【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

   (a)子会社株式                          移動平均法による原価法

(b)その他有価証券  

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

(2)棚卸資産

(a)製品・仕掛品 移動平均法による原価法

        (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (b)貯蔵品    最終仕入原価法

 

2  固定資産の減価償却の方法

   (1)有形固定資産

定率法。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

       建物         15~24年
       工具、器具及び備品  3~15年

   (2)無形固定資産

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3  引当金の計上基準

   (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 4 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

①当事業年度末の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

111,789

161,789

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。

なお、当事業年度においては、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した関係会社株式はなく、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断いたしました。そのため、回復可能性の見積りは行っておりません。

今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「仮払金」1,415千円は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する注記

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な債権債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年1月31日)

当事業年度
(2024年1月31日)

短期金銭債権

320,000千円

320,000千円

 

 

 

 2 金融機関とのコミットメントラインに関する契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末ににおけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年1月31日)

当事業年度
(2024年1月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントラインの総額

1,200,000

千円

1,200,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額(借入未実行残高)

1,200,000

 

1,200,000

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

当事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

売上高

183

千円

2,228

千円

仕入高

 

3,534

 

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

当事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

見本品費

395

千円

74

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

当事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

役員報酬

116,100

千円

122,064

千円

広告宣伝費

929,947

 

1,252,782

 

給料及び手当

171,905

 

245,450

 

減価償却費

93,010

 

104,043

 

退職給付費用

1,206

 

4,548

 

貸倒引当金繰入額

1,727

 

4,468

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

57%

 

60%

 

 一般管理費

43%

 

40%

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年1月31日

子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

                                     (単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

子会社株式

111,789

161,789

111,789

161,789

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年1月31日)

当事業年度
(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 未払事業税

15,106

千円

11,028

千円

 資産除去債務

17,994

 

21,770

 

 棚卸資産評価損

378

 

618

 

 有価証券評価損

4,078

 

4,078

 

 関係会社評価損

14,414

 

14,414

 

 貸倒引当金

5,053

 

6,421

 

 退職給付引当金

7,810

 

10,530

 

  その他

5,354

 

3,612

 

繰延税金資産小計

70,190

 

72,474

 

評価性引当額

△23,924

 

△25,951

 

繰延税金資産合計

46,265

 

46,523

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年1月31日)

 

当事業年度
(2024年1月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

住民税均等割等

0.7

 

0.6

評価性引当金の増減

0.2

 

0.2

税額控除

△2.4

 

その他

△0.6

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

32.0

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。