1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
開発65号匿名組合
菱東貿易(上海)有限公司
TOKYO SANGYO EUROPE GmbH
社会環境イノベーション株式会社
(連結の範囲の重要な変更)
当社の子会社である社会環境イノベーション株式会社は重要性が増したことから、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社アイ・エー・エッチ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な関連会社名
合同会社会津こもれび発電所
(2) 持分法非適用の関連会社
主要な関連会社
光和興業株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な非連結子会社
株式会社アイ・エー・エッチ
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 太陽光発電用資産
機械及び装置
太陽光発電予定年数(19~20年)に基づく定額法を採用しております。
工具、器具及び備品
定額法(主な耐用年数は6年)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(4年間)にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2011年6月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、2011年7月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が2011年6月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資産において退職給付に係る資産として計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 一時点で移転される財又はサービスに係る収益の認識(全セグメント)
当社及び連結子会社は、機械総合商社として各事業において様々な機械設備等の商品を取り扱っております。このような商品の販売については、商品を引き渡した時点又は商品を顧客が検収した時点で支配が顧客に移転するため、一時点で履行義務を充足するものとして、当該時点において収益を認識しております。また、商品の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し又は検収後、短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれていないと判断しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益の認識(環境・化学・機械事業セグメント)
環境・化学・機械事業セグメントにおいては、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております(インプット法)。また、工事進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。工事請負契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約、直物為替先渡取引(NDF)をヘッジ手段とし、外貨建予定取引等をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約等に基づく建設請負工事の履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております(インプット法)。また、工事進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
太陽光発電所の建設請負工事は、一件当たりの見積工事原価総額が多額かつ工期が長期にわたる場合が多く、以下についての経営者の判断が、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼし、高い不確実性を伴います。
●当初の見積工事原価総額に、全ての作業内容に係る工事原価が含まれているか否か
●下請業者における作業内容の変更により追加で発生した工事原価を適時に把握しているか否か
●下請業者において追加で発生した工事原価について、当社が負担すべきか否か
●当初の見積工事原価総額に含まれていなかった追加の工事原価相当額について、施主から対価を受け取ることができるか否か
また、工事原価発生額は工事進捗度及び原価回収基準の計算基礎であり、工事原価発生額が正確に把握されているか否かは、太陽光発電所の建設請負工事に係る会計処理に重要な影響を及ぼします。
なお、当社は、当連結会計年度において、当社が受注した複数の特定の太陽光発電所の建設請負工事(受注総額48,668百万円)に係る売上高15,494百万円及び見合いの売上原価17,257百万円を計上しています。
2.特定の仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の評価に当たり、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて分類した債務者区分に応じて貸倒引当金を算定しております。このうち、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権(以下「貸倒懸念債権」という。)については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した長期未収入金4,453百万円は、当社が仕入れた太陽光発電案件の事業認定を含む事業上の地位を、仕入先との合意に基づき返品したことにより生じた債権であります。この長期未収入金は、仕入先との合意に基づく当初の決済期限を超過しているため貸倒懸念債権として分類しておりますが、連帯保証及び受入担保資産から回収可能と見込まれる金額を評価した結果、当該長期未収入金4,453百万円のうち回収不能と見込まれる3,916百万円を貸倒引当金として計上しております。
当社は、特定の太陽光発電案件の売却に当たり、連帯保証人に各種許認可に係る地方自治体との折衝を含む営業活動を実質的に委託するとともに、連帯保証人を太陽光発電所の建設工事の下請業者として関与させる計画でありました。そのため、連帯保証人の財務内容は、この太陽光発電所の建設請負工事の下請業者として獲得が見込まれる資金の影響を受けます。また、連帯保証人が保有する太陽光発電事業用の土地に関して設定した抵当権を含む担保権は、その実行可能性及び評価の妥当性を踏まえた回収可能額の検討が必要となります。
連帯保証人との計画の修正や担保権の評価額を減少させる事象が生じた場合、翌連結会計年度における当該長期未収入金の回収可能性の判断に影響を与えます。
3.特定の太陽光発電案件に係る仕掛品の正味売却価額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、仕掛品の評価方法として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、仕掛品は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い金額で評価することとしております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した仕掛品6,000百万円は、当社が長期未収入金に関する連帯保証人から仕入れた特定の太陽光発電案件の事業認定に係る権利であります。この権利は、発電した電力を固定価格で電力会社に売却することが保証される再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)の認証を含んでいます。当社は、当該認証を用いて太陽光発電所を建設し、売却することを予定しております。なお、当連結会計年度末において、当社は、正味売却価額が取得原価を上回っていると判断し、棚卸資産評価損を計上しておりません。また、当社は、太陽光発電案件を売却する場合の正味売却価額を検討した上で、太陽光発電案件の収益性も検討しております。
