第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

2,028,998

1,951,835

2,543,295

2,490,064

2,125,968

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

85,605

209,747

4,261

42,601

47,610

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

197,731

310,423

21,518

55,352

40,946

包括利益

(千円)

204,423

312,857

17,678

88,374

60,295

純資産額

(千円)

1,803,897

1,614,709

1,631,908

1,701,343

2,162,168

総資産額

(千円)

3,741,317

3,618,943

3,062,350

3,129,724

3,615,656

1株当たり純資産額

(円)

100.59

83.94

84.86

88.49

91.13

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

11.03

17.23

1.12

2.88

1.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.2

44.6

53.3

54.4

59.8

自己資本利益率

(%)

3.3

2.1

株価収益率

(倍)

28.1

46.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

163,729

183,914

121,173

455,158

145,514

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

4,532

120,248

226,535

73,489

6,924

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

105,904

118,333

449,493

89,585

272,806

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

778,680

958,035

430,461

853,370

1,279,389

従業員数

(名)

60

105

93

87

87

(外、臨時雇用者数)

(12)

(10)

(9)

(10)

(6)

 (注)1 第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第44期及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第41期、第42期及び第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

1,502,844

1,494,479

1,785,556

1,873,283

1,632,529

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

116,157

124,937

20,621

3,302

36,478

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

281,025

201,351

20,016

23,539

29,303

資本金

(千円)

1,931,218

1,992,968

1,992,968

1,992,968

2,193,218

発行済株式総数

(株)

18,008,200

19,308,200

19,308,200

19,308,200

23,808,200

純資産額

(千円)

1,596,271

1,518,376

1,538,129

1,561,313

1,991,146

総資産額

(千円)

3,409,901

3,093,954

2,625,510

2,762,113

3,219,141

1株当たり純資産額

(円)

89.01

78.93

79.98

81.21

83.92

1株当たり配当額

(円)

(うち、1株当たり中間

配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

15.68

11.18

1.04

1.22

1.39

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.8

49.0

58.6

56.5

61.8

自己資本利益率

(%)

1.3

1.5

1.6

株価収益率

(倍)

0.0

66.1

75.6

配当性向

(%)

従業員数

(名)

46

44

41

36

37

(外、臨時雇用者数)

(3)

(3)

(4)

(5)

(6)

株主総利回り

(%)

106.0

72.6

69.2

69.2

71.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

255

163

116

93

158

最低株価

(円)

98

60

73

71

81

 (注)1 第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第43期、第44期及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 第41期及び第42期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しております。

2【沿革】

1979年1月

土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光

住販を設立

1979年3月

宅地建物取引業免許(神奈川県知事免許)を取得

1980年10月

神奈川県横浜市西区楠町12番地3に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古

建物の買取販売事業を開始

1984年4月

新築マンション一棟卸売事業を開始

1986年8月

不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立

1988年11月

有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更

1990年1月

神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転

1991年10月

グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工

1992年11月

有限会社ヨーコー管財を設立

1993年1月

投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置

1993年4月

投資用物件としてのグリフィンシリーズ第1号「グリフィン横浜」竣工

1994年1月

中古投資用マンション買取販売を開始

1995年4月

神奈川県横浜市西区楠町10番1に本店移転

1996年12月

商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション

管理事業開始

1997年3月

神奈川県横浜市西区高島二丁目6番32号に本店移転

1997年10月

グリフィンシリーズ第2号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を

本格化

1998年5月

投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立

2000年3月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許)を取得

2000年4月

東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設

2002年5月

DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第1号「グリフォーネ横浜・西口」竣工

2002年6月

株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録

2002年11月

東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番5号に移転

2002年12月

株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100%子会社化

2003年12月

有限会社ヨーコー管財を100%子会社化

2004年2月

不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100%子会社として設立

2004年7月

株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録

2005年7月

東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目7番16号に移転

2005年9月

ジャスダック証券取引所へ株式上場

2007年5月

東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目7番14号に移転

2007年9月

1級建築士事務所登録(神奈川県知事)を取得
株式会社陽光アセット・インベスターズが第2種金融商品取引業者の登録

2007年10月

マンション管理業登録(国土交通大臣)を取得
特定建設業許可(神奈川県知事)を取得

2007年12月

株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得

2008年1月

連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併

横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目7番1号に開設

2008年5月

株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録

2009年1月

株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目7番1号に本店移転

2009年3月

株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許(神奈川県知事)を取得

2009年7月

マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立

2009年8月

株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目6番32号に本店移転

株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録(国土交通大臣)及び特定建設業許可(神奈川県知事)を取得

2010年1月

マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡

株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転

2010年2月

株式会社陽光ビルシステムが1級建築士事務所登録(神奈川県知事)を取得

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年9月

株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡

2011年9月

2011年12月

 

 

2013年2月

東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更

思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施

上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結

フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消

2013年7月

 

2013年10月

2014年1月

 

2014年2月

 

2014年4月

 

2014年6月

2014年9月

2015年1月

 

2015年2月

2015年3月

2015年4月

2016年3月

2016年5月

 

