当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現します」の達成に向けて行動しております。
この企業理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「Next Made in Japan」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円/EC売上500億円」の5つのVISIONを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、TOKYOのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップ「STUDIOUS」業態、「コンテンポラリーモード」ブランドの「UNITED TOKYO」業態、「コンテンポラリーカジュアル」ブランドの「PUBLIC TOKYO」業態、ALL MADE IN JAPANにこだわった「アクティブ」ブランド「A+ TOKYO」業態、TOKYOブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「THE TOKYO」業態の5つの業態を主軸とし、幅広いターゲットの顧客層に対し、日本品質のクリエーションを提供することにより、より多くの人々に日本発を世界へ発信してまいります。
また、香港及び中国をはじめ、海外市場の需要も取り込んでまいりたいと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内外でのアフターコロナにおける生活様式の変化、人口減少および少子高齢化、国内衣料品市場の成熟化による価格競争、インターネットを活用したDtoCにより業界新規参入の障壁が低くなっていることなど、競争の激化が進んでおります。このような環境のもと、下記の6点を今後の事業展開における、優先的に対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
①EC販売の本質的課題解決に向けた取り組み
当社グループは、前期まで、EC売上を最大化させるべく、EC専用ブランドの開発、クーポンやタイムセールの多用を行っておりましたが、その結果、品質の低い低価格ブランドの開発や、値引き常態化による利益率の圧迫やブランド価値の毀損、更には実店舗との価格差による実店舗での販売機会逸失を招いておりました。これらの構造課題を解決すべく、クーポンやタイムセールといった価格面の優位性で利益の伴わない売上を追求するのではなく、ブランド価値や商品の魅力を更に高めていくことで正価での販売に取り組んでまいります。
また、今後もEC販売の需要が高まるとともに、海外のお客様にもアプローチできるグローバルECの開発に取り組んでまいります。これらの実現には、より一層のサービスレベルの向上が求められると認識しており、システムの見直し、お客様の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人材配置等に取り組んでまいります。
②中国事業の再成長
当社グループでは中国において2024年1月末日時点で実店舗12店舗展開しております。新型コロナウイルス感染症でのロックダウンによる経済の混乱から始まり、足元の中国経済の不安定さにより売上が低迷した事で、不採算店舗の撤退を行ってまいりました。また、コロナウイルス期間中の渡航規制により、日本との交流ができない期間を挟むことで、当社の強みである営業力の低下を招いておりました。渡航再開後、当社グループの営業文化を浸透させる事ができる人材を日本から派遣し、派遣した店舗で業績が顕著に回復した事から、今後については店舗展開を北京、上海、深圳、広州の一級都市4都市に絞り、1店舗ずつしっかりと営業力を浸透させやすくし、4都市でのドミナント出店による再成長を行っていきます。
③戦略的な店舗展開
日本を取り巻く構造的課題として少子高齢化による人口減少が進行しております。一方では、東京や大阪といった大都市に限っては、地方からの流入により人口増加の現象が見受けられます。これらから、当社グループの日本国内での店舗展開は、東京、名古屋、大阪のいわゆる東名阪にエリアを絞り、また業態を開発し増やしていく事で、当社グループのブランドターゲットに合う集客力の高い商業施設や路面エリアにてドミナント出店を行ってまいります。加えて海外の大都市に展開エリアを増やしていく事で店舗数の拡大に努めてまいります。
これらの立地選定、店舗開発においては、立地条件ならびに賃料条件といった要素が店舗収益に左右されることから、引き続き国内および海外主要都市の優良でデベロッパーとの関係強化および物件・テナント情報の収集を継続し、優良な出店場所の確保に注力してまいります。
④商品力の強化
当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続き日本国内の有力ブランドの開拓・獲得を推進するとともに、優秀デザイナーの採用や育成、およびマーチャンダイジング体制の拡充により、商品開発の魅力を高め、プロパー消化率の向上を図ってまいります。
また、機動的な仕入コントロールと販売施策の立案、実行を行う仕組みの運用強化により、在庫増加リスクと販売機会ロス削減のバランスをとりながら、鮮度が高く適量の品ぞろえを図るべく取り組んでまいります。
(注)プロパー消化率とは、各シーズンの全商品のうち、定価で売れた商品の比率のことをいいます。
⑤人材の確保と育成
日本の労働力人口の減少、およびファッション業界は低賃金であるとの固定観念から、優秀な人材の確保は年々難しくなってきております。これらの課題を解決すべく、当社グループにおきましては、ファッション業界での最高レベルの給与水準を目指していく事で優秀な人材の確保に努めてまいります。
その為には、常に一人当たりの生産性を向上させるべく、人材の教育、育成を強化推進していく事で、サービスの向上と営業力強化に努めてまいります。
人事政策につきましては、実力主義・結果主義に基づいた、厚生な人事評価制度を構築、インセンティブ制度の拡充により、従業員のモチベーション向上を図るとともに、研修制度の拡充を行う方針であります。
⑥M&Aの検討と実施
当社グループは、永続的に高い成長を実現するために、企業買収の検討を行っております。アパレル業界は消費低迷や消費者の審美眼の厳格化から、競争力の弱い一部の企業においては、販売不振に陥っています。今後の業界再編の中で、本業の不振、後継者不足から企業そのもの、もしくはブランドを手がける子会社、事業を手放す場合があると考えております。このような企業に対し、当社グループの強みを発揮しその価値を高めることができるケースが存在することから、当社グループは優良かつ大型のM&Aの案件を発掘し、収益性を慎重に検討した上で、実施してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。これらの将来予測は、不確実な変動要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナブルファッション社会の実現を目指し、事業を通じた「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を実現するため、事業領域の範囲を定めており、また企業理念、企業ビジョンにおいても社会課題の解決につながる項目を組み込んでおります。この企業理念、ビジョンおよび事業領域に基づいて、既存事業及び新規事業の運営、推進が実行されているかについては、代表取締役CEOを議長とする「取締役会」で管理、監督を行っております。また、経営企画管掌取締役がサステナビリティ部門の業務執行を行う体制にしており、各部門横断でサステナビリティに関して発生した課題解決に取り組んでおります。そのなかで特に重要と思われるサステナビリティ課題については、サステナビリティ関連の業務執行を行う経営企画管掌取締役が取締役会に提起することで、サステナビリティ関連の重要案件が取締役会に吸い上がる体制を組んでおります。
