第5【経理の状況】

1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,302,042

26,714,532

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 10,103,576

※1 10,343,099

商品

254,597

319,019

仕掛品

504,914

531,948

未収入金

32,350

30,346

その他

1,013,313

1,075,983

貸倒引当金

2,067

9,394

流動資産合計

35,208,727

39,005,535

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 10,224,665

※2 11,220,735

減価償却累計額

6,451,643

6,658,852

建物及び構築物(純額)

3,773,022

4,561,882

土地

2,004,644

2,004,644

その他

※2 3,891,832

※2 3,818,483

減価償却累計額

3,054,165

2,946,523

その他(純額)

837,667

871,959

有形固定資産合計

6,615,333

7,438,487

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

213,404

156,897

ソフトウエア仮勘定

5,385

43,149

その他

39,278

39,259

無形固定資産合計

258,067

239,307

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,328,682

1,600,258

繰延税金資産

799,472

178,076

退職給付に係る資産

830,806

1,566,339

その他

1,304,502

1,374,986

貸倒引当金

11,909

11,909

投資その他の資産合計

4,251,553

4,707,750

固定資産合計

11,124,954

12,385,544

資産合計

46,333,682

51,391,080

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,251,585

2,211,551

短期借入金

350,000

350,000

1年内返済予定の長期借入金

13,600

13,800

未払法人税等

965,599

795,357

賞与引当金

585,623

716,224

受注損失引当金

488,092

2,835

資産除去債務

1,705

1,900

その他

※3 3,654,890

※3 4,914,647

流動負債合計

8,311,096

9,006,316

固定負債

 

 

長期借入金

13,800

長期未払金

22,120

22,120

繰延税金負債

123

53,118

役員退職慰労引当金

19,064

15,050

退職給付に係る負債

106,227

111,131

資産除去債務

481,579

1,396,138

固定負債合計

642,914

1,597,558

負債合計

8,954,010

10,603,874

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,586,000

6,586,000

資本剰余金

6,733,706

6,737,978

利益剰余金

27,105,988

30,135,872

自己株式

3,505,438

3,462,774

株主資本合計

36,920,256

39,997,076

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

371,132

455,482

為替換算調整勘定

7,138

12,611

退職給付に係る調整累計額

10,713

295,633

その他の包括利益累計額合計

388,983

763,727

新株予約権

70,431

26,401

純資産合計

37,379,671

40,787,205

負債純資産合計

46,333,682

51,391,080

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

※1 48,206,206

※1 53,124,026

売上原価

※2,※3 36,895,514

※2,※3 39,027,874

売上総利益

11,310,691

14,096,152

販売費及び一般管理費

※4,※5 6,936,467

※4,※5 7,734,324

営業利益

4,374,224

6,361,827

営業外収益

 

 

受取利息

1,299

975

受取配当金

24,675

24,076

貸倒引当金戻入額

2,875

保険配当金

12,849

7,953

雑収入

20,835

21,581

営業外収益合計

62,534

54,587

営業外費用

 

 

支払利息

2,788

2,416

為替差損

15,627

3,761

自己株式取得費用

3,599

雑損失

1,328

712

営業外費用合計

23,343

6,890

経常利益

4,413,415

6,409,524

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※6 2,265,000

特別利益合計

2,265,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 2,015

※7 15,957

減損損失

※8 704

特別損失合計

2,720

15,957

税金等調整前当期純利益

6,675,695

6,393,567

法人税、住民税及び事業税

1,707,649

1,340,136

法人税等調整額

211,365

511,802

法人税等合計

1,496,284

1,851,938

当期純利益

5,179,411

4,541,628

親会社株主に帰属する当期純利益

5,179,411

4,541,628

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当期純利益

5,179,411

4,541,628

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

133,214

84,349

為替換算調整勘定

6,614

5,473

退職給付に係る調整額

190,461

284,920

その他の包括利益合計

※1 50,632

※1 374,743

包括利益

5,128,778

4,916,372

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,128,778

4,916,372

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,586,000

6,733,706

23,439,194

1,663,539

35,095,361

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

44,304

 

44,304

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,586,000

6,733,706

23,483,498

1,663,539

35,139,665

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,546,548

 

1,546,548

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

5,179,411

 

5,179,411

自己株式の取得

 

 

 

1,999,944

1,999,944

自己株式の処分

 

 

