第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,938

39,248

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 27,466

※1 29,452

電子記録債権

3,210

3,782

有価証券

5,000

商品及び製品

8,105

7,605

仕掛品

2,664

2,989

原材料及び貯蔵品

4,206

3,662

その他

5,564

5,362

貸倒引当金

17

13

流動資産合計

85,139

92,089

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

41,996

50,271

減価償却累計額

25,588

26,938

建物及び構築物(純額)

16,408

23,333

機械装置及び運搬具

89,676

112,667

減価償却累計額

57,140

64,367

機械装置及び運搬具(純額)

32,536

48,300

工具、器具及び備品

24,464

26,551

減価償却累計額

20,210

21,451

工具、器具及び備品(純額)

4,254

5,099

土地

6,688

7,408

使用権資産

1,750

1,963

減価償却累計額

1,123

1,283

使用権資産(純額)

626

679

建設仮勘定

8,891

13,470

有形固定資産合計

69,405

98,290

無形固定資産

1,148

1,524

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,130

1,451

退職給付に係る資産

559

870

繰延税金資産

2,207

1,283

その他

212

186

投資その他の資産合計

4,110

3,791

固定資産合計

74,664

103,607

資産合計

159,803

195,696

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,272

21,000

短期借入金

※2 4,000

1年内返済予定の長期借入金

11,503

9,563

未払法人税等

4,173

2,983

リース債務

36

44

その他

5,349

9,140

流動負債合計

37,334

46,733

固定負債

 

 

長期借入金

39,402

48,726

退職給付に係る負債

154

144

役員株式給付引当金

85

42

リース債務

104

145

繰延税金負債

1,104

1,820

長期前受金

387

長期未払金

1,010

703

固定負債合計

41,861

51,970

負債合計

79,196

98,703

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,403

16,403

資本剰余金

15,251

15,251

利益剰余金

47,575

60,631

自己株式

3,646

3,655

株主資本合計

75,584

88,630

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

323

546

繰延ヘッジ損益

23

3

為替換算調整勘定

4,627

7,601

退職給付に係る調整累計額

205

141

その他の包括利益累計額合計

4,722

8,003

非支配株主持分

300

359

純資産合計

80,607

96,993

負債純資産合計

159,803

195,696

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

※1 174,615

※1 195,881

売上原価

138,674

163,199

売上総利益

35,941

32,682

販売費及び一般管理費

※2,※3 13,354

※2,※3 14,563

営業利益

22,586

18,119

営業外収益

 

 

受取利息

157

509

受取配当金

35

43

為替差益

156

3,624

その他

182

231

営業外収益合計

532

4,408

営業外費用

 

 

支払利息

133

172

固定資産除売却損

※4 286

※4 529

その他

30

91

営業外費用合計

449

793

経常利益

22,669

21,733

特別利益

 

 

補助金収入

380

571

固定資産売却益

※5 1,336

特別利益合計

1,717

571

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

283

511

臨時損失

※6 377

退職給付制度改定損

※7 1,203

為替換算調整勘定取崩損

269

特別損失合計

2,134

511

税金等調整前当期純利益

22,252

21,792

法人税、住民税及び事業税

5,864

4,727

法人税等調整額

1,235

1,451

法人税等合計

4,629

6,178

当期純利益

17,623

15,613

非支配株主に帰属する当期純利益

42

68

親会社株主に帰属する当期純利益

17,581

15,545

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当期純利益

17,623

15,613

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10

223

繰延ヘッジ損益

17

19

為替換算調整勘定

3,587

2,974

退職給付に係る調整額

9

63

その他の包括利益合計

3,584

3,280

包括利益

21,208

18,894

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,165

18,825

非支配株主に係る包括利益

42

68

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,403

14,661

31,962

3,047

59,980

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

811

 

811

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,403

14,661

32,773

3,047

60,791

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,779

 

2,779

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,581

 

17,581

自己株式の取得

 

 

 

657

657

自己株式の処分

 

590

 

