(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(単位:百万円)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境・化学・機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、45百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(「その他」区分の廃止)
前連結会計年度において「その他」に含まれていた不動産賃貸事業は、不動産の売却に伴い、第1四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
(事業セグメントの売上高及び利益又は損失の計算方法の変更)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「電力事業」の売上高は28,446百万円減少、「環境・化学・機械事業」の売上高は3,678百万円減少、「生活産業事業」の売上高は53百万円減少しております。
なお、セグメント利益又は損失への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第2四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 561,096株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 214,686株
(当第2四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 164,423株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 257,257株
(重要な後発事象)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社KDIグローバルマネージメント(以下「KDIGM」)およびその完全子会社であるキクデンインターナショナル株式会社(以下「キクデン」)の2社を吸収合併することを決議し、2021年10月1日付けで吸収合併いたしました。
1.合併の目的
2019年10月に孫会社としましたキクデン(KDIGMはその資産管理会社)は、主に重電機器の輸入を手掛けている商社であり、同社の取扱商材および顧客層は当社電力事業と親和性が高く、今年度策定しました中期経営計画の成長戦略「地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大」「新規事業創出の継続」「グローバルビジネスの更なる展開」の強化に資するものです。
2018年11月のキクデン、KDIGM取得決定時において、両社吸収合併の実施を予定していましたが、株式取得時期の延期に伴い吸収合併計画を一旦中止としておりました。今般、株式取得から一定期間経過し、商社機能や管理部門の重複排除、取扱商品・顧客の更なるシナジー発揮、人的交流や拠点活用の深化など、経営資源の集約による一体運営を進めることが最適と判断し、本合併を決定いたしました。
2.合併の要旨
(1)企業結合日
2021年10月1日
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併であり、消滅会社であるキクデン、KDIGMは解散します。
(3)合併に係る割当ての内容
完全子会社等との吸収合併のため、新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.吸収合併消滅会社(2021年9月30日現在)
4.合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。