第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(百万円)

86,970

97,351

139,429

174,615

195,881

経常利益

(百万円)

153

3,907

15,672

22,669

21,733

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

624

2,592

11,778

17,581

15,545

包括利益

(百万円)

837

2,191

14,606

21,208

18,894

純資産額

(百万円)

45,859

47,782

61,383

80,607

96,993

総資産額

(百万円)

89,507

96,256

134,036

159,803

195,696

1株当たり純資産額

(円)

1,248.29

1,300.44

1,672.06

2,197.10

2,643.85

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

16.86

70.92

322.24

480.99

425.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.0

49.4

45.6

50.3

49.4

自己資本利益率

(%)

1.3

5.6

21.7

24.9

17.6

株価収益率

(倍)

57.74

25.85

14.10

16.19

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,453

8,957

18,129

22,082

31,676

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,426

12,505

17,743

19,593

36,394

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,660

1,705

12,469

665

8,833

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

19,111

17,373

31,140

33,883

39,192

従業員数

(人)

3,574

3,602

3,803

4,084

4,282

[外、平均臨時雇用者数]

[396]

[409]

[420]

[454]

[582]

 (注)1.第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第87期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第86期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.当社グループは、第89期から「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第89期以降の1株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、1株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(百万円)

62,206

70,817

98,926

113,921

130,638

経常利益

(百万円)

725

2,620

11,764

15,591

16,135

当期純利益

(百万円)

374

2,109

8,414

12,543

11,716

資本金

(百万円)

16,403

16,403

16,403

16,403

16,403

発行済株式総数

(株)

39,466,865

39,466,865

39,466,865

39,466,865

39,466,865

純資産額

(百万円)

39,076

40,896

48,422

59,218

68,678

総資産額

(百万円)

80,644

85,822

111,720

128,202

158,953

1株当たり純資産額

(円)

1,068.96

1,118.79

1,324.75

1,620.15

1,879.02

1株当たり配当額

(円)

6.00

21.00

64.00

65.00

72.00

(うち1株当たり中間配当額)

(2.00)

(3.00)

(9.00)

(21.00)

(24.00)

1株当たり当期純利益

(円)

10.10

57.71

230.21

343.17

320.54

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.5

47.7

43.3

46.2

43.2

自己資本利益率

(%)

0.9

5.3

18.8

23.3

18.3

株価収益率

(倍)

164.16

70.96

36.18

19.76

21.48

配当性向

(%)

59.4

36.4

27.8

18.9

22.5

従業員数

(人)

1,807

1,852

1,944

2,027

2,192

[外、平均臨時雇用者数]

[387]

[394]

[412]

[438]

[463]

株主総利回り

(%)

182.1

451.0

921.3

758.9

778.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(110.2)

(121.2)

(129.7)

(138.8)

(183.9)

最高株価

(円)

2,171

4,670

11,970

12,880

10,180

最低株価

(円)

890

936

3,460

5,970

6,190

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は、第89期から「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第89期以降の1株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、1株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1949年1月

創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町1丁目(現北九州市八幡西区黒崎5丁目)において金型の製造販売業を開始

1954年3月

熱処理後総研削仕上げ金型1号機を納入

1957年4月

資本金150万円で株式会社三井工作所を設立

1958年12月

タングステンカーバイド金型(ノッチング型)を開発

1959年5月

モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始

1960年10月

福岡県八幡市(現北九州市八幡西区小嶺)に小嶺工場(現本社・八幡事業所)を新設

1961年4月

平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始

1966年5月

ICリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発

1966年8月

米国(イリノイ州)にシカゴ事務所を開設

1969年6月

ICリードフレームの製造販売を開始

1972年4月

米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立

(1980年1月閉鎖)

1972年12月

シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング(シンガポール)プライベート・リミテッド(現ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド)を設立

1973年1月

香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング(ホンコン)リミテッド(現ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッド)を設立