58

648

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

590

14,801

598

14,793

当期末残高

16,403

15,251

47,575

3,646

75,584

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

333

40

1,040

195

1,137

265

61,383

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

811

会計方針の変更を反映した当期首残高

333

40

1,040

195

1,137

265

62,194

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,779

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

17,581

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

657

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

648

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10

17

3,587

9

3,584

34

3,619

当期変動額合計

10

17

3,587

9

3,584

34

18,412

当期末残高

323

23

4,627

205

4,722

300

80,607

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,403

15,251

47,575

3,646

75,584

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,403

15,251

47,575

3,646

75,584

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,489

 

2,489

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15,545

 

15,545

自己株式の取得

 

 

 

9

9

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,055

9

13,046

当期末残高

16,403

15,251

60,631

3,655

88,630

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

323

23

4,627

205

4,722

300

80,607

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

323

23

4,627

205

4,722

300

80,607

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,489

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,545

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

9

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

223

19

2,974

63

3,280

59

3,339

当期変動額合計

223

19

2,974

63

3,280

59

16,385

当期末残高

546

3

7,601

141

8,003

359

96,993

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

22,252

21,792

減価償却費

9,531

11,572

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

84

退職給付に係る資産又は負債の増減額

214

237

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

180

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

86

43

受取利息及び受取配当金

193

552

支払利息

133

172

為替差損益(△は益)

261

2,880

固定資産除売却損益(△は益)

1,053

498

売上債権の増減額(△は増加)

1,107

1,429

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,651

1,320

仕入債務の増減額(△は減少)

1,368

3,996

未払又は未収消費税等の増減額

8

803

固定資産圧縮損

283

511

補助金収入

380

571

為替換算調整勘定取崩損

269

その他

1,106

3,206

小計

26,683

36,553

利息及び配当金の受取額

189

545

利息の支払額

120

184

法人税等の支払額

5,151

5,909

補助金の受取額

480

671

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,082

31,676

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

137

有形固定資産の取得による支出

21,431

35,715

有形固定資産の売却による収入

2,219

61

無形固定資産の取得による支出

546

742

貸付けによる支出

2

1

貸付金の回収による収入

3

3

その他

24

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,593

36,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

4,000

長期借入れによる収入

9,500

20,000

長期借入金の返済による支出

7,330

12,614

自己株式の取得による支出

8

9

配当金の支払額

2,779

2,489

リース債務の返済による支出

39

43

その他

7

9

財務活動によるキャッシュ・フロー

665

8,833

現金及び現金同等物に係る換算差額

919

1,193

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,742

5,308

現金及び現金同等物の期首残高

31,140

33,883

現金及び現金同等物の期末残高

33,883

39,192

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社14

(国内連結子会社)

株式会社三井スタンピング

(在外連結子会社)

ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド 他12社

当連結会計年度においてミツイ・ハイテック(ノースアメリカ)インコーポレイテッドを2023年8月1日付け、ミツイ・ハイテック(メヒカーナ)エス・エー・デ・シー・ブイを2023年8月11日付けで設立しましたので、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッド及びエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち三井高科技(天津)有限公司、三井高科技(上海)有限公司、三井高科技(広東)有限公司及びミツイ・ハイテック(メヒカーナ)エス・エー・デ・シー・ブイの決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法(ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物   31~47年

機械装置 5~10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員株式給付引当金

 役員の株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(退職給付見込額の期間帰属方法)

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

(数理計算上の差異の費用処理方法)

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(未認識数理計算上の差異の会計処理方法)

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。

収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点(収益を認識する通常の時点)としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。

製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転した時点を、製品に対する支配が顧客へ移転して提供した製品に関する対価を収受する権利を当社グループが有したものと判断し、収益を認識しております。

一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、主に期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。

また、顧客から原材料を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に対して販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

上記とは別に電機部品の顧客に対して、金型を企画制作し手配する履行義務を負っています。当該履行義務は手配した金型により部品の量産が開始された時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

③ ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
 なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは発生しておりません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

(有形固定資産の減損)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

有形固定資産

69,405百万円

98,290百万円

減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

事業用資産は、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

②主要な仮定

事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。市場動向や生産計画等の仮定は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。

遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場の動向や生産計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合、不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2026年1月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度の導入)

 当社は、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board BenefitTrust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

受取手形

5百万円

4百万円

売掛金

25,938

26,383

契約資産

1,522

3,065

 

※2 当座貸越契約

資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年1月31日)

当連結会計年度
(2024年1月31日)

当座貸越限度額の総額

9,000

百万円

12,000

百万円

借入実行残高

 