(2)戦略
ファッション産業は、大量生産・大量販売・大量廃棄により、製造にかかる資源やエネルギー使用の増加、ライフサイクルの短命化などから環境負荷が非常に大きい産業と、国際的にも指摘されております。また、大量生産・大量販売によって、従来産地の産業空洞化、低賃金労働など、社会にもたらす様々な影響も懸念されております。当社グループにおきましては、こういったファッション業界が直面している解決すべき課題を、環境保護、労働者の権利、社会経済への配慮と捉え、これらを解決していく事で、持続可能なサステナブルファッション社会の実現を目指してまいります。その為に、これらの課題解決を同時に事業成長の機会と捉えた設立当初からの企業理念や企業ビジョンを普遍的価値観として昇華させ事業を推進してまいります。具体的には、事業領域は嗜好品分野の中高価格帯までとし、大量生産・大量販売の日用品ボリュームマーケットには参入せず、販路も高価格帯でのビジネスが通用する大都市に限定し、販路拡大においては世界の大都市に進出していくことで事業成長を図ってまいります。産地についてもコントロール可能な自社開発商品につきましては、日本での生産のみに限定し、安価な外国製に追いやられ産業空洞化している日本の繊維縫製産業及び地方経済の活性化に貢献してまいります。
(3)リスク管理
当社グループの経営全般に関するリスクについては、代表取締役CEOを統括責任者とし、監査役を委員長とする「企業倫理・リスク管理委員会」を設置し、重要リスクへの対応と定期的なモニタリングを行っています。また「企業倫理・リスク管理委員会」は、当社グループ全体のリスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告を行っております。なお各事業部門や子会社で管理可能なリスクについては、各組織が事業活動の中で対応を行っております。
サステナビリティ課題に関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、経営企画管掌取締役によって統括される「サステナビリティ委員会」により、モニタリングや課題解決を図っております。
(4)指標及び目標
当社グループは、「サステナビリティ経営」を推進し、事業を通じた「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立によって「サステナブルファッション社会」の創造を実現するため、事業領域、経営ビジョンに基づいた指標を設定しております。
重要課題 |
取組 |
KPI(目標) |
環境配慮分野 |
高価格分野維持による生産数量低減 |
平均単価 セレクト事業25,000円、 自社開発事業18,000円 |
環境配慮分野 |
商品の廃棄率 |
廃棄率0.0% |
社会貢献分野 |
日本繊維産業および日本地域活性化 |
自社開発事業での日本製比率100% |
重要課題 |
取組 |
KPI(目標) |
人材育成分野 |
ダイバーシティ |
外国人従業員比率 10.0% |
人材育成分野 |
女性比率 |
女性従業員 50.0% |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)マクロ経済の状況について
経済環境の変化は、顧客の購買力を変化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国をはじめとする海外各国の景気動向や為替相場の変動等は、海外在住の顧客の購買力を変化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)カントリーリスクについて
当社グループは中国本土及び香港において海外展開をしておりますが、予期しない法規制の変更や当社グループにとって不利益な影響を及ぼす政治的または経済的事象の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、出店国の各種リスクに対する情報収集を継続し、動向を注視しつつ対策を講じてまいります。
(3)消費者嗜好の変化について
当社グループは、流行の影響を受けやすい、衣料品・服飾品を中心に商品展開を行っております。特に、当社グループは、日本国内の最先端TOKYOブランドに特化し、取扱う商品は全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品としており、こうした品揃えを支持するファッション感度の比較的高い顧客層を主体としております。コロナ禍を経た生活様式の変化や新規参入企業による競合の激化等により、当社グループが顧客の嗜好や生活様式の変化に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、今後も商品力の強化や新業態の展開等により、顧客の嗜好と生活様式の変化に応えるとともに顧客層の拡大により、これらのリスク低減を図ってまいります。
(4)天候等について
暖冬や冷夏、長梅雨、大雪、台風等、天候変化により、季節的商品の売れ行きが影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)商品の品質について
当社グループで取り扱う商品について、検品や商品管理の不備により、不適切な商品を販売してしまった場合、当社グループのブランドイメージが毀損する範囲は当社グループのみに留まらず、仕入先ブランドや入居する商業施設等多方面にわたります。これにより、お客様はじめ取引先への賠償や違約金の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのオリジナル商品は日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることで、他社に比べた品質の優位性を訴求しております。しかし、万一生産委託先において、生産国の虚偽表示があった場合、当社グループのブランドイメージを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、検品及び商品管理体制の強化、生産委託先への法令遵守徹底の申し入れと管理強化により、これらのリスク低減を図ってまいります。
(6)特定の企業が運営する商業施設への出店集中等について
