2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,847

8,685

受取手形

716

673

売掛金

※1 11,308

※1 12,114

電子記録債権

1,379

1,770

有価証券

3,999

8,999

商品

241

264

製品

6,459

6,239

仕掛品

120

78

原材料

4,040

5,202

貯蔵品

295

287

その他

※1 1,038

※1 892

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

38,448

45,209

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,566

9,031

構築物

787

728

機械及び装置

1,685

1,764

車両運搬具

60

52

工具、器具及び備品

782

749

土地

6,110

6,110

建設仮勘定

21

36

有形固定資産合計

19,015

18,473

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

194

186

その他

7

398

無形固定資産合計

202

585

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,871

12,584

関係会社株式

25,771

26,194

関係会社出資金

3,659

3,659

関係会社長期貸付金

968

1,064

破産更生債権等

2

1

その他

283

239

貸倒引当金

55

30

投資その他の資産合計

48,500

43,713

固定資産合計

67,719

62,771

資産合計

106,168

107,980

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3

買掛金

※1 4,379

※1 5,245

未払金

584

812

未払費用

※1 1,705

※1 1,822

リース債務

16

16

未払法人税等

1,416

1,382

賞与引当金

1,049

1,071

役員賞与引当金

59

74

その他

325

216

流動負債合計

9,539

10,641

固定負債

 

 

退職給付引当金

6,964

7,117

リース債務

230

214

繰延税金負債

1,746

134

資産除去債務

63

69

長期未払金

629

212

その他

24

22

固定負債合計

9,660

7,771

負債合計

19,199

18,413

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,364

5,364

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,554

6,554

その他資本剰余金

751

752

資本剰余金合計

7,305

7,306

利益剰余金

 

 

利益準備金

394

394

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

355

345

別途積立金

28,700

28,700

繰越利益剰余金

36,955

43,115

利益剰余金合計

66,405

72,554

自己株式

2,630

2,555

株主資本合計

76,445

82,670

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,272

6,657

評価・換算差額等合計

10,272

6,657

新株予約権

250

239

純資産合計

86,968

89,567

負債純資産合計

106,168

107,980

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

※1 37,362

※1 39,174

売上原価

※1 22,834

※1 23,368

売上総利益

14,528

15,806

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,636

※1,※2 10,654

営業利益

3,891

5,151

営業外収益

 

 

受取利息

※1 37

※1 41

受取配当金

274

※1 3,079

為替差益

136

559

その他

※1 143

※1 226

営業外収益合計

592

3,907

営業外費用

 

 

支払利息

1

2

貸倒引当金繰入額

4

その他

29

64

営業外費用合計

35

66

経常利益

4,449

8,992

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,265

2,230

特別利益合計

2,265

2,230

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

24

22

特別損失合計

24

22

税引前当期純利益

6,689

11,200

法人税、住民税及び事業税

1,971

2,533

法人税等調整額

101

33

法人税等合計

1,870

2,500

当期純利益

4,819

8,700

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,364

6,554

744

7,298

394

366

28,700

33,950

63,411

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,364

6,554

744

7,298

394

366

28,700

33,950

63,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,825

1,825

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,819

4,819

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

10

3,004

2,994

当期末残高

5,364

6,554

751

7,305

394

355

28,700

36,955

66,405

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,820

74,254

11,551

11,551

228

86,034

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,820

74,254

11,551

11,551

228

86,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,825

 

 

 

1,825

当期純利益

 

4,819

 

 

 

4,819

自己株式の取得

846

846

 

 

 

846

自己株式の処分

36

43

 

 

 

43

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,279

1,279

21

1,257

当期変動額合計

809

2,191

1,279

1,279

21

934

当期末残高

2,630

76,445

10,272

10,272

250

86,968

 

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,364

6,554

751

7,305

394

355

28,700

36,955

66,405

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

1

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,364

6,554

751

7,305

394

355

28,700

36,954

66,404

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,549

2,549

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,700

8,700

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

10

6,161

6,150

当期末残高

5,364

6,554

752

7,306

394

345

28,700

43,115

72,554

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,630

76,445

10,272

10,272

250

86,968

会計方針の変更による累積的影響額

 

