1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ハウスボートクラブ
株式会社エイジプラス
株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ
当連結会計年度より、株式会社鎌倉新書ライフパートナーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
②棚卸資産
a.製品、仕掛品 移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.貯蔵品 最終仕入原価法
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~24年
工具器具備品 3~15年
船舶 7~9年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。
(8) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(取締役及び従業員に対する時価発行新株予約権信託制度)
当社は、2022年2月に当社の取締役及び従業員を対象として時価発行新株予約権信託制度を導入し、コタエル信託株式会社(以下、「コタエル信託」という)に新株予約権を割当てました。同年5月にアメーバ・オプション信託を設定し、同年6月に第一受益候補者を指定しました。役職員の信託口座ごとに停止条件を付すことが可能な制度でありますが、(ストック・オプション等関係)2.(1)ストック・オプションの内容 第9回に記載の権利確定条件以外に追加の停止条件を付していません。
当社は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)に準じて、会計処理を行っています。
当期においては、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じていないとして株式報酬費用は計上していません。今後、新株予約権の行使条件の一つである業績条件(2025年1月期から2028年1月期までのいずれかの期において、当社のEBITDAが1,500百万円を超過した場合)の達成が見込まれることにより、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じた場合には株式報酬費用が発生する見込みです。
なお、アメーバ・オプション信託は、交付ガイドラインに従って受益候補者を指定した場合に、オプションプール(新株予約権の交付枠)の一部を役職員の専用信託口座に取り分け、行使条件を満たした場合に受益者として確定する制度です。また、受益候補者が退職した場合には、新株予約権は失効せず、退職者の専用信託口座からオプションプールに返還され、再度、受益候補者を指定し専用信託口座に取り分けることが可能となる仕組みであります。
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
① 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項については、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2026年1月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表等に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
当社において、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 124,800株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
3 新株予約権等に関する事項
(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストックオプション等関係)に記載しております。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 16,000株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
3 新株予約権等に関する事項
(注)上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストックオプション等関係)に記載しております。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資本を基本としております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機目的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。
借入金は、主に一部の連結子会社による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年1月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度(2024年1月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
(注2) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間にわたり、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年1月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額363千円)は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年1月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額363千円)は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,568千円 当連結会計年度 17,145千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)1.ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月31日付で普通株式1株を200株、2016年10月1日付で普通株式1株につき4株及び2018年9月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(注)3.2022年5月にアメーバ・オプションを申し込み、退職者からストック・オプションの返還を受け、別の対象者に取り分けることが可能となりました。ただし、追加の停止条件は付していません。
当連結会計年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月31日付で普通株式1株を200株、2016年10月1日付で普通株式1株につき4株及び2018年9月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月31日付で普通株式1株を200株、2016年10月1日付で普通株式1株につき4株及び2018年9月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が26,157千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を24,131千円追加的に認識したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。
終活事業の各サービスの収益は、主に成約手数料収益と広告掲載料収益があります。
成約手数料収益については、優良事業者に顧客を紹介し、事業者と顧客が成約した時に履行義務が充足されると判断し、成約時に収益を認識しております。
また、広告掲載料収益については、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されると判断し、広告掲載期間にわたり収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は137,132千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。