当社グループはターミナル駅への出店戦略として、同一地域内でトップクラスの集客力を持つ商業施設に出店する方針としております。これに伴い、特定の企業グループが運営する商業施設への出店が集中しております。現時点においてこれに該当する店舗の集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗物件で当社グループの出店条件に合致した物件がない等により、計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。更に、今後の出店先の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、国内での無理な出店拡大を追わず、海外の集客力の高い大都市への出店を併せて推進することでリスク低減を図ってまいります。
(7)特定の企業が運営するオンラインモールでの売上依存度について
当社グループのインターネット販売売上の大部分が、特定の企業が運営するオンラインモールに出店した店舗の売上であります。現時点において、該当するオンラインモールの集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の出店先の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては該当するオンラインモールの売上を維持しつつ、自社ECを強化することによって過度な依存状態を解消し、リスク低減を図ってまいります。
(8)新規業態等について
当社グループは、ターゲット顧客層の拡大を目的に、新業態の立ち上げや海外展開等の取り組みを引き続き進めてまいりますが、当初想定していた成果を上げることができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、事業計画に基づいた投資採算性進捗の管理を強化し、社内で設定する基準にしたがって不採算事業からの撤退を早期に判断することによって、これらのリスク低減を図ってまいります。
(9)人材について
当社グループで手がける店舗では、社員が商品選定にも関与しており、店舗スタッフの業務は単なる販売オペレーションに留まるものではありません。また、当社グループでは付加価値の高い商品の取扱いに努めており、その為に必要な、商品知識及び顧客ニーズを的確に捉えた提案能力は、一朝一夕に体得できるものではありません。また、商品企画担当者、バイヤー等、専門的業務に従事する従業員も多く、当社グループにとっては人材は重要な経営資源であります。このため、人材市場の需給が引き締まった場合や、当社グループにとって重要な人材が外部に流出した場合に、業容拡大の計画や営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充による従業員のモチベーション向上、研修制度の拡充等の施策を講じることで、優秀な人材の確保、定着を図ってまいります。
(10)自然災害・事故等について
当社グループの事業拠点の周辺において地震・火災等の自然災害やテロ・デモ・騒擾行為等の人災や未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)が発生した場合、営業活動上支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの全店舗は都市部に立地しており、顧客の大部分は鉄道等公共交通機関を利用して来店します。このため、公共交通機関において、事故やストライキ、テロ等が発生し、来店客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット販売においては、回線障害等ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネット接続環境が悪化もしくは中断された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、実店舗以外の販路として自社EC強化を図り、実店舗の顧客をECに誘導する等の施策を講じるとともに、それを支えるインフラの強化に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。
(11)代表取締役CEO谷正人への依存の高さについて
当社グループの創業者であり、代表取締役CEOである谷正人は、当社グループの事業展開の方向性の決定や、海外も含めた出店戦略の決定等、当社グループの意思決定過程において重要な役割を果たしています。このため、谷が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、組織的な意思決定システムの構築や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、谷個人への依存度を引き下げることでリスクを低減していく方針です。
(12)システムについて
当社グループは事業運営において、POSシステム、インターネット販売システム、会計システム等各種システムを使用しております。これらが万一機能不全に陥った場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、これらのリスク低減を図るべく、各種システム及び取引先の選定、見直しに取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。
(13)知的財産権について
当社グループでは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの経営成績もしくは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害しないよう運営・管理を行っておりますが、万一第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等が為され金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報管理について
当社グループは営業活動上、個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止の対策は万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が起こった場合は、賠償責任の発生や信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概況は次のとおりです。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年5月に5類への移行に伴う行動制限の解除及びインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、回復傾向が見受けられております。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
中国本土においても、ゼロコロナ政策解除後は一時的に回復傾向が見受けられたものの、不動産市場の悪化など先行き不透明な状況から個人消費が低迷しております。
このような状況の下で、当社は、売上総利益率向上、既存店強化、営業力強化、中国事業強化などによる収益体質の強化と利益の最大化を進めております。