2016年12月

2017年9月

2018年11月

2019年7月

2020年12月

 

 

 

 

2021年9月

2021年12月

 

2022年1月

2022年4月

 

2022年7月

 

 

2023年7月

 

2023年8月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結

徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第1回新株予約権を行使して当社株式を取得

柏雅資本集団控股有限公司(香港)の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理(上海)有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計3社を連結子会社とする

株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡

上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡

柏雅資本集団控股有限公司(香港)の100%子会社として陽光智寓(香港)公寓管理有限公司を設立

陽光智寓(香港)公寓管理有限公司の100%子会社(当社曾孫会社)として上海陽光智寓公寓管理有限公司を設立

リゾート事業を開始するため、当社100%子会社として合同会社TYインベスターズを設立

徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施

商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ASIAN STARに変更

監査等委員会設置会社へ移行

上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結

合同会社TYインベスターズの出資持分全てを譲渡

有限会社ヨーコー管財を清算

投資業を行うため、当社100%子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立

上海地産租賃住房建設発展有限公司と業務提携意向協定を締結

The Cevennes Pte.Ltd及びRila International Investment Co., Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施

海南太禾控股集団有限公司との戦略提携覚書を締結

柏雅資本集団控股有限公司(香港)が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、3社を連結子会社とする。

広東泛華藍十字健康管理有限公司との戦略提携覚書を締結。

柏雅資本集団控股有限公司(香港)が陽光智寓(香港)公寓管理有限公司の全株式及び上海陽光智寓公寓管理有限公司の全持分を譲渡

取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行

第三者割当増資に伴い、連結子会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを連結子会社から持分法適用会社に変更

旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIANSTAR LIFE CREATION株式会社を設立

YEAR GOLD LIMITED.QUEEN VENATION PTE.LTD.及びRila International Investment Co., Limited を割当先とする第三者割当増資を実施

暗号資産投資事業を行う関連会社として、Asian Star Digital Asset Management株式会社を設立

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社6社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

 

(1) 不動産販売事業

 当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。

 

(2) 不動産管理事業

 当社は、約3,500戸の賃貸管理業務(集金代行、更新事務代行等)を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司(香港)及び柏雅酒店管理(上海)有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸するマンション管理事業を主たる業務として行っております。

 

(3) 不動産賃貸事業

 当社及び連結子会社である上海優宏資産管理有限公司は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。

 

(4) 不動産仲介事業

 当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズ及び上海徳威房地産経紀有限公司並びに上海特庫伊投資管理有限公司は、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。

 

(5) 投資事業

 持分法適用関連会社である株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSは、不動産関連の金融商品等への投資事業を行っております。

 

        以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

 

資本金又は

出  資  金

 

主要な事業

の  内  容

議決権の所有

又  は

被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社グリフィン・パートナーズ(注)4

神奈川県

横浜市西区

10,000千円

不動産

仲介事業

100.0

当社への資金貸付

役員の兼任 1名

柏雅資本集団控股有限公司(香港)

香港特別

行政区

3,270万

香港ドル

資産管理業

100.0

役員の兼任 2名

柏雅酒店管理(上海)有限公司

中国上海市

50万USドル

不動産

管理事業

100.0

(内間接所有100.0)

役員の兼任 2名

上海徳威房地産経紀有限公司

中国上海市

200万人民元

不動産

仲介事業

100.0

(内間接所有100.0)

 

上海優宏資産管理有限公司

中国上海市

200万人民元

不動産

管理事業

100.0

(内間接所有100.0)

 

上海特庫伊投資管理有限公司

中国上海市

50万人民元

不動産

管理事業

100.0

(内間接所有100.0)

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ASIAN STAR

INVESTMENTS

神奈川県

横浜市西区

60,000千円

投資事業

16.7

当社からの資金借入

役員の兼任 2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

上海徳威企業発展股份有限公司

中国上海市

3,653万人民元

投資コンサルティング

被所有-

[20.6]

資本提携先

役員の兼任 3名

徳威国際発展有限公司

香港特別

行政区

415万USドル

投資業

被所有20.6

資本提携先

 (注)1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

4 上記のほか持分法を適用していない関連会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数 (名)

不動産販売事業

3

-)

不動産管理事業

38

4

不動産賃貸事業

0

-)

不動産仲介事業

40

2

投資事業

0

-)

全社(共通)

6

-)

合           計

87

6

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

3 全社(共通)部門、不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。

4 当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。執行役員4名は、従業員数には含まれておりません。

5 当期末時点で、不動産賃貸事業及び投資事業を専任で行っている使用人はありません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

37

(6)名

41.1

6.7

5,087千円

 

セグメントの名称

従業員数 (名)

不動産販売事業

3

-)

不動産管理事業

12

4

不動産賃貸事業

0

-)

不動産仲介事業

16

2

投資事業

0

-)

全社(共通)

6

-)

合           計

37

6

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 従業員数には、当社に在籍し国内連結子会社に出向している者の数を含んでおります。

3 全社(共通)部門及び不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

5 執行役員4名は、従業員数には含まれておりません。

6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

非正規労働者

10.9

81.0

89.4

130.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。