1974年8月

MACシステム(積層鉄芯金型内自動結束装置)を開発

1979年10月

ICリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発

1980年1月

米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立(1999年4月社名をミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッドに変更)(2023年7月清算)

1980年3月

米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立(2003年2月ミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッドを吸収合併し、社名をミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッドに変更)(2023年7月清算)

1984年5月

商号を株式会社三井ハイテックに変更

1984年7月

IC組立事業を開始(2018年10月 同事業清算)

1984年9月

福岡証券取引所に株式を上場

1985年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1987年1月

マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハドを設立

1987年4月

金型部品の外販を開始

1991年6月

株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化

1991年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1993年12月

中国に北京事務所を開設

1994年7月

中国に現地法人三井高科技(天津)有限公司を設立

1996年3月

中国に現地法人三井高科技(上海)有限公司を設立

1997年1月

シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立

1997年9月

米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立(2023年7月清算)

1998年10月

台湾に現地法人ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッドを設立

1999年6月

イタリアにミラノ事務所を開設

1999年12月

タイに現地法人ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立

2002年9月

中国に現地法人三井高科技(広東)有限公司を設立

2003年2月

株式会社三井スタンピングを設立

2007年11月

コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)

2012年1月

マグネットモールド®の商標登録(商標登録第5466790号)

2013年6月

Magnet Mold®の商標登録(商標登録第5588240号)

2015年1月

カナダに現地法人ミツイ・ハイテック(カナダ)インコーポレイテッドを設立

2017年2月

株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック 阿蘇事業所と名称変更

2018年9月

ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック(ヨーロッパ)エスペーゾーを設立

   〃

ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設

2018年11月

岐阜県可児市に岐阜事業所を新設

2022年4月

東京証券取引所市場第一部から新市場区分(プライム市場)へ移行

2023年8月

アメリカに現地法人ミツイ・ハイテック(ノースアメリカ)インコーポレイテッドを設立

   〃

メキシコに現地法人ミツイ・ハイテック(メヒカーナ)エス・エー・デ・シー・ブイを設立

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。

下記3事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

主な製品の名称は次のとおりであります。

セグメント名称

主な製品

金型・工作機械

プレス用金型・平面研削盤

電子部品

リードフレーム

電機部品

モーターコア製品

 

また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

所在地

会社名

セグメント名称

金型

工作機械

電子部品

電機部品

日本

㈱三井ハイテック(当社)

アジア

ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド

 

 

アジア

ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハド

 

 

アジア

三井高科技(天津)有限公司

 

 

アジア

三井高科技(上海)有限公司

 

アジア

ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド

 

 

アジア

ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッド

 

 

アジア

三井高科技(広東)有限公司

 

 

日本

㈱三井スタンピング

 

 

米州

ミツイ・ハイテック(カナダ)インコーポレイテッド

 

 

欧州

ミツイ・ハイテック(ヨーロッパ)エスペーゾー

 

 

米州

ミツイ・ハイテック(メヒカーナ)エス・エー・デ・シー・ブイ

 

 

(注)1.休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年1月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、2023年7月に清算結了しました。

2.ミツイ・ハイテック(メヒカーナ)エス・エー・デ・シー・ブイは2023年8月11日付けで設立しており、モーターコア製品の製造・販売の事業開始に向けて準備を進めております。

3.ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドは、統括管理会社であるため、また2023年8月1日付けで設立したミツイ・ハイテック(ノースアメリカ)インコーポレイテッドは事業活動が販売支援であるため、記載しておりません。

4.ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッドは、2024年1月31日現在で清算手続き中のため、記載しておりません。

 

 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド

シンガポール共和国トゥアス

千US$

2,723

電子部品

100.0

(100.0)

1

3

リードフレームの販売をしております。

なし

ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッド※

中華人民共和国香港特別行政区

千US$

29,302

電子部品

 

100.0

(100.0)

