1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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ポイント引当金 |
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クーポン引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取還付金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損 |
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株式報酬費用消滅損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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顧客関連資産償却費 |
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差入保証金償却額 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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株式報酬費用 |
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受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
長期前払費用の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
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△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
クーポン引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第2四半期連結会計期間より、新たに株式会社みずほココナラを設立し、連結の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
従来「営業収益」としていた表示科目を「売上高」に、「営業費用」としていた表示科目を「販売費及び一般管理費」に変更しております。これは、前連結会計年度にてポートエンジニアリング株式会社を取得したことによりエージェント事業の重要性が増したため、「売上高」への科目変更がより適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。
また、第1四半期連結会計期間にて実施した組織再編を含むビジネスポートフォリオの見直しを契機に、当社グループの原価管理の方法を見直ししております。
これに伴い、売上高と対応する費用の関係を見直し、当社の段階損益を含む経営成績をより適切に表示するべく、従来、販売費及び一般管理費として計上していたシステム費用の一部を売上原価へ表示区分を変更することとしました。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた103,560千円を売上原価に組替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
給料及び手当 |
563,590千円 |
621,978千円 |
広告宣伝費 |
693,916 |
379,449 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金 |
3,061,603千円 |
3,523,105千円 |
現金及び現金同等物 |
3,061,603 |
3,523,105 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注1) |
合計(注2) |
|||
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マーケットプレイス |
メディア |
エージェント |
計 |
||
売上高 |
|
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|
一時点で移転される財 |
1,947,871 |
- |
- |
1,947,871 |
- |
1,947,871 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
247,350 |
- |
247,350 |
- |
247,350 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,947,871 |
247,350 |
- |
2,195,221 |
- |
2,195,221 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への営業収益 |
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|
|
|
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
その他(注1) |
合計(注2) |
|||
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マーケットプレイス |
メディア |
エージェント |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
2,103,420 |
- |
- |
2,103,420 |
- |
2,103,420 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
313,030 |
361,726 |
674,756 |
- |
674,756 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,103,420 |
313,030 |
361,726 |
2,778,177 |
- |
2,778,177 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
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|
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
第1四半期連結会計期間より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケ
ットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェン
ト」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変
更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ココナラリーガルコネクトを吸収合併することを決議し、2023年12月1日付で吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社ココナラ
事業内容:スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社ココナラリーガルコネクト
事業内容:弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」の運営・開発
(2)企業結合日
2023年12月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ココナラリーガルコネクトを消滅会社、
株式会社ココナラを存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ココナラ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、各プロダクトを一体でユーザーに提供することを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年1月31日開催の臨時株主総会において、当社連結子会社である株式会社ココナラエージェントを吸収合併することを決議し、2024年2月1日付で吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社ココナラ
事業内容:スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社ココナラエージェント
事業内容:業務委託紹介事業「ココナラテックエージェント」の運営・開発
(2)企業結合日
2024年2月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ココナラエージェントを消滅会社、
株式会社ココナラを存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ココナラ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、各プロダクトを一体でユーザーに提供することを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
(1)1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
△4.54円 |
5.84円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△107,618 |
139,370 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 失(△)(千円) |
△107,618 |
139,370 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
23,679,988 |
23,855,586 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期利益 |
- |
5.72円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
491,863 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。