第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(千円)

15,247,308

14,673,932

17,618,447

19,181,858

19,986,284

経常利益

(千円)

1,291,040

209,687

1,082,081

265,467

1,122,385

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

933,174

112,490

762,741

539,521

335,426

包括利益

(千円)

932,251

103,759

769,297

535,691

235,722

純資産額

(千円)

5,875,281

3,218,923

5,904,592

5,366,366

5,533,657

総資産額

(千円)

10,603,301

7,556,924

11,547,922

11,195,631

11,888,137

1株当たり純資産額

(円)

123.54

75.44

128.59

116.83

120.22

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

19.65

2.44

17.15

11.76

7.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

19.50

16.64

7.20

自己資本比率

(%)

55.3

42.5

51.1

47.9

46.5

自己資本利益率

(%)

17.1

2.5

16.8

9.6

6.2

株価収益率

(倍)

19.19

26.24

44.44

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,328,712

138,922

883,901

64,414

828,533

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

512,125

878,871

1,592,814

730,895

115,239

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

717,985

2,795,656

1,222,406

3,825

934,527

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,143,021

2,605,711

3,145,275

2,504,646

4,163,366

従業員数

(人)

264

285

289

253

274

(外、平均臨時雇用者数)

(78)

(122)

(182)

(228)

(191)

(注)1.第13期、第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.2021年5月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を2月末日から1月31日に変更しました。

  第14期は、決算期変更により2021年3月1日から2022年1月31日までの11ヶ月間となっております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(千円)

15,139,396

13,997,146

15,069,765

17,214,022

18,139,668

経常利益

(千円)

1,385,064

349,125

891,595

1,119,378

1,662,702

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,028,933

102,333

594,092

735,772

1,142,054

資本金

(千円)

409,658

409,874

564,537

564,537

576,337

発行済株式総数

(株)

47,626,800

47,662,800

48,493,800

48,493,800

45,966,382

純資産額

(千円)

5,998,914

3,548,649

6,059,113

6,792,352

5,581,865

総資産額

(千円)

10,694,744

7,765,711

10,118,553

11,296,135

11,527,163

1株当たり純資産額

(円)

126.15

83.19

131.96

147.92

121.27

1株当たり配当額

(円)

2.00

4.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

21.67

2.22

13.36

16.04

24.90

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

21.51

2.18

12.96

15.81

自己資本比率

(%)

56.0

45.6

59.8

60.1

48.4

自己資本利益率

(%)

18.6

2.2

12.4

11.5

18.5

株価収益率

(倍)

17.40

321.43

33.69

25.06

配当性向

(%)

12.5

従業員数

(人)

256

278

279

250

259

(外、平均臨時雇用者数)

(74)

(86)

(94)

(119)

(99)

株主総利回り

(%)

41.5

78.6

49.6

44.5

36.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(126.4)

(135.3)

(179.2)

最高株価

(円)

1,073

725

833

478

569

最低株価

(円)

377

201

416

238

239

 (注)1.第12期から第14期までの1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施していないため記載しておりません

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.2021年5月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を2月末日から1月31日に変更しました。

第14期は、決算期変更により2021年3月1日から2022年1月31日までの11ヶ月間となっております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.第16期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

2【沿革】

年月

変遷の内容

2008年12月

株式会社STUDIOUSを設立(資本金300万円)

2009年3月

株式会社デイトナ・インターナショナルより「STUDIOUS 原宿本店」及び「STUDIOUS ONLINE STORE」の譲受により、STUDIOUS事業開始

2010年3月

株式会社デイトナ・インターナショナルより「STUDIOUS 新宿店」を譲受、これをもって全STUDIOUS店舗を取得し事業譲受が完了

2015年3月

UNITED TOKYO業態を開始

2015年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年6月

商号を株式会社TOKYO BASEに変更

2016年9月

香港に100%子会社「TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.」を設立

2017年2月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

2017年6月

有限会社ロスチャイルド(現:株式会社FACTOTUM)の株式49%を取得し、持分法非適用関連会社化

2018年6月

株式会社FACTOTUMの株式45.6%を売却し、非関連会社化

2018年9月

PUBLIC TOKYO業態を開始

2019年3月

「東百国際貿易(上海)有限公司」を中国に設立

(当社の100%子会社「TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.」の100%子会社)

2019年8月

中国本土初進出となる「STUDIOUS TOKYO 上海店」を上海新天地に出店

香港の尖沙咀地区に「UNITED TOKYO K11店」および「PUBLIC TOKYO K11店」を出店

2020年9月

株式会社FACTOTUMの全株式を同社に譲渡し資本業務提携を解消

2021年9月

A+ TOKYO業態を開始

THE TOKYO業態を開始

2021年11月

東京都渋谷区から港区へ本社を移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年1月

株式会社TOKYO BASEの期末店舗数68店舗、TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.の期末店舗数3店舗、東百国際貿易(上海)有限公司の期末店舗数12店舗、連結合計の期末店舗数83店舗