1

1

リードフレームの販売、仕入をしております。

なし

ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハド

マレーシア連邦セランゴール州シャーアラム

千M$

28,000

電子部品

100.0

(100.0)

1

2

リードフレームの販売をしております。

なし

三井高科技(天津)有限公司※

中華人民共和国天津市

千元

173,292

電子部品

100.0

(100.0)

2

2

879

リードフレームの販売をしております。

なし

三井高科技(上海)有限公司※

中華人民共和国上海市

千元

236,453

電子部品

電機部品

100.0

(50.0)

3

2

8,570

プレス用金型、リードフレーム、モーターコア及び工作機械の販売をしております。

なし

ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド※

シンガポール共和国トゥアス

千S$

107,805

(統括管理)

100.0

2

0

なし

なし

ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド※

台湾高雄市

千NT$

1,271,000

電子部品

100.0

(23.8)

2

2

リードフレームの販売をしております。

なし

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

(人)

当社

従業員

(人)

ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ王国アユタヤ

千BAHT

430,000

電機部品

100.0

(76.5)

1

2

プレス用金型の販売をしております。

なし

三井高科技(広東)有限公司※

中華人民共和国東莞市

千元

300,838

電機部品

100.0

(100.0)

2

2

2,669

プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。

なし

㈱三井スタンピング

北九州市八幡西区

千円

100,000

電機部品

90.0

2

2

プレス用金型の販売及びモーターコアの販売、仕入をしております。

なし

ミツイ・ハイテック(カナダ)インコーポレイテッド※

カナダオンタリオ州

千US$

73,293

電機部品

100.0

1

3

15,167

プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。

なし

ミツイ・ハイテック(ヨーロッパ)エスペーゾー

ポーランド共和国オポーレ県

千PLN

25,500

電機部品

100.0

1

4

6,470

プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。

なし

ミツイ・ハイテック(メヒカーナ)エス・エー・デ・シー・ブイ※

メキシコ合衆国グアナファト州

千MXN

524,803

電機部品

100.0

1

1

なし

なし

ミツイ・ハイテック(ノースアメリカ)インコーポレイテッド

米国ミシガン州

千US$

250

電機部品

100.0

1

2

なし

なし

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.名称欄の※は特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合欄の(内数)は、間接所有であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

5.休眠会社であった連結子会社ミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッド及びその統括管理会社である連結子会社エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、2023年1月31日開催の各社の株主総会で解散及び清算の決議を行い、2023年7月に清算結了しました。

6.ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッドは、2024年1月31日現在、清算手続き中であります。

7.ミツイ・ハイテック(メヒカーナ)エス・エー・デ・シー・ブイの株式は、株式会社三井ハイテックが99.99所有し、ミツイ・ハイテック(カナダ)インコーポレイテッドが0.01を所有しております。

8.三井高科技(上海)有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

三井高科技(上海)有限公司

(1)売上高

29,160

百万円

(2)経常利益

2,450

 

(3)当期純利益

1,836

 

(4)純資産額

11,003

 

(5)総資産額

24,467

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金型・工作機械

469

(133)

電子部品

1,783

(229)

電機部品

1,653

(142)

全社(共通)

377

(78)

合計

4,282

(582)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.全社(共通)の前連結会計年度末比の減少は、主として電機部品への異動によるものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,192

(463)

39.0

14.1

6,420,088

 

セグメントの名称

従業員数(人)

金型・工作機械

463

(133)

電子部品

710

(204)

電機部品

763

(48)

全社(共通)

256

(78)

合計

2,192

(463)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 組合結成以来、労使双方の相互理解により労使関係は穏健であり、すべて当事者間の協議により円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

2.5

43.8

54.2

71.6

57.1

(注)対象期間:2023年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)

   1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

     男女の賃金の差異については、職務内容、能力、役職等が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。

     賃金には、通勤手当が含まれておりません。

2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。