4,000

 

差引額

9,000

 

8,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

運搬費

3,265百万円

3,483百万円

役員賞与

69

89

給与・賞与

4,093

4,366

退職給付費用

135

187

役員退職慰労引当金繰入額

7

役員株式給付引当金繰入額

85

43

減価償却費

236

342

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 

622百万円

451百万円

 

※4 固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

建物及び構築物

165

百万円

251

百万円

機械装置及び運搬具

78

 

160

 

工具、器具及び備品

36

 

14

 

ソフトウェア

 

101

 

その他

5

 

0

 

合計

286

 

529

 

 

※5 固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

土地(熊本県大津町中核工業団地用地)

1,336

百万円

-

百万円

 

※6 臨時損失

 当社グループの在外連結子会社三井高科技(上海)有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国政府等の操業停止要請に基づいた、その対象期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

 

※7 退職給付制度改定損

 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度において退職金制度を改定し、2023年2月1日付で新制度へ移行いたしました。この改定に伴い発生した過去勤務債務を確定拠出年金制度へ移管したことで、本制度改定は退職給付制度の終了に該当するため、特別損失に計上したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

    至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

    至 2024年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△6

百万円

321

百万円

組替調整額

△8

 

 

税効果調整前

△14

 

321

 

税効果額

4

 

△ 97

 

その他有価証券評価差額金

△10

 

223

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

   当期発生額

25

 

28

 

   組替調整額

 

 

     税効果調整前

25

 

28

 

     税効果額

△7

 

△ 8

 

     繰延ヘッジ損益

17

 

19

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

3,318

 

2,974

 

組替調整額

269

 

 

為替換算調整勘定

3,587

 

2,974

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△1,312

 

△ 9

 

組替調整額

1,286

 

92

 

税効果調整前

△26

 

83

 

税効果額

16

 

△ 20

 

退職給付に係る調整額

△9

 

63

 

その他の包括利益合計

3,584

 

3,280

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

39,466,865

39,466,865

合計

39,466,865

39,466,865

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

2,914,411

56,644

55,700

2,915,355

合計

2,914,411

56,644

55,700

2,915,355

(注)1.自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式(当連結会計年度末55,700株)が含まれております。

2.自己株式の株式数の増加56,644株は、「株式給付信託(BBT)」の株式55,700株の取得及び単元未満株式944株の買取りによるものであり、減少55,700株は、「株式給付信託(BBT)」への株式55,700株の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月22日

定時株主総会

普通株式

2,010

55.0

2022年1月31日

2022年4月25日

2022年9月13日

取締役会

普通株式

768

21.0

2022年7月31日

2022年10月13日

(注)2022年9月13日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の

原資

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月14日

取締役会

普通株式

1,610

利益

剰余金

44.0

2023年1月31日

2023年4月14日

(注)2023年3月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

39,466,865

39,466,865

合計

39,466,865

39,466,865

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

2,915,355

1,149

2,916,504

合計

2,915,355

1,149

2,916,504

(注)1.自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首55,700株、当連結会計年度末55,700株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,149株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月14日

取締役会

普通株式

1,610

44.0

2023年1月31日

2023年4月14日

2023年9月12日

取締役会

普通株式

878

24.0

2023年7月31日

2023年10月12日

(注)1.2023年3月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2023年9月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の

原資

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月12日

取締役会

普通株式

1,757

利益

剰余金

48.0

2024年1月31日

2024年4月15日

(注)2024年3月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

    至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

    至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

28,938

百万円

39,248

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△55

 

△56

 

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

5,000

 

 

現金及び現金同等物

33,883

 

39,192

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、また、製品の輸出に伴う一部の外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

1,096

1,096

資産計

1,096

1,096

長期借入金(※2)

50,905

50,469

△435

負債計

50,905

50,469

△435

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

1,417

1,417

資産計

1,417

1,417

長期借入金(※2)

58,290

57,730

△560

負債計

58,290

57,730

△560

※1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

※3.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

非上場株式

33

33

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

(百万円)

現金及び預金

28,938

受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権

30,676

有価証券及び投資有価証券

 

有価証券のうち満期があるもの

 

譲渡性預金

5,000

合計

64,615

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

(百万円)