1

 

 

 

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,630

76,444

10,272

10,272

250

86,967

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,549

 

 

 

2,549

当期純利益

 

8,700

 

 

 

8,700

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

75

76

 

 

 

76

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,615

3,615

10

3,625

当期変動額合計

74

6,226

3,615

3,615

10

2,600

当期末残高

2,555

82,670

6,657

6,657

239

89,567

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

機械装置

8年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

 取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

 当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 関係会社株式の評価

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

25,771

26,194

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 主に、T. HASEGAWA U.S.A.,INC.の関係会社株式であります。(当事業年度末 21,749百万円)

 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と一株当たり純資産を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。実質価額の算定にあたってはT. HASEGAWAU.S.A.,INC.の子会社であるMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.から生じた顧客関連資産やのれんに関する減損の認識を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 子会社が保有している顧客関連資産及びのれんに関して減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

 

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

 

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

短期金銭債権

988百万円

1,324百万円

短期金銭債務

218

209

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

 外注加工費

 その他営業取引高

営業取引以外の取引による取引高

 

1,967百万円

238

754

255

98

 

2,426百万円

243

739

268

2,943

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度50.5%、当事業年度49.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度49.5%、当事業年度50.2%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

 当事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

給料手当及び賞与

4,661百万円

4,745百万円

賞与引当金繰入額

670

686

役員賞与引当金繰入額

59

74

退職給付費用

477

476

減価償却費

498

482

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,190百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,767百万円、関連会社株式4百万円)は、市場価格のない株式等の為、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年9月30日)

 

当事業年度

(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

2,124百万円

 

2,170百万円

賞与引当金

319

 

326

株式取得関連費用

125

 

125

試験研究費棚卸資産負担額

114

 

119

未払事業税

89

 

90

新株予約権

76

 

73

未払役員退職慰労金

192

 

64

その他

307

 

317

繰延税金資産小計

3,348

 

3,287

評価性引当額

△409

 

△246

繰延税金資産合計

2,939

 

3,041

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,474

 

△2,895

圧縮記帳積立金

△156

 

△151

 為替差益

△13

 

△85

 その他

△41

 

△42

繰延税金負債合計

△4,685

 

△3,175

繰延税金負債の純額

△1,746

 

△134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年9月30日)

 

当事業年度

(2022年9月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

3.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△7.4

法人税額の特別控除

△4.2

 

△2.5

評価性引当額の増減

1.0

 

△1.5

その他

0.3

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

22.3

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

9,566

128

0

662

9,031

18,065

 

構築物

787

0

0

60

728

2,759

 

機械及び装置

1,685

595

0

516

1,764

27,129

 

車両運搬具

60

32

5

35

52

526

 

工具、器具及び備品

782

342

6

368

749

5,980

 

土地

6,110

6,110

 

建設仮勘定

21

133

119

36

 

19,015

1,232

132

1,643

18,473

54,461

無形固定資産

ソフトウエア

194

70

77

186

2,678

 

その他

7

433

43

0

398

0

 

202

503

43

78

585

2,679

 (注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

増加又は減少

項目及び金額(百万円)

建物

増加

総合研究所

第1研究棟 保管室改築工事

34

機械及び装置

増加

深谷工場

フレグランス工場10㎥タンク

63

機械及び装置

増加

深谷工場

抽出第1工場500L釜

59

機械及び装置

増加

ファインフーズ工場

無菌充填機更新

34

機械及び装置

増加

板倉工場

自動充填機更新

31

工具器具備品

増加

総合研究所

GC/MSシステム

33

工具器具備品

増加

深谷工場

フレグランス工場600㎏秤増設

33

その他

増加

本社

DX関係ソフトウエア仮勘定

389

建設仮勘定

減少

板倉工場

自動充填機更新

34

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

56

24

31

賞与引当金

1,049

1,071

1,049

1,071

役員賞与引当金

59

74

59

74

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。