仕掛品の正味売却価額の見積りには、太陽光発電案件の実現可能性、売却可能額、収益性に係る経営者による判断又は仮定が含まれており、高い不確実性を伴います。
今後、売電開始に向けたスケジュールの見直しが必要になった場合など、仕掛品の正味売却価額を下落させる事象が生じた場合、翌連結会計年度における当該仕掛品の評価の判断に影響を与えます。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。また、連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、(追加情報)(特定の仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り)に記載のとおり、特定の仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見直しを行い、長期未収入金に対して貸倒引当金3,916百万円を計上しました。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が3,916百万円減少しております。
当連結会計年度において、(追加情報)(太陽光発電所の建設請負工事に係る工事原価総額の見積り)に記載のとおり、特定の工事案件の工事進捗度を合理的に見積ることができないと判断し、収益認識基準を原価回収基準に改めています。これにより、当連結会計年度の売上高が782百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ782百万円減少しております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年2月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年3月11日より導入しております。
(1)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年5月15日開催の取締役会で決議しました。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は77百万円、株式数は163,280株、当連結会計年度末における帳簿価額は76百万円、株式数は161,240株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者(以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年8月31日の取締役会決議に基づき、役員報酬BIP信託(以下、「本信託」という。)を2015年9月16日より導入しております。
(1)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2023年5月12日開催の取締役会で決議しました。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は132百万円、株式数は251,200株、当連結会計年度末における帳簿価額は126百万円、株式数は239,000株であります。
(特定の仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り)
当社は、特定の仕入先に対する太陽光発電案件に係る長期未収入金を保全するため、連帯保証及び担保権を要求していました。連帯保証人は再生可能エネルギー事業を営んでおり、当社は連帯保証人から太陽光発電案件を購入し、第三者に売却しています。また、過去には当社が販売した太陽光発電案件において、連帯保証人が建設請負工事の下請業者となった案件もありました。
しかし、複数の受入担保資産が当社の承諾なく連帯保証人によって第三者に譲渡されていた事案(以下、「当初事案」という。)が2023年9月に発覚し、連帯保証人が関与する当社の太陽光発電案件に関する取引の事実関係の把握及び財務諸表に対する影響を検討するため、2023年11月8日に外部の弁護士及び公認会計士によって構成される外部調査委員会を設置しました。当初事案について、当社は2024年1月15日に中間調査報告書を受領しました。
当社は、中間調査報告書の内容を踏まえ、長期未収入金の回収可能額の見積りに関する会計処理について検討した結果、当連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円のうち回収不能と見込まれた3,916百万円を貸倒引当金として計上しております。
(特定の仕掛品に計上した太陽光発電案件に係る事業認定の正味売却価額の見積り)
当社の連結貸借対照表に計上されている仕掛品6,000百万円は、当社が長期未収入金に関する連帯保証人から仕入れたものであり、連帯保証人に各種許認可に係る地方自治体との折衝を含む営業活動を実質的に委託するとともに、連帯保証人を太陽光発電所の建設工事の下請業者として関与させる計画であったため、この仕掛品に関する事実関係は外部調査委員会による調査対象となっております。
当連結会計年度末において、当社は、外部調査委員会による調査結果を踏まえ、当該仕掛品の正味売却価額について検討した結果、正味売却価額が取得原価を上回っていると判断し、棚卸資産評価損を計上しておりません。
(太陽光発電所の建設請負工事に係る工事原価総額の見積り)
当社は、当社が元請けとして受注した複数の太陽光発電所の建設請負工事に係る下請業者が、特定の太陽光発電所の建設請負工事で生じた追加の工事原価の負担等から二次下請業者へ工事代金を支払えず、工事の遂行が困難になっていることを2023年11月に把握しました。これを受けて、当社は工事原価総額の見積りが適時に見直されていなかった疑義(以下、「追加事案」という。)があると判断し、この下請業者が関与する太陽光発電所の建設請負工事に関する事実関係及び財務諸表に対する影響を把握するため、外部調査委員会に追加事案の調査を依頼しました。
追加事案について、当社は、2024年3月29日に最終調査報告書を受領しました。外部調査委員会の調査の結果、特定の太陽光発電所の建設請負工事について、以下の事象が判明しました。
●下請業者に対する発注内容に明記されていなかった追加の工事原価が、下請業者において発生していたこと
●下請業者において発生した追加の工事原価の一部を、当社が負担すべき可能性(以下、「追加工事原価」という。)
●下請業者に対する前渡金の一部が追加工事原価に対応した支払であった可能性
●追加工事原価について、見積工事原価総額への反映が適時かつ適切に行われていなかった可能性
●工事原価発生額に未発生の工事原価を算入していたこと
調査結果を受けた当社は、当連結会計年度において、特定の太陽光発電所の建設請負工事に係る工事進捗度は合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれると判断し、この工事に係る収益認識基準を原価回収基準に改めています。また、訂正前の連結貸借対照表に計上された前渡金の一部を実質的な追加工事原価として売上原価に計上しています。加えて、過年度に前倒し計上されていた未発生の工事原価を、当連結会計年度に係る工事原価として計上したため、訂正前の連結損益計算書の工事原価及び見合いの売上高を増額しています。これらの会計処理の修正により、訂正前の連結損益計算書に計上されていた売上高及び売上原価は、それぞれ1,480百万円及び3,882百万円増額しました。
(連結貸借対照表関係)