現金及び預金

39,248

受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権

33,235

合計

72,483

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

11,503

7,318

4,317

4,815

3,625

19,325

合計

11,503

7,318

4,317

4,815

3,625

19,325

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

9,563

6,562

10,060

10,713

4,065

17,325

合計

9,563

6,562

10,060

10,713

4,065

17,325

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

1,096

1,096

資産計

1,096

1,096

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

1,417

1,417

資産計

1,417

1,417

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

50,469

50,469

負債計

50,469

50,469

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

57,730

57,730

負債計

57,730

57,730

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しております。

2.1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

855

331

523

小計

855

331

523

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

240

299

△58

 譲渡性預金

5,000

5,000

小計

5,240

5,299

△58

合計

6,096

5,631

464

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額33百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

1,167

331

835

小計

1,167

331

835

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

250

299

△49

小計

250

299

△49

合計

1,417

631

785

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額33百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

18

7

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年1月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

2,954

△33

合計

2,954

△33

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

(注)

米ドル

売掛金

6,121

 

合計

6,121

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

6,062

△5

合計

6,062

△5

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

(注)

米ドル

売掛金

6,031

 

合計

6,031

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

(1) 提出会社

 当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

(2) 国内連結子会社

 国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

(3) 在外連結子会社

 在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。

 その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

 なお、当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度において退職金制度を改定し、2023年2月1日付で新制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

退職給付債務の期首残高

5,943

百万円

5,945

百万円

勤務費用

361

 

427

 

利息費用

30

 

31

 

数理計算上の差異の発生額

△35

 

△32

 

退職給付の支払額

△367

 

△402

 

退職金制度の改定に伴う増加額

1,203

 

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,203

 

 

その他

13

 

17

 

退職給付債務の期末残高

5,945

 

5,987

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

年金資産の期首残高

6,161

百万円

6,360

百万円

期待運用収益

92

 

95

 

数理計算上の差異の発生額

△142

 

△42

 

事業主からの拠出額

613

 

694

 

退職給付の支払額

△367

 

△398

 

その他

2

 

5

 

年金資産の期末残高

6,360

 

6,715

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,939

百万円

5,976

百万円

年金資産

△6,360

 

△6,715

 

 

△421

 

△739

 

非積立型制度の退職給付債務

15

百万円

13

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△405

 

△726

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

154

百万円

144

百万円

退職給付に係る資産

△559

 

△870

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△405

 

△726

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

勤務費用

361

百万円

427

百万円

利息費用

30

 

31

 

期待運用収益

△92

 

△95

 

数理計算上の差異の費用処理額

82

 

92

 

その他

△7

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

375

 

456

 

退職給付制度改定損(注)

1,203

 

 

(注)特別損失に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

数理計算上の差異

△26

百万円

83

百万円

 合  計

△26

 

83

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

未認識数理計算上の差異

△291

百万円

△208

百万円

 合  計

△291

 

△208

 

 

(7) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

債券

13.0

7.4

株式

9.5

 

35.9

 

一般勘定

62.5

 

50.5

 

その他

15.0

 

6.2

 

 合  計

100.0

 

100.0

 

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成・多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

割引率

主として0.5%

主として0.5%

長期期待運用収益率

主として1.5%

主として1.5%

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度320百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

繰越欠損金(注)

 

2,092

百万円

 

 

1,972

百万円

減損損失

 

1,000

 

 

 

952

 

清算予定子会社の投資等に係る税効果

 

864

 

 

 

 

連結手続上消去された未実現利益

 

524

 

 

 

685

 

退職給付制度改定損

 

366

 

 

 

257

 

未払事業税

 

228

 

 

 

168

 

減価償却超過額

 

136

 

 

 

162

 

収益認識原価差額

 

113

 

 

 

204

 

その他

 

229

 

 

 

276

 

繰延税金資産小計

 

5,555

 

 

 

4,680

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△1,114

 

 

 

△513

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△644

 

 

 

△872

 

評価性引当額小計

 

△1,759

 

 

 

△1,386

 

繰延税金資産合計

 

3,796

 

 

 

3,294

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

減価償却不足額

 

△2,340

 

 

 

△3,209

 

その他有価証券評価差額金

 

△141

 

 

 

△239

 

退職給付に係る資産

 

△169

 

 

 

△266

 

その他

 

△41

 

