(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は第90期第4四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.当社は第92期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、第94期第3四半期連結累計期間及び第94期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年5月に終了しております。
4.第95期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(土木事業)
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった藤信化建株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(関連事業)
当第3四半期連結会計期間において、重要性が増したため小郡ロジ特定目的会社を持分法適用の範囲に含めております。