(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の子会社である社会環境イノベーション株式会社は重要性が増したことから、当第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年2月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年3月11日より導入しております。
(1)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は77百万円、株式数は163,280株、当第1四半期連結会計期間末における帳簿価額は77百万円、株式数は163,280株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者(以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年8月31日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年9月16日より導入しております。
(1)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は132百万円、株式数は251,200株、当第1四半期連結会計期間末における帳簿価額は126百万円、株式数は239,000株であります。
(特定の仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り)
当社は、特定の仕入先に対する太陽光発電案件に係る長期未収入金を保全するため、連帯保証及び担保権を要求していました。連帯保証人は再生可能エネルギー事業を営んでおり、当社は連帯保証人から太陽光発電案件を購入し、第三者に売却しています。また、過去には当社が販売した太陽光発電案件において、連帯保証人が建設請負工事の下請業者となった案件もありました。
しかし、複数の受入担保資産が当社の承諾なく連帯保証人によって第三者に譲渡されていた事案(以下、「当初事案」という。)が2023年9月に発覚し、連帯保証人が関与する当社の太陽光発電案件に関する取引の事実関係の把握及び財務諸表に対する影響を検討するため、2023年11月8日に外部の弁護士及び公認会計士によって構成される外部調査委員会を設置しました。当初事案について、当社は2024年1月15日に中間調査報告書を受領しました。
当社は、中間調査報告書の内容を踏まえ、長期未収入金の回収可能額の見積りに関する会計処理について検討した結果、当第1四半期連結累計期間末において、長期未収入金4,535百万円に対して貸倒引当金を計上しておりません。
(特定の仕掛品に計上した太陽光発電案件に係る事業認定の正味売却価額の見積り)
当社の四半期連結貸借対照表に計上されている仕掛品6,000百万円は、当社が長期未収入金に関する連帯保証人から仕入れたものであり、連帯保証人に各種許認可に係る地方自治体との折衝を含む営業活動を実質的に委託するとともに、連帯保証人を太陽光発電所の建設工事の下請業者として関与させる計画であったため、この仕掛品に関する事実関係は外部調査委員会による調査対象となっております。
当第1四半期連結累計期間末において、当社は、外部調査委員会による調査結果を踏まえ、当該仕掛品の正味売却価額について検討した結果、正味売却価額が取得原価を上回っていると判断し、棚卸資産評価損を計上しておりません。
(太陽光発電所の建設請負工事に係る工事原価総額の見積り)
当社は、当社が元請けとして受注した複数の太陽光発電所の建設請負工事に係る下請業者が、特定の太陽光発電所の建設請負工事で生じた追加の工事原価の負担等から二次下請業者へ代金を支払えず、工事の遂行が困難になっていることを2023年11月に把握しました。これを受けて、当社は工事原価総額の見積りが適時に見直されていなかった疑義(以下、「追加事案」という。)があると判断し、この下請業者が関与する太陽光発電所の建設請負工事に関する事実関係及び財務諸表に対する影響を把握するため、外部調査委員会に追加事案の調査を依頼しました。
追加事案について、当社は、2024年3月29日に最終調査報告書を受領しました。当社は、最終調査報告書の内容を踏まえ、当第1四半期連結累計期間において、特定の太陽光発電所の建設請負工事に係る工事原価発生額の集計誤りを修正し、売上高を1,053百万円、売上原価を1,016百万円増額しました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。