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、「日本発を世界へ」という企業理念により、日本国内のTOKYOブランドに特化した次世代セレクトショップ「STUDIOUS」およびALL MADE IN JAPANにこだわった「コンテンポラリーモード」ブランド「UNITED TOKYO」、ALL MADE IN JAPANにこだわった「コンテンポラリーカジュアル」ブランド「PUBLIC TOKYO」、ALL MADE IN JAPANにこだわった「アクティブ」ブランド「A+ TOKYO」、TOKYOブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「THE TOKYO」の運営を行っており、「STUDIOUS」および「THE TOKYO」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「UNITED TOKYO」、「PUBLIC TOKYO」および「A+ TOKYO」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。

 なお、当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。

 

(各業態の特性)

 

 

STUDIOUS

THE TOKYO

UNITED TOKYO

PUBLIC TOKYO

A+ TOKYO

コンセプト

TOKYOブランドを世界に発信する トレンド型セレクトショップ

TOKYOブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ

ALL MADE IN JAPANにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランド

ALL MADE IN JAPANにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランド

ALL MADE IN JAPANにこだわった「アクティブ」ブランド

ターゲット

年齢層

20~30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット

30~50代の大人をターゲット

20~40代の広い世代をターゲット

20代~40代の広い世代をターゲット

20~40代の広い世代をターゲット

取扱商品

「ブランド商品」の構成比率は80%程度

「ブランド商品」の構成比率は90%程度

全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率

全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率

全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率

 

(商品の分類)

 

ブランド商品

ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。STUDIOUS業態及びTHE TOKYO業態店舗で取扱いしております。

(取り扱いブランドの一例)

「N.HOOLYWOOD」、「LAD MUSICIAN」、「TOGA PULLA」、「Mame Kurogouchi」、「sulvam」、「BED J.W. FORD」、「beautiful people」、「muller of yoshiokubo」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「NEEDLES」、「AKIRA NAKA」、「CINOH」、「WACKO MARIA」、「CULLNI」、「THE RERACS」、「kotohayokozawa」、「COMME des GARÇONS」、「JUNYA WATANABE MAN」、「KENZO」、「Yohji Yamamoto」、「UNDERCOVER」、「MIHARA YASUHIRO」、「TOGA」、「HARUNOBUMURATA」、「FETICO」

オリジナル商品

オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。

商品は、UNITED TOKYO業態店舗向けのもの、PUBLIC TOKYO業態店舗向けのもの、A+ TOKYO業態店舗向けのものの3種類に分けられます。

 

 

(1)実店舗販売

 当社グループは2024年1月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を9店(STUDIOUS業態6店、UNITED TOKYO業態1店、PUBLIC TOKYO業態1店、THE TOKYO業態1店)お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を48店(STUDIOUS業態20店、UNITED TOKYO業態12店、PUBLIC TOKYO業態9店、A+ TOKYO業態4店、THE TOKYO業態3店)を展開しております。また、海外では香港に3店(STUDIOUS業態1店、UNITED TOKYO業態1店、PUBLIC TOKYO業態1店)、中国に12店(STUDIOUS業態9店、UNITED TOKYO業態1店、PUBLIC TOKYO業態2店)を展開しております。

 当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。

 

(2)インターネット販売

 当社グループは2024年1月末現在、自社直営Webサイト「STUDIOUS ONLINE STORE」、「UNITED TOKYO ONLINE STORE」、「PUBLIC TOKYO ONLINE STORE」、「A+ TOKYO ONLINE STORE」、「THE TOKYO ONLINE STORE」を5店舗の他、国内では「ZOZOTOWN」に「STUDIOUS MENS ZOZOTOWN」、「STUDIOUS WOMENS ZOZOTOWN」、「UNITED TOKYO ZOZOTOWN」、「PUBLIC TOKYO ZOZOTOWN」、「A+ TOKYO ZOZOTOWN」、「THE TOKYO ZOZOTOWN」の6店舗を展開しております。

 

[事業系統図]

 

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は所有割合

関係内容

(連結子会社)

TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.

(注)

中国

香港特別行政区

10百万香港ドル

アパレル関連事業

衣料品等の小売

100.0%

役員3名兼任

(連結子会社)

東百国際貿易(上海)有限公司(注)

中国

上海市

21百万人民元

アパレル関連事業

衣料品等の小売

100.0%

(間接所有)

役員2名兼任

(注)特定子会社に該当します。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

274

191

合計

274

191

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

259

(99)

28.2

3.1

5,476

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

40.5

0.0

88.0

87.0

100.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

 連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。