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりです。
※2 圧縮記帳額
※3 太陽光発電用資産
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※6 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。
7 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
※3 特別調査費用等
当社における不正事案に関連する調査費用として外部専門家等へ支払うべき報酬を特別調査費用等として計上しております。
※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業用資産については、管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
上記の事業用資産は、連結子会社である開発65号匿名組合において計画中の太陽光発電事業に係るものでありますが、当該事業に係る事業認定の失効により、将来の売電収入が大幅に減少することが確実となったことから、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零として評価しております。
※6 特別損失「貸倒引当金繰入額」
当連結会計年度において、(追加情報)(特定の仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り)に記載のとおり、長期未収入金に対して3,916百万円の貸倒引当金を計上しております。
※7 不正関連損失
当社における不正事案により生じた損失を不正関連損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式(当連結会計年度期首165,040株、当連結会計年度末163,280株)、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式(当連結会計年度期首261,800株、当連結会計年度末251,200株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 1,372,800株
単元未満株式の買取りによる増加 269株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託の株式交付による減少 1,760株
役員報酬BIP信託の株式交付による減少 10,600株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1.2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式(当連結会計年度期首163,280株、当連結会計年度末161,240株)、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式(当連結会計年度期首251,200株、当連結会計年度末239,000株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 498株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託の株式交付による減少 2,040株
役員報酬BIP信託の株式交付による減少 12,200株
単元未満株式の売却による減少 50株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1.2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円、及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の売却により、開発28号匿名組合が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による収入は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)及び太陽光発電用資産であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(貸主側)
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については運転資金や投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達する方針です。デリバティブは、通貨関連デリバティブ取引に限定されており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金(長期未収入金を含む)は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時適切に把握する体制としています。
また、輸出取引を行うことから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。これら通貨関連デリバティブ取引の実行及び管理は社内規定に従い、経理部に集中しております。さらに、経理部長は、必要に応じて取締役会に報告することになっております。また相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するためにいずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。
有価証券及び投資有価証券等は、業務上の関係を有する企業の株式や債券、信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、債券、信託受益権については、市場価格の変動リスクの低い安定的なものに限定して投資を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、受託販売未払金並びに未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。社債及び借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社の社内規定に従い年次及び月次に資金計画を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載されている「(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「受託販売未払金」、「短期借入金」、「未払金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
3 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券等 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「受託販売未払金」、「短期借入金」、「未払金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
4 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券等 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
※ 長期未収入金は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。
(注2)有利子負債等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び債権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期未収入金
