2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,685

10,487

受取手形

673

726

売掛金

※1 12,114

※1 12,989

電子記録債権

1,770

1,780

有価証券

8,999

7,000

商品

264

309

製品

6,239

6,456

仕掛品

78

93

原材料

5,202

5,419

貯蔵品

287

289

その他

※1 892

※1 945

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

45,209

46,497

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,031

9,779

構築物

728

672

機械及び装置

1,764

1,807

車両運搬具

52

42

工具、器具及び備品

749

748

土地

6,110

6,110

建設仮勘定

36

90

有形固定資産合計

18,473

19,251

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

186

343

その他

398

652

無形固定資産合計

585

996

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,584

12,409

関係会社株式

26,194

26,194

関係会社出資金

3,659

3,659

関係会社長期貸付金

1,064

942

破産更生債権等

1

0

その他

239

231

貸倒引当金

30

24

投資その他の資産合計

43,713

43,412

固定資産合計

62,771

63,660

資産合計

107,980

110,157

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 5,245

※1 4,706

未払金

812

913

未払費用

※1 1,822

※1 1,961

リース債務

16

65

未払法人税等

1,382

551

賞与引当金

1,071

1,091

役員賞与引当金

74

70

その他

216

227

流動負債合計

10,641

9,587

固定負債

 

 

退職給付引当金

7,117

7,144

リース債務

214

1,285

繰延税金負債

134

101

資産除去債務

69

69

長期未払金

212

195

その他

22

127

固定負債合計

7,771

8,922

負債合計

18,413

18,510

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,364

5,364

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,554

6,554

その他資本剰余金

752

752

資本剰余金合計

7,306

7,306

利益剰余金

 

 

利益準備金

394

394

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

345

334

別途積立金

28,700

28,700

繰越利益剰余金

43,115

45,254

利益剰余金合計

72,554

74,682

自己株式

2,555

2,556

株主資本合計

82,670

84,798

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,657

6,554

評価・換算差額等合計

6,657

6,554

新株予約権

239

295

純資産合計

89,567

91,647

負債純資産合計

107,980

110,157

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 39,174

※1 39,711

売上原価

※1 23,368

※1 24,473

売上総利益

15,806

15,238

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,654

※1,※2 10,699

営業利益

5,151

4,538

営業外収益

 

 

受取利息

※1 41

※1 39

受取配当金

※1 3,079

269

為替差益

559

81

その他

※1 226

※1 205

営業外収益合計

3,907

596

営業外費用

 

 

支払利息

2

1

その他

64

7

営業外費用合計

66

9

経常利益

8,992

5,125

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,230

1,203

特別利益合計

2,230

1,203

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

22

46

特別損失合計

22

46

税引前当期純利益

11,200

6,281

法人税、住民税及び事業税

2,533

1,587

法人税等調整額

33

15

法人税等合計

2,500

1,602

当期純利益

8,700

4,679

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,364

6,554

751

7,305

394

355

28,700

36,955

66,405

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

1

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,364

6,554

751

7,305

394

355

28,700

36,954

66,404

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,549

2,549

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,700

8,700

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

10

6,161

6,150

当期末残高

5,364

6,554

752

7,306

394

345

28,700

43,115

72,554

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,630

76,445

10,272

10,272

250

86,968

会計方針の変更による累積的影響額

 

1

 

 

 

1

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,630

76,444

10,272

10,272

250

86,967

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,549

 

 

 

2,549

当期純利益

 

8,700

 

 

 

8,700

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

75

76

 

 

 

76

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,615

3,615

10

3,625

当期変動額合計

74

6,226

3,615

3,615

10

2,600

当期末残高

2,555

82,670

6,657

6,657

239

89,567

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,364

6,554

752

7,306

394

345

28,700

43,115

72,554

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,364

6,554

752

7,306

394

345

28,700

43,115

72,554

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,551

2,551

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,679

4,679

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

2,138

2,128

当期末残高

5,364

6,554

752

7,306

394

334

28,700

45,254

74,682

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,555

82,670

6,657

6,657

239

89,567

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,555

82,670

6,657

6,657

239

89,567

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,551

 

 

 

2,551

当期純利益

 

4,679

 

 

 

4,679

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

103

103

55

48

当期変動額合計

0

2,127

103

103

55

2,079

当期末残高

2,556

84,798

6,554

6,554

295

91,647

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

機械装置

8年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 財又はサービスの販売に係る収益は主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

 取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

 当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、財又はサービスの国内の販売において、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 関係会社株式の評価

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

26,194

26,194

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 主に、T. HASEGAWA U.S.A.,INC.の関係会社株式であります。(当事業年度末 21,749百万円)

 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と1株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。実質価額の算定にあたってはT. HASEGAWAU.S.A.,INC.の子会社であるMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.から生じた顧客関連資産やのれんに関する減損の認識を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 子会社が保有している顧客関連資産及びのれんに関して減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

1,324百万円

1,205百万円

短期金銭債務

209

143

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

 外注加工費

 その他営業取引高

営業取引以外の取引による取引高

 

2,426百万円

243

739

268

2,943

 

2,471百万円

267

728

234

121

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度49.8%、当事業年度50.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度50.2%、当事業年度49.3%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給料手当及び賞与

4,745百万円

4,789百万円

賞与引当金繰入額

686

693

役員賞与引当金繰入額

74

70

退職給付費用

476

501

減価償却費

482

495

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,190百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,190百万円、関連会社株式4百万円)は、市場価格のない株式等の為、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

2,170百万円

 

2,179百万円

賞与引当金

326

 

332

株式取得関連費用

125

 

125

試験研究費棚卸資産負担額

119

 

121

新株予約権

73

 

89

未払役員退職慰労金

64

 

59

未払事業税

90

 

55

その他

317

 

298

繰延税金資産小計

3,287

 

3,263

評価性引当額

△246

 

△245

繰延税金資産合計

3,041

 

3,018

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,895

 

△2,847

圧縮記帳積立金

△151

 

△146

 為替差益

△85

 

△82

 その他

△42

 

△42

繰延税金負債合計

△3,175

 

△3,119

繰延税金負債の純額

△134

 

△101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.4

 

△0.3

法人税額の特別控除

△2.5

 

△6.0

評価性引当額の増減

△1.5

 

0.0

その他

0.2

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.3

 

25.5

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

9,031

1,380

4

629

9,779

18,646

 

構築物

728

0

0

56

672

2,713

 

機械及び装置

1,764

575

0

531

1,807

26,829

 

車両運搬具

52

21

0

31

42

542

 

工具、器具及び備品

749

351

1

351

748

6,232

 

土地

6,110

-

-

-

6,110

-

 

建設仮勘定

36

478

424

-

90

-

 

18,473

2,808

430

1,599

19,251

54,964

無形固定資産

ソフトウエア

186

251

-

94

343

2,772

 

その他

398

500

245

0

652

0

 

585

751

245

94

996

2,773

 (注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

増加又は減少

項目及び金額(百万円)

建物

増加

深谷工場

楠原倉庫リース資産

1,136

建物

増加

総合研究所

第1研究棟改修工事

154

機械及び装置

増加

深谷工場

プラント新設

80

機械及び装置

増加

板倉工場

抽出第2工場 入出力装置

49

ソフトウエア

増加

本社

DX関連 SFA稼働

214

その他

増加

本社

DX関係ソフトウエア仮勘定

473

建設仮勘定

減少

総合研究所

第1研究棟改修工事

176

その他

減少

本社

DX関係 SFA稼働

214

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

31

0

5

25

賞与引当金

1,071

1,091

1,071

1,091

役員賞与引当金

74

70

74

70

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。