2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,744

9,176

受取手形

1,068

802

売掛金

※1 12,143

※1 11,277

電子記録債権

1,220

1,365

有価証券

6,999

7,999

商品

226

286

製品

6,132

6,440

仕掛品

111

107

原材料

5,405

5,576

貯蔵品

240

242

その他

※1 847

※1 2,511

貸倒引当金

15

0

流動資産合計

41,125

45,787

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,511

10,253

構築物

672

596

機械及び装置

2,081

1,994

車両運搬具

58

62

工具、器具及び備品

1,009

937

土地

6,346

6,321

建設仮勘定

277

59

有形固定資産合計

20,957

20,225

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

225

218

その他

0

0

無形固定資産合計

226

218

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,012

22,621

関係会社株式

12,665

12,665

関係会社出資金

3,659

3,659

関係会社長期貸付金

454

破産更生債権等

4

3

その他

752

743

貸倒引当金

49

48

投資その他の資産合計

45,499

39,645

固定資産合計

66,682

60,089

資産合計

107,808

105,876

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

338

322

買掛金

※1 4,306

※1 4,612

未払金

1,128

903

未払費用

※1 1,601

※1 1,684

未払法人税等

591

1,596

賞与引当金

947

989

役員賞与引当金

63

61

その他

276

362

流動負債合計

9,252

10,533

固定負債

 

 

退職給付引当金

6,298

6,530

繰延税金負債

5,025

3,232

資産除去債務

68

68

長期未払金

914

887

固定負債合計

12,305

10,718

負債合計

21,558

21,252

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,364

5,364

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,554

6,554

その他資本剰余金

741

743

資本剰余金合計

7,295

7,297

利益剰余金

 

 

利益準備金

394

394

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

382

381

別途積立金

28,700

28,700

繰越利益剰余金

27,019

30,606

利益剰余金合計

56,496

60,082

自己株式

309

1,856

株主資本合計

68,847

70,888

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,253

13,540

評価・換算差額等合計

17,253

13,540

新株予約権

149

195

純資産合計

86,249

84,624

負債純資産合計

107,808

105,876

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

※1 36,907

※1 37,646

売上原価

※1 22,798

※1 23,425

売上総利益

14,109

14,220

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,131

※1,※2 10,385

営業利益

3,977

3,835

営業外収益

 

 

受取利息

※1 18

※1 12

受取配当金

304

341

為替差益

17

その他

※1 154

※1 171

営業外収益合計

495

524

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

28

その他

2

12

営業外費用合計

2

40

経常利益

4,470

4,319

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

63

2,665

特別利益合計

63

2,665

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※3 25

※3 48

減損損失

36

関係会社株式評価損

※4 110

特別損失合計

136

85

税引前当期純利益

4,397

6,899

法人税、住民税及び事業税

1,137

2,015

法人税等調整額

11

169

法人税等合計

1,149

1,845

当期純利益

3,247

5,054

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,364

6,554

737

7,292

394

384

28,700

25,298

54,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,527

1,527

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,247

3,247

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

1

1,721

1,720

当期末残高

5,364

6,554

741

7,295

394

382

28,700

27,019

56,496

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

323

67,110

12,435

12,435

90

79,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,527

 

 

 

1,527

当期純利益

 

3,247

 

 

 

3,247

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

13

17

 

 

 

17

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,817

4,817

58

4,876

当期変動額合計

13

1,737

4,817

4,817

58

6,613

当期末残高

309

68,847

17,253

17,253

149

86,249

 

当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,364

6,554

741

7,295

394

382

28,700

27,019

56,496

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,468

1,468

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,054

5,054

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1

3,586

3,585

当期末残高

5,364

6,554

743

7,297

394

381

28,700

30,606

60,082

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

309

68,847

17,253

17,253

149

86,249

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,468

 

 

 

1,468

当期純利益

 

5,054

 

 

 

5,054

自己株式の取得

1,565

1,565

 

 

 

1,565

自己株式の処分

19

20

 

 

 

20

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,712

3,712

45

3,666

当期変動額合計

1,546

2,041

3,712

3,712

45

1,625

当期末残高

1,856

70,888

13,540

13,540

195

84,624

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

機械装置

8年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」482百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,508百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が482百万円減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

短期金銭債権

948百万円

1,148百万円

短期金銭債務

176

207

 

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

 外注加工費

 その他営業取引高

営業取引以外の取引による取引高

 

1,296百万円

311

733

295

81

 

1,498百万円

310

719

285

75

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度52.2%、当事業年度50.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度47.8%、当事業年度49.1%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

 当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

給料手当及び賞与

4,413百万円

4,475百万円

賞与引当金繰入額

604

629

役員賞与引当金繰入額

63

61

退職給付費用

439

466

減価償却費

593

588

 

※3. 固定資産廃棄損の内訳

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

建物

8百万円

2百万円

構築物

-

2

機械及び装置

14

43

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

0

25

48

 

※4. 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社であるPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAの財政状態等を考慮して、その株式につき評価損を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,661百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,661百万円、関連会社株式4百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年9月30日)

 

当事業年度

(2019年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,920百万円

 

1,991百万円

賞与引当金

288

 

301

未払役員退職慰労金

278

 

270

試験研究費棚卸資産負担額

101

 

109

未払事業税

54

 

100

株式取得関連費用

52

 

52

その他

361

 

386

繰延税金資産小計

3,057

 

3,212

評価性引当額

△336

 

△335

繰延税金資産合計

2,720

 

2,877

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,522

 

△5,899

圧縮記帳積立金

△167

 

△167

その他

△55

 

△42

繰延税金負債合計

△7,746

 

△6,109

繰延税金負債の純額

△5,025

 

△3,232

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年9月30日)

 

当事業年度

(2019年9月30日)

法定実効税率

30.8%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.3

法人税額の特別控除

△8.3

 

△5.3

評価性引当額の増減

0.6

 

△0.1

修正申告による法人税等

0.7

 

その他

0.7

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

 

26.7

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

10,511

455

12

(12)

701

10,253

16,303

 

構築物

672

9

2

83

596

2,580

 

機械及び装置

2,081

672

15

744

1,994

26,418

 

車両運搬具

58

36

0

33

62

508

 

工具、器具及び備品

1,009

362

0

433

937

5,189

 

土地

6,346

24

(24)

6,321

 

建設仮勘定

277

542

760

59

 

20,957

2,079

814

(36)

1,996

20,225

50,999

無形固定資産

ソフトウエア

225

71

0

79

218

2,446

 

その他

0

0

 

226

71

0

79

218

2,446

 (注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

増加又は減少

項目及び金額(百万円)

建物

増加

深谷事業所

フレーバー工場屋外エレベーター更新工事

187

機械及び装置

増加

深谷事業所

合成第2工場分子蒸留器更新工事

183

機械及び装置

増加

板倉工場

ボイラー設備

97

工具器具備品

増加

総合研究所

研究棟内実験器具等

91

建設仮勘定

減少

深谷事業所

フレーバー工場屋外エレベーター完成に伴う振替

202

建設仮勘定

減少

深谷事業所

合成第2工場分子蒸留器更新に伴う振替

215

    2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

65

48

65

48

賞与引当金

947

989

947

989

役員賞与引当金

63

61

63

61

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。