当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。円安による物価上昇やロシア・ウクライナ問題の長期化、欧米を中心とした海外景気減速の懸念はあるものの、企業の設備投資意欲は底堅くインバウンド需要増加などの要因もあり、景気の回復ペースは緩やかであると判断されます。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、745億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億22百万円の減少となりました。主な要因として、前渡金の減少等により流動資産が54億56百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は554億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億15百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は190億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億38百万円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失30億25百万円を計上したことによるものであります。この結果自己資本比率は25.6%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、313億77百万円(前年同四半期比41億54百万円減、11.7%減)となりました。
売上総利益は39億7百万円(前年同四半期比14億44百万円増、58.6%増)、営業損失27億39百万円(前年同四半期は営業損失6億26百万円)、経常損失23億48百万円(前年同四半期は経常損失2億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失30億25百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億20百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電力事業)
売上高は57億38百万円と前年同四半期に比べ14億25百万円の増加となっております。また、セグメント利益は4億11百万円と、前年同四半期に比べ1億46百万円の減少となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は232億57百万円と前年同四半期に比べ55億40百万円の減少となっております。また、セグメント損失は31億97百万円(前年同四半期はセグメント損失12億4百万円)となりました。
(生活産業事業)
売上高は23億81百万円と前年同四半期に比べ39百万円の減少となっております。また、セグメント利益は46百万円と、前年同四半期に比べ25百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億14百万円増加した結果、83億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は20億18百万円(前年同四半期は26億78百万円)となりました。主な資金の増加要因としては、貸倒引当金の増加30億19百万円、主な資金の減少要因としては、税金等調整前四半期純損失の計上22億78百万円、契約負債の減少額2億77百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は14億47百万円(前年同四半期は4億4百万円)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入2億円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出8億28百万円、関係会社貸付けによる支出4億41百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億82百万円(前年同四半期は20億8百万円)であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額3億94百万円であります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。