10,373

158,045

147,672

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3,622,489

1,841,899

1,780,590

当期末残高

6,586,000

6,733,706

27,105,988

3,505,438

36,920,256

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

237,918

524

201,174

439,616

201,761

35,736,739

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

44,304

会計方針の変更を反映した当期首残高

237,918

524

201,174

439,616

201,761

35,781,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,546,548

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

5,179,411

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,999,944

自己株式の処分

 

 

 

 

 

147,672

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

133,214

6,614

190,461

50,632

131,329

181,962

当期変動額合計

133,214

6,614

190,461

50,632

131,329

1,598,628

当期末残高

371,132

7,138

10,713

388,983

70,431

37,379,671

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,586,000

6,733,706

27,105,988

3,505,438

36,920,256

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,511,744

 

1,511,744

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,541,628

 

4,541,628

自己株式の取得

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

4,271

 

42,667

46,939

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,271

3,029,884

42,664

3,076,820

当期末残高

6,586,000

6,737,978

30,135,872

3,462,774

39,997,076

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

371,132

7,138

10,713

388,983

70,431

37,379,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,511,744

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

4,541,628

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

46,939

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

84,349

5,473

284,920

374,743

44,030

330,712

当期変動額合計

84,349

5,473

284,920

374,743

44,030

3,407,533

当期末残高

455,482

12,611

295,633

763,727

26,401

40,787,205

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,675,695

6,393,567

減価償却費

761,536

672,993

減損損失

704

賞与引当金の増減額(△は減少)

61,648

129,970

受注損失引当金の増減額(△は減少)

315,268

485,257

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,808

4,014

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

57,775

4,903

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

432,575

325,249

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,833

7,326

受取利息及び受取配当金

25,974

25,052

支払利息

2,788

2,416

固定資産除却損

2,015

15,957

前渡金の増減額(△は増加)

14

34

投資有価証券売却損益(△は益)

2,265,000

契約負債の増減額(△は減少)

423,398

617,246

売上債権の増減額(△は増加)

157,907

238,750

棚卸資産の増減額(△は増加)

17,852

90,038

未収入金の増減額(△は増加)

22,858

2,004

その他の流動資産の増減額(△は増加)

112,299

70,204

仕入債務の増減額(△は減少)

287,497

40,091

未払消費税等の増減額(△は減少)

36,589

256,119

未払金の増減額(△は減少)

38,423

114,430

未払費用の増減額(△は減少)

22,940

72,621

長期未払金の増減額(△は減少)

464,975

その他の流動負債の増減額(△は減少)

83,207

18,669

その他

226,539

139,393

小計

4,213,700

7,168,997

利息及び配当金の受取額

25,974

25,051

利息の支払額

2,788

2,418

法人税等の支払額

1,742,106

1,509,097

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,494,778

5,682,533

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

844,800

430,250

資産除去債務の履行による支出

7,857

15,579

固定資産の売却による収入

60

投資有価証券の取得による支出

150,000

投資有価証券の売却による収入

2,295,200

投資有価証券の償還による収入

500,000

敷金及び保証金の差入による支出

40,706

105,961

敷金及び保証金の回収による収入

24,169

10,934

その他

4,561

57,112

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,930,566

747,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

13,600

13,600

自己株式の取得による支出

1,999,944

配当金の支払額

1,546,610

1,512,774

ストックオプションの行使による収入

218

49

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,559,936

1,526,325

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,717

4,190

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

871,126

3,412,490

現金及び現金同等物の期首残高

22,430,915

23,302,042

現金及び現金同等物の期末残高

※1 23,302,042

※1 26,714,532

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8

連結子会社の名称

フォーサイトシステム㈱

㈱イーセクター

シーイーシークロスメディア㈱

㈱シーイーシーカスタマサービス

大分シーイーシー㈱

シーイーシー(上海)信息系統有限公司

㈱宮崎太陽農園

㈱コムスタッフ

(注) 2024年2月1日付にて、株式会社シーイーシーカスタマサービスは同社を存続会社として、株式会社イーセクターを吸収合併いたしました。

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社8社のうち6社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー(上海)信息系統有限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園の決算日は7月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産

建物及び構築物

定額法

その他の有形固定資産

定額法

 なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

③ 長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、ICTサービスの提供、保守業務等によるものであります。システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

② 一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、機器等の販売によるものであります。顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 一部の取引において、システム開発業務及び機器等を組み合わせて顧客に提供しており、当該取引における別個の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別し、各履行義務の充足に応じて一定期間にわたって又は一時点で収益を認識しております。

 また、当社は、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、財又はサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財又はサービスを当社が支配しているかどうかを考慮して本人と代理人の区分の検討を行い、当社が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。

