2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,417

10,673

受取手形

5

4

売掛金

※1 13,311

※1 16,681

契約資産

※1 4,901

※1 3,834

電子記録債権

3,210

3,782

有価証券

5,000

商品及び製品

3,903

3,346

仕掛品

1,724

1,907

原材料及び貯蔵品

1,803

1,764

1年内回収予定の長期貸付金

※1 2,997

※1 2,472

未収入金

※1 1,192

※1 1,424

立替金

※1 2,899

※1 3,400

その他

※1 273

※1 362

流動資産合計

49,641

49,655

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,838

12,830

構築物

545

975

機械及び装置

14,847

20,313

車両運搬具

27

51

工具、器具及び備品

1,056

1,479

土地

5,814

5,959

建設仮勘定

1,345

2,181

有形固定資産合計

31,475

43,791

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

627

941

その他

376

420

無形固定資産合計

1,003

1,362

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,129

1,451

関係会社株式

20,726

28,057

関係会社出資金

1,622

1,622

従業員に対する長期貸付金

9

8

関係会社長期貸付金

20,077

31,286

前払年金費用

844

1,096

繰延税金資産

1,666

491

その他

160

129

貸倒引当金

155

投資その他の資産合計

46,081

64,144

固定資産合計

78,560

109,298

資産合計

128,202

158,953

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 6,825

※1 13,663

短期借入金

※1 2,298

※1,※2 9,124

1年内返済予定の長期借入金

※1 11,897

※1 9,563

未払金

※1 1,676

※1 4,561

未払費用

1,180

1,314

未払法人税等

3,743

2,320

預り金

103

120

その他

※1 102

※1 137

流動負債合計

27,828

40,806

固定負債

 

 

長期借入金

39,402

48,726

関係会社長期借入金

657

役員株式給付引当金

85

42

長期未払金

1,010

698

固定負債合計

41,155

49,467

負債合計

68,983

90,274

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,403

16,403

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,366

14,366

その他資本剰余金

885

885

資本剰余金合計

15,251

15,251

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

30,909

40,136

利益剰余金合計

30,909

40,136

自己株式

3,646

3,655

株主資本合計

58,918

68,135

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

323

546

繰延ヘッジ損益

23

3

評価・換算差額等合計

300

543

純資産合計

59,218

68,678

負債純資産合計

128,202

158,953

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

※1 113,921

※1 130,638

売上原価

※1 90,607

※1 107,949

売上総利益

23,314

22,688

販売費及び一般管理費

※2 9,993

※2 10,661

営業利益

13,320

12,027

営業外収益

 

 

受取利息

※1 438

※1 924

受取配当金

※1 103

※1 128

為替差益

658

2,278

経営指導料

※1 1,392

※1 1,352

貸倒引当金戻入額

※1 155

その他

※1 147

※1 85

営業外収益合計

2,740

4,925

営業外費用

 

 

支払利息

※1 195

※1 319

固定資産除売却損

※3 229

※3 495

貸倒引当金繰入額

18

その他

26

3

営業外費用合計

469

818

経常利益

15,591

16,135

特別利益

 

 

補助金収入

117

65

固定資産売却益

※4 1,336

関係会社清算益

※5 384

特別利益合計

1,454

450

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

20

6

退職給付制度改定損

※6 1,192

特別損失合計

1,212

6

税引前当期純利益

15,832

16,578

法人税、住民税及び事業税

5,230

3,794

法人税等調整額

1,940

1,068

法人税等合計

3,289

4,862

当期純利益

12,543

11,716

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

16,403

14,366

295

14,661

20,111

20,111

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,033

1,033

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,403

14,366

295

14,661

21,145

21,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,779

2,779

当期純利益

 

 

 

 

12,543

12,543

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

590

590

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

590

590

9,764

9,764

当期末残高

16,403

14,366

885

15,251

30,909

30,909

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

当期首残高

3,047

48,129

333

40

292

48,422

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,033

 

 

 

1,033

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,047

49,163

333

40

292

49,455

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,779

 

 

 

2,779

当期純利益

 

12,543

 

 

 

12,543

自己株式の取得

657

657

 

 

 

657

自己株式の処分

58

648

 

 

 

648

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10

17

7

7

当期変動額合計

598

9,755

10

17

7

9,762

当期末残高

3,646

58,918

323

23

300

59,218

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

16,403

14,366

885

15,251

30,909

30,909

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,403

14,366

885

15,251

30,909

30,909

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,489

2,489

当期純利益

 

 

 

 

11,716

11,716

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,226

9,226

当期末残高

16,403

14,366

885

15,251

40,136

40,136

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

当期首残高

3,646

58,918

323

23

300

59,218

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,646

58,918

323

23

300

59,218

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,489

 

 

 

2,489

当期純利益

 

11,716

 

 

 

11,716

自己株式の取得

9

9

 

 

 

9

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

223

19

243

243

当期変動額合計

9

9,217

223

19

243

9,460

当期末残高

3,655

68,135

546

3

543

68,678

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 …………… 移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物    31~47年

機械装置  5~10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

(退職給付見込額の期間帰属方法)

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

(数理計算上の差異の費用処理方法)

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員株式給付引当金

 役員の株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。

収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点(収益を認識する通常の時点)としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。

製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転した時点を、製品に対する支配が顧客へ移転して提供した製品に関する対価を収受する権利を当社が有したものと判断し、収益を認識しております。

