(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失(△)の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

電力事業

環境・化学
・機械事業

生活産業事業

 

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

4,312

9,338

2,232

15,883

 

一定の期間にわたり移転される財

又はサービス

19,460

19,460

 

顧客との契約から生じる収益

4,312

28,798

2,232

35,343

 

その他の収益

188

188

 

外部顧客への売上高

4,312

28,798

2,420

35,531

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

 

4,312

28,798

2,420

35,531

 

セグメント利益又は損失(△)

558

1,204

20

626

 

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失(△)の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

電力事業

環境・化学
・機械事業

生活産業事業

 

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,738

11,793

2,192

19,723

 

一定の期間にわたり移転される財

又はサービス

11,464

11,464

 

顧客との契約から生じる収益

5,738

23,257

2,192

31,188

 

その他の収益

189

189

 

外部顧客への売上高

5,738

23,257

2,381

31,377

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

 

5,738

23,257

2,381

31,377

 

セグメント利益又は損失(△)

411

3,197

46

2,739

 

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△12円36銭

△116円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

△320

△3,025

普通株主に帰属しない金額(百万円)

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△320

△3,025

普通株式の期中平均株式数(株)

25,941,802

25,956,240

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(前第2四半期連結累計期間)

・株式付与ESOP信託が保有する自己株式

期中平均の自己株式数 163,214株

・役員報酬BIP信託が保有する自己株式

期中平均の自己株式数 240,743株

(当第2四半期連結累計期間)

・株式付与ESOP信託が保有する自己株式

期中平均の自己株式数 160,711株

・役員報酬BIP信託が保有する自己株式

期中平均の自己株式数 249,200株

 

(重要な後発事象)

当社では、追加情報に記載のとおり、2023年11月8日付けで外部調査委員会を設置し、2024年1月15日に当該調査の中間調査報告書を受領いたしました。また、追加調査の必要性が生じたことを受け、同外部調査委員会が調査を開始し、現在、調査が継続中です。

これに伴い、当連結会計年度の第3四半期以降において、外部調査委員会による特別調査費用等を計上する予定ですが、現時点ではその金額を合理的に見積もることができません。

 

 

(その他の注記)

(重要な訴訟事件等)

当社は、以下のとおり、2023年4月28日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起され、現在係争中です。

1.訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業について、原告である株式会社トーエネックとの間で2018年1月30日に太陽光発電関連地位譲渡契約(以下「地位譲渡契約」といいます。)を締結、2018年2月16日までに原告への事業認定譲渡手続を完了しました。

地位譲渡契約締結から約5年が経過した2023年1月24日、原告は当該太陽光発電事業計画からの撤退を表明し、同日付で当社に対し地位譲渡契約解除の通知を行いました。

原告は地位譲渡契約解除に伴い、当社に対する原状回復等請求の訴訟を提起したものです。

2.訴訟を提起した者の概要

(1) 名 称                  株式会社トーエネック

(2) 所 在 地               愛知県名古屋市中区栄一丁目20番31号

(3) 代表者の役職・氏名     代表取締役社長 藤田祐三

3.訴訟の内容

(1) 内 容                  原状回復等請求

(2) 訴訟の目的の価額       6,480百万円

4.今後の見通し

当社といたしましては、原告が主張する当該地位譲渡契約解除は理由がないものと考えておりますが、今後、訴状の内容を精査し、裁判で当社の正当性を明らかにする所存です。

当該訴訟による当社業績への影響等は現時点では合理的に見積もることは困難であることから、連結財務諸表には反映されていません。