(連結経営成績) (単位:千円)
|
2023年1月期 連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
2024年1月期 連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
増減 |
増減率 |
売上高 |
19,181,858 |
19,986,284 |
804,426 |
4.2% |
売上総利益 |
9,609,472 |
10,015,475 |
406,003 |
4.2% |
販売費及び一般管理費 |
9,394,440 |
9,134,243 |
△260,196 |
△2.8% |
営業利益 |
215,032 |
881,231 |
666,199 |
309.8% |
経常利益 |
265,467 |
1,122,385 |
856,917 |
322.8% |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△209,257 |
852,828 |
1,062,085 |
- |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△539,521 |
335,426 |
874,947 |
- |
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は11,888,137千円、負債合計は6,354,480千円、純資産合計は5,533,657千円となりました。
(補足情報)
Ⅰ.業態別売上高 (単位:千円)
|
2024年1月期 連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
前年同期比 増減率 |
STUDIOUS |
9,038,371 |
7.5% |
UNITED TOKYO |
5,682,250 |
△2.9% |
PUBLIC TOKYO |
3,495,425 |
△1.7% |
A+ TOKYO |
767,127 |
16.4% |
THE TOKYO |
1,336,441 |
96.1% |
その他 |
△333,330 |
- |
全社合計 |
19,986,284 |
4.2% |
(注)収益認識基準の影響額は業態別に区分せず、「その他」に含めて記載しております。
Ⅱ.出退店及び店舗数
業態 |
2023年 1月末日現在 |
2023年2月1日~2024年1月31日 |
2024年 1月末日現在 |
|||
出店 |
退店 |
増減 |
(改装) |
|||
STUDIOUS |
43 |
- |
4 |
△4 |
(1) |
39 |
UNITED TOKYO |
24 |
- |
7 |
△7 |
- |
17 |
PUBLIC TOKYO |
18 |
- |
3 |
△3 |
- |
15 |
A+ TOKYO |
6 |
- |
- |
- |
- |
6 |
THE TOKYO |
6 |
- |
- |
- |
- |
6 |
全社合計 |
97 |
- |
14 |
△14 |
(1) |
83 |
2023年2月1日~2024年1月31日の店舗展開については以下の通りです。
■STUDIOUS業態
「STUDIOUS MENS 新宿店」を増床改装
「STUDIOUS 武漢店」を退店
「STUDIOUS WOMENS 二子玉川店」を退店
「STUDIOUS 成都店」を退店
「STUDIOUS 南京店」を退店
■UNITED TOKYO業態
「UNITED TOKYO 武漢店」を退店
「UNITED TOKYO 成都店」を退店
「UNITED TOKYO 北京店」を退店
「UNITED TOKYO 深圳万象天地店」を退店
「UNITED TOKYO 深圳前海万象城店」を退店
「UNITED TOKYO 北京大悦城店」を退店
「UNITED TOKYO 上海ⅠFC店」を退店
■PUBLIC TOKYO業態
「PUBLIC TOKYO 成都店」を退店
「PUBLIC TOKYO 深圳前海万象城店」を退店
「PUBLIC TOKYO 深圳FUTURE CITY店」を退店
この結果、当連結会計年度末における店舗数は、STUDIOUS業態が39店舗(内、ECが3店舗)、UNITED TOKYO業態が17店舗(内、ECが2店舗)、PUBLIC TOKYO業態が15店舗(内、ECが2店舗)、A+ TOKYO業態が6店舗(内、ECが2店舗)、THE TOKYO業態が6店舗(内、ECが2店舗)の合計83店舗となりました。
なお、実店舗は全72店舗となり、国内57店舗、海外15店舗となりました。
(注)連結対象である東百国際貿易(上海)有限公司の決算期末は12月であり、当社の決算期末の1月とは1ヶ月間異なりますが、それぞれの決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易(上海)有限公司の2024年1月の出退店はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,163,366千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は828,533千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益852,828千円、減価償却費953,646千円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額459,826千円、仕入債務の減少額232,044千円、法人税等の支払額353,728千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は115,239千円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出104,900千円、資産除去債務の履行による支出52,361千円、差入保証金の差入れによる支出25,151千円、収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入95,308千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は934,527千円となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,700,000千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出1,003,126千円、リース債務の返済による支出494,157千円、配当金の支払額91,488千円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
|
仕入高 |
前年同期比(%) |
|
衣料品販売事業(千円) |
10,371,211 |
99.1 |
合計(千円) |
10,371,211 |
99.1 |
c.販売実績
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