 

 

△115

 

繰延税金負債合計

 

△2,693

 

 

 

△3,830

 

繰延税金資産の純額

 

1,102

 

 

 

△536

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

 

税務上の繰越欠損金()

23

29

128

264

1,646

2,092

評価性引当額

△23

△29

△1

△1,060

△1,114

繰延税金資産

127

264

585

977

()税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

 

税務上の繰越欠損金()

22

2

58

1,889

1,972

評価性引当額

△22

△2

△489

△513

繰延税金資産

58

1,399

1,458

()税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

 

30.4

 

 

30.4

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

 

 

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

0.0

 

 

 

0.0

 

評価性引当額の変動額

 

△3.1

 

 

 

0.3

 

在外連結子会社の留保利益

 

△3.9

 

 

 

 

在外連結子会社との実効税率差異

 

△2.2

 

 

 

△2.3

 

税額控除等

 

△1.3

 

 

 

△0.4

 

その他

 

0.7

 

 

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

20.7

 

 

 

28.4

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産を有しております。

前連結会計年度における当該遊休不動産に関する固定資産売却益は1,336百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

884

68

 

期中増減額

△816

 

期末残高

68

68

期末時価

68

68

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

3.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は売却による減少(△816百万円)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

当連結会計年度(百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

25,820

29,154

契約資産

512

1,522

契約負債

388

218

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

当連結会計年度(百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

29,154

30,170

契約資産

1,522

3,065

契約負債

218

499

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残高履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の3つを報告セグメントとしております。

「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

金型・

工作機械

電子部品

電機部品

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,392

70,041

100,181

174,615

174,615

外部顧客への売上高

4,392

70,041

100,181

174,615

174,615

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,415

2

7,418

(7,418)

11,808

70,041

100,184

182,034

(7,418)

174,615

セグメント利益

1,290

12,222

9,093

22,605

(19)

22,586

セグメント資産

7,116

37,000

95,757

139,874

19,929

159,803

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

754

3,066

5,512

9,333

198

9,531

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

502

4,816

15,324

20,643

402

21,045

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△19百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額19,929百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額198百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額402百万円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

金型・

工作機械

電子部品

電機部品

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,323

56,675

133,882

195,881

195,881

外部顧客への売上高

5,323

56,675

133,882

195,881

195,881

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,654

0

6,654

(6,654)

11,977

56,675

133,882

202,535

(6,654)

195,881

セグメント利益

1,308

5,745

11,466

18,520

(401)

18,119

セグメント資産

7,460

39,487

132,158

179,105

16,590

195,696

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

723

3,453

7,151

11,328

243

11,572

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

957

5,020

30,445

36,423

1,138

37,562

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△401百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額16,590百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額243百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,138百万円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

78,229

43,562

52,823

174,615

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

欧州

北米

その他

合計

36,194

15,985

4,611

8,863

3,750

69,405

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

45,839

電機部品

 

当連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他

合計

104,328

40,428

51,123

195,881

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

欧州

米州

その他

合計

47,019

18,092

9,179

19,995

4,003

98,290

(注)前連結会計年度で北米としていた表記を米州とし、当連結会計年度に新規設立したミツイ・ハイテ

ック(メヒカーナ)エス・エー・デ・シー・ブイを米州に含めて表示しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

67,430

電機部品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

 

1株当たり純資産額

2,197.10円

1株当たり当期純利益

480.99円

 

 

1株当たり純資産額

2,643.85円

1株当たり当期純利益

425.30円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、期末自己株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度55千株、前連結会計年度55千株)が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度55千株、前連結会計年度55千株)を含めております。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

17,581

15,545

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

17,581

15,545

普通株式の期中平均株式数

(千株)

36,551

36,550

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,000

0.22

1年以内に返済予定の長期借入金

11,503

9,563

0.32

1年以内に返済予定のリース債務

36

44

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,402

48,726

0.31

2025年~2031年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

104

145

2025年~2034年

その他有利子負債

合計

51,046

62,480

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,562

10,060

10,713

4,065

リース債務

39

29

9

9

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

45,265

93,614

144,078

195,881

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

4,591

10,792

16,808

21,792

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,213

7,707

11,765

15,545

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

87.91

210.87

321.89

425.30

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

87.91

122.96

111.02

103.41