一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、主に期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。また、顧客から原材料を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に対して販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

上記とは別に電機部品の顧客に対して、金型を企画制作し手配する履行義務を負っています。当該履行義務は手配した金型により部品の量産が開始された時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(有形固定資産の減損)

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

有形固定資産

31,475百万円

43,791百万円

減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度の導入)

 当社は、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board BenefitTrust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株です。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期金銭債権

10,479百万円

10,732百万円

短期金銭債務

3,530

6,248

 

※2 当座貸越契約

 資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

 契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

当座貸越限度額の総額

9,000百万円

12,000百万円

借入実行残高

4,000

差引額

9,000

8,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

16,072百万円

11,996百万円

仕入高

7,968

7,909

営業取引以外の取引による取引高

1,887

2,382

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度

45%

、当事業年度

44%

、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度

55%

、当事業年度

56%

であります。

 

 

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自 2022年2月1日

    至 2023年1月31日)

  当事業年度

(自 2023年2月1日

    至 2024年1月31日)

販売手数料・広告宣伝費

218百万円

214百万円

運搬費

2,395

2,727

役員賞与

69

89

給与

2,016

2,217

賞与

795

705

退職給付費用

98

148

役員退職慰労引当金繰入額

7

役員株式給付引当金繰入額

85

43

支払手数料

736

806

減価償却費

206

261

租税公課

648

616

 

 

※3 固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

建物

163百万円

185百万円

構築物

0

60

機械及び装置

46

141

工具、器具及び備品

12

4

ソフトウェア

-

101

その他

5

0

合計

229

495

 

※4 固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

土地(熊本県大津町中核工業団地用地)

1,336

百万円

百万円

 

※5 関係会社清算益

 当社の連結子会社でありましたミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッド及びエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドの清算に伴い発生したものであります。

 

※6 退職給付制度改定損

 当社は、当事業年度において退職金制度を改定し、2023年2月1日付で新制度へ移行いたしました。この改定に伴い発生した過去勤務債務を確定拠出年金制度へ移管したことで、本制度改定は退職給付制度の終了に該当するため、特別損失に計上したものであります。

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年1月31日)

 関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度(百万円)

関係会社株式

20,726

 

 当事業年度(2024年1月31日)

 関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度(百万円)

関係会社株式

28,057

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

 

1,450

百万円

 

 

486

百万円

減損損失

 

627

 

 

 

589

 

退職給付制度改定損

 

362

 

 

 

254

 

未払事業税

 

213

 

 

 

147

 

減価償却超過額

 

117

 

 

 

123

 

収益認識原価差額

 

113

 

 

 

204

 

その他

 

142

 

 

 

103

 

繰延税金資産小計

 

3,027

 

 

 

1,910

 

 評価性引当額

 

△ 926

 

 

 

△ 810

 

繰延税金資産合計

 

2,100

 

 

 

1,100

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

前払年金費用

 

△ 256

 

 

 

△ 333

 

その他有価証券評価差額金

 

△ 141

 

 

 

△ 239

 

その他

 

△ 35

 

 

 

△ 35

 

繰延税金負債合計

 

△ 433

 

 

 

△ 608

 

繰延税金資産の純額

 

1,666

 

 

 

491

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

 

30.4

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△ 0.1

 

 

税額控除

 

△ 1.6

 

 

評価性引当額の変動額

 

△ 8.2

 

 

その他

 

0.1

 

 

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

20.8

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

7,838

※1 5,665

46

627

12,830

17,401

 

構築物

545

※2  543

31

82

975

1,814

 

機械及び装置

14,847

※3 9,842

※7    70

4,304

20,313

43,353

 

車両運搬具

27

52

1

27

51

224

 

工具、器具及び備品

1,056

※4 1,473

3

1,047

1,479

12,271

 

土地

5,814

145

5,959

 

建設仮勘定

1,345

18,558

※6 17,722

2,181

 

31,475

36,280

17,875

6,089

43,791

75,065

無形固定資産

ソフトウェア

627

※5  543

229

941

500

 

その他

376

591

544

3

420

14

 

1,003

1,134

544

232

1,362

514

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 ※1

岐阜事業所

事業所二期工事

4,537百万円

 

本社・八幡事業所

事業所改修工事

453百万円

 

阿蘇事業所

事業所改修工事

385百万円

 ※2

岐阜事業所

事業所二期工事

497百万円

 ※3

岐阜事業所

電機部品製造設備

7,121百万円

 

本社・八幡事業所

電機部品製造設備

1,048百万円

 

金型事業所

金型製造設備

630百万円

 

直方事業所

電子部品製造設備

442百万円

 

黍田事業所

電子部品製造設備

418百万円

 

阿蘇事業所

電子部品製造設備

179百万円

 ※4

黍田事業所

電子部品用金型

350百万円

 

本社・八幡事業所

電機部品用金型

349百万円

 

岐阜事業所

電機部品用金型

316百万円

 ※5

本社・八幡事業所

経営情報一元化システム

316百万円

 ※6

建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります。

 

熊本事業所

電子部品事業

1,070百万円

 

岐阜事業所

電機部品事業

318百万円

 

黍田事業所

電子部品事業

255百万円

 

本社・八幡事業所

電機部品事業

280百万円

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

 ※7

本社・八幡事業所

電機部品製造装置

44百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

155

155

役員株式給付引当金

85

43

42

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。