(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(単位:百万円)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境・化学・機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において、45百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(「その他」区分の廃止)
前連結会計年度において「その他」に含まれていた不動産賃貸事業は、不動産の売却に伴い、当第1四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
(事業セグメントの売上高及び利益又は損失の計算方法の変更)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「電力事業」の売上高は8,379百万円減少、「環境・化学・機械事業」の売上高は2,278百万円減少、「生活産業事業」の売上高は20百万円減少しております。
なお、セグメント利益又は損失への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第1四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 567,698株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 220,488株
(当第1四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 164,920株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 257,825株
(重要な後発事象)
当社は、2021年7月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得が行われました。
1.理由
当社は、成長に伴う持続的な増配により株主還元を行ってまいりました。かかる状況のもと、株式持ち合いの解消、株主層の拡大、株式の分布状況の改善及び流動性の向上とともに、コーポレートガバナンス強化による株主価値の向上を目的として、2021年7月5日に「株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し(以下「本売出し」という。)を実施したことに伴い、今般、株主還元を強化するとともに、本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:2,000,000株(上限)
4.株式取得価額の総額:1,000,000,000円(上限)
5.自己株式取得の期間:2021年7月21日から2022年1月31日まで
6.取得方法:株式会社東京証券取引所における市場買付