 主な支払条件は、履行義務を充足した時点から概ね1年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

特定のシステム開発業務における受注損失引当金

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受注損失引当金

488,092

2,835

内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金

485,663

(特定のシステム開発業務における受注損失引当金当期繰入額)

(946,089)

(18,752)

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 顧客からの依頼に基づくシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

 受注損失引当金の算定における重要な見積りは、完成までの工事原価総額であり、このうち、特定のシステム開発案件に係る完成までの工事原価総額の見積りは、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等及び前連結会計年度における見積りと実績の差額分析の結果を考慮して見積った工数に基づいています。

 当連結会計年度末における引当金についても、合理的であると判断していますが、このような案件固有の状況に基づく工事原価総額の見積りの前提条件の想定外の変更等により追加の引当や戻入が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に計上する金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の工事実績や原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。見積りの変更による増加額891,596千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

受取手形

594,468千円

445,912千円

売掛金

7,130,194千円

7,150,127千円

契約資産

2,378,914千円

2,747,059千円

 

※2 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

建物及び構築物

269,354千円

269,354千円

その他

5,119千円

5,119千円

 

※3 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

契約負債

1,714,921千円

2,332,167千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上原価

3,389千円

1,651千円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

受注損失引当金繰入額

954,130千円

22,973千円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

給料手当

2,552,599千円

2,688,664千円

賞与引当金繰入額

90,532千円

228,912千円

退職給付費用

36,455千円

58,429千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,808千円

3,585千円

貸倒引当金繰入額

3,958千円

7,326千円

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

研究開発費

178,287千円

256,278千円

 

※6 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に2,295,200千円で売却したことによる投資有価証券売却益を計上しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者による評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

建物及び構築物

562千円

11,553千円

工具器具及び備品

1,452千円

4,400千円

ソフトウエア

-千円

3千円

合計

2,015千円

15,957千円

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 重要な減損損失はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

192,006千円

121,576千円

組替調整額

0千円

-千円

税効果調整前

192,006千円

121,576千円

税効果額

△58,792千円

△37,226千円

その他有価証券評価差額金

133,214千円

84,349千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,614千円

5,473千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

6,614千円

5,473千円

税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

6,614千円

5,473千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△174,594千円

453,090千円

組替調整額

△99,896千円

△42,808千円

税効果調整前

△274,490千円

410,282千円

税効果額

84,029千円

△125,362千円

退職給付に係る調整額

△190,461千円

284,920千円

その他の包括利益合計

△50,632千円

374,743千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

37,600,000

37,600,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式(注)

2,606,760

1,645,100

218,900

4,032,960

(注)1 自己株式の普通株式数の増加1,645,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

2 自己株式の普通株式数の減少218,900株は、ストック・オプション行使による減少であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高(千円)

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

70,431

合計

70,431

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月22日

定時株主総会

普通株式

699,864

20.00

2022年1月31日

2022年4月25日

2022年9月9日

取締役会

普通株式

846,683

25.00

2022年7月31日

2022年9月30日

(注)2022年9月9日取締役会決議の1株当たり配当額には、特別配当5円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

671,340

20.00

2023年1月31日

2023年4月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

37,600,000

37,600,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式(注)

4,032,960

2

49,100

3,983,862

(注)1 自己株式の普通株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 自己株式の普通株式数の減少49,100株は、ストック・オプション行使による減少であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高(千円)

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

26,401

合計

26,401

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月25日

定時株主総会

普通株式

671,340

20.00

2023年1月31日

2023年4月26日

2023年9月8日

取締役会

普通株式

840,403

25.00

2023年7月31日

2023年9月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,008,484

30.00

2024年1月31日

2024年4月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定の期末残高

23,302,042千円

26,714,532千円

現金及び現金同等物の期末残高

23,302,042千円

26,714,532千円

 

 2 重要な非資金取引の内容

   重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

重要な資産除去債務の計上額

914,974千円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引については利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。

 借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。

 長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 顧客の信用リスクの管理

 営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。

② 発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理

 当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、経理部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 投資有価証券

1,308,096

1,308,096

 (2) ゴルフ会員権(※2)

68,578

 

 

   貸倒引当金(※3)

(△11,909)

 

 

 

 

56,668

88,230

31,561

資産計

1,364,764

1,396,326

31,561

 (1)長期借入金(※4)

27,400

27,856

456

 (2) 長期未払金

22,120

20,639

△1,480

負債計

49,520

48,496

△1,023

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 (1) 投資有価証券

 

 

 