前連結会計年度において、長期未収入金の時価は、取引先からの返済予定額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを顧客の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
当連結会計年度において、長期未収入金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額601百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額612百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った投資有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
投資有価証券について23百万円(その他有価証券の株式23百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注1) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注1) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。
また、当連結会計年度末より、当社の一部の従業員について、企業年金制度改定に伴い、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
(百万円)
(百万円)
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4百万円 当連結会計年度1百万円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が1,667百万円増加しております。この増加の主な内容は、長期未収入金に対する貸倒引当金に係る評価性引当額を1,199百万円、連結子会社開発65号匿名組合の減損損失に係る評価性引当額を476百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本店建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「契約資産」及び「契約負債」は、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点(工事の進捗度)と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加(請求権発生時による債権への振替により減少)しており、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加(履行義務充足による収益への振替により減少)しています。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「契約資産」及び「契約負債」は、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点(工事の進捗度)と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加(請求権発生時による債権への振替により減少)しており、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加(履行義務充足による収益への振替により減少)しています。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、△782百万円です。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力事業」、「環境・化学・機械事業」、「生活産業事業」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 商品原材料の販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しております。受託販売及び販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。
(注2) 三菱パワー株式会社は、2021年10月1日付で三菱重工業株式会社に統合されております。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 発電設備の設置工事については、取引の都度交渉の上、価格を決定しております。
(注2) 貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 商品原材料の販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しております。受託販売及び販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 発電設備の設置工事については、取引の都度交渉の上、価格を決定しております。
(注2) 貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
(前連結会計年度)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 163,280株 期中平均の自己株式数 164,080株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 251,200株 期中平均の自己株式数 256,500株
(当連結会計年度)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 161,240株 期中平均の自己株式数 162,565株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 239,000株 期中平均の自己株式数 239,938株
(重要な後発事象)
当社は、以下のとおり、2023年4月28日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起され、同年6月1日に訴状を受領しました。
当社は、静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業について、原告である株式会社トーエネックとの間で2018年1月30日に太陽光発電関連地位譲渡契約(以下「地位譲渡契約」といいます。)を締結、2018年2月16日までに原告への事業認定譲渡手続を完了しました。
地位譲渡契約締結から約5年が経過した2023年1月24日、原告は当該太陽光発電事業計画からの撤退を表明し、同日付で当社に対し地位譲渡契約解除の通知を行いました。
原告は地位譲渡契約解除に伴い、当社に対する原状回復等請求の訴訟を提起したものです。
(1) 名 称 株式会社トーエネック
(2) 所 在 地 愛知県名古屋市中区栄一丁目20番31号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤田祐三
(1) 内 容 原状回復等請求
(2) 訴訟の目的の価額 6,480百万円
当社といたしましては、原告が主張する本件地位譲渡契約解除は理由がないものと考えておりますが、今後、訴状の内容を精査し、裁判で当社の正当性を明らかにする所存です。
なお、本件訴訟による当社業績への影響等は現時点では不明です。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) 1.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
【借入金等明細表】
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。