||
販売高 |
前年同期比(%) |
||
|
衣料品販売事業 |
||
実店舗販売(千円) |
14,959,322 |
108.1 |
|
インターネット販売(千円) |
4,726,687 |
89.3 |
|
その他(千円) |
300,274 |
524.0 |
|
合計(千円) |
19,986,284 |
104.1 |
(注)1.参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比較して692,505千円増加し、11,888,137千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,658,720千円、商品が481,692千円増加した一方で、有形固定資産が1,381,682千円、売掛金が187,576千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比較して525,215千円増加し、6,354,480千円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が541,932千円、未払法人税等が189,141千円、長期借入金が1,154,940千円増加した一方で、買掛金が144,555千円、短期借入金が200,000千円、未払費用が69,915千円、短期リース債務が365,990千円、長期リース債務が333,739千円、資産除去債務が37,251千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して167,290千円増加し、5,533,657千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益が335,426千円増加した一方で、配当金の支払により91,732千円、為替換算調整勘定が99,703千円減少したことによるものです。
b.経営成績
(売上高)
日本においては、消費活動が正常化し、人流の増加及びインバウンド購買客数の増加、THE TOKYOが伸長いたしました。一方で中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後は一時的な回復が見受けられたものの、経済状況の悪化から個人消費の低迷による既存店の売上回復の遅れ及び不採算店舗を退店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,986,284千円となりました。
(売上総利益)
売上増加に伴い売上総利益は増加しましたが、売上総利益率は50.1%となりました。主に日本において旧品消化によるファミリーセールの実施及び開催時期の変更(当連結会計年度の2023年2月及び8月開催に対して前連結会計年度は2022年7月開催のみ)によるものです。この影響を除外した前年同期比は1.0ポイント増加しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は10,015,475千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費について、国内においては売上増加に伴い地代家賃が増加したものの、中国現地法人においては退店に伴う人件費、減価償却費が減少した結果、売上高販管費率は45.7%となりました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,134,243千円、売上高営業利益率は4.4%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は279,704千円となりました。主な内容は為替差益によるものです。
営業外費用は38,550千円となりました。主な内容は支払利息によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,122,385千円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、51,187千円となりました。内容は債務勘定整理益であり、中国現地法人の前連結会計年度に計上した店舗解約損失の支払額について商業施設側との交渉により減額したことによるものです。
特別損失は、320,744千円となりました。主な内容は減損損失と店舗解約損失によるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は852,828千円、親会社株主に帰属する当期純利益は335,426千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
b.資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度において運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として出店に際する差入保証金及び店舗設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており設備投資や長期運転資金、将来のリスクに備えた手許流動性を高めるための資金確保につきましては、金融機関からの長期借入等のデット性資金の調達を基本としております。
設備投資資金については既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保しつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するための資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を検討してまいりました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,444,426千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,163,366千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 3.会計方針に関する事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
(a)商品の評価
当社グループは、商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当連結会計年度における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。
なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。
(b)固定資産の減損
当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆
候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額
との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。