当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2024年4月12日(取締役決議日)
(2)当該事象の内容
(特別損失の発生)
当社の連結子会社における、営業損失が継続している店舗等について、「固定資産の減損に係る会計基準」
に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損会計処理を適用し「減損損失」を計上いたします。
(繰延税金資産の計上)
当社グループは、2024年2月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討
した結果、回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2024年2月期の連結決算において、固定資産の減損に伴う特別損失を625百万円計上し、
繰延税金資産の計上に伴い発生した法人税等調整額(△は利益)を△941百万円計上いたしました。