      満期保有目的の債券

150,000

148,135

△1,865

      その他有価証券

1,429,672

1,429,672

 

1,579,672

1,577,807

△1,865

 (2) ゴルフ会員権(※2)

68,578

 

 

   貸倒引当金(※3)

(△11,909)

 

 

 

 

56,668

90,150

33,481

資産計

1,636,340

1,667,957

31,616

 (1)長期借入金(※4)

13,800

13,975

175

 (2) 長期未払金

22,120

20,553

△1,566

負債計

35,920

34,529

△1,390

(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(※3)ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。

(※4)流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※5)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

20,586

20,586

 

 

(注)1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

23,302,042

受取手形、売掛金及び契約資産

10,103,576

未収入金

32,350

合計

33,437,969

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

26,714,532

受取手形、売掛金及び契約資産

10,343,099

未収入金

30,346

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

50,000

100,000

合計

37,087,978

50,000

100,000

 

(注)2 長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

13,600

13,800

合計

13,600

13,800

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

13,800

合計

13,800

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,308,096

1,308,096

資産計

1,308,096

1,308,096

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,429,672

1,429,672

資産計

1,429,672

1,429,672

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

ゴルフ会員権

88,230

88,230

資産計

88,230

88,230

長期借入金

27,856

27,856

長期未払金

20,639

20,639

負債計

48,496

48,496

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

148,135

148,135

ゴルフ会員権

90,150

90,150

資産計

238,285

238,285

長期借入金

13,975

13,975

長期未払金

20,553

20,553

負債計

34,529

34,529

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

 ゴルフ会員権取扱店(インターネットサイト含)等の相場価格等によって評価しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

 元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金

 合理的に見積もった支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 売買目的有価証券

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

150,000

148,135

△1,865

(3)その他

小計

150,000

148,135

△1,865

合計

 

150,000

148,135

△1,865

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

923,871

308,227

615,643

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

923,871

308,227

615,643

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

384,225

460,725

△76,500

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

384,225

460,725

△76,500

合計

 

1,308,096

768,952

539,143

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額20,586千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,090,335

308,227

782,107

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

1,090,335

308,227

782,107

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

339,337

460,725

△121,387

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

339,337

460,725

△121,387

合計

 

1,429,672

768,952

660,719

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額20,586千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

2,295,200

2,265,000

(2)債券

(3)その他

合計

2,295,200

2,265,000

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型)および確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

退職給付債務の期首残高

8,596,574千円

7,726,992千円

勤務費用

385,804千円

341,969千円

利息費用

22,995千円

60,130千円

数理計算上の差異の発生額

△374,165千円

△136,926千円

退職給付の支払額

△904,216千円

△523,087千円

退職給付債務の期末残高

7,726,992千円

7,469,078千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

年金資産の期首残高

9,242,672千円

8,451,571千円

期待運用収益

235,159千円

244,582千円

数理計算上の差異の発生額

△548,760千円

316,164千円

事業主からの拠出額

426,716千円

431,752千円

退職給付の支払額

△904,216千円

△519,784千円

年金資産の期末残高

8,451,571千円

8,924,286千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,726,992千円

7,469,078千円

年金資産

△8,451,571千円

△8,924,286千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△724,579千円

△1,455,208千円

 

 

 

退職給付に係る負債

106,227千円

111,131千円

退職給付に係る資産

△830,806千円

△1,566,339千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△724,579千円

△1,455,208千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

勤務費用

385,804千円

341,969千円

利息費用

22,995千円

60,130千円

期待運用収益

△235,159千円

△244,582千円

数理計算上の差異の費用処理額

△99,896千円

△42,808千円

確定給付制度に係る退職給付費用

73,743千円

114,708千円

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

数理計算上の差異

△274,490千円

410,282千円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

数理計算上の差異

30,847千円

441,130千円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

債券

58%

57%

株式

32%

33%

その他

10%

10%

合 計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

割引率

0.2~0.4%

0.8~1.1%

長期期待運用収益率

2.2~2.6%

2.2~2.6%

 

3 確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114,501千円、当連結会計年度115,053千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

販売費及び一般管理費

16,123

2,859

 

2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

 当連結会計年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2018年8月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年5月20日

2015年5月21日

2016年5月19日

2017年5月22日

付与対象者の区分および人数

当社取締役  7名

当社監査役  1名

当社取締役  6名

当社監査役  1名

当社取締役  6名

当社監査役  1名

当社取締役  7名

当社監査役  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 93,600株

普通株式 48,400株

普通株式 46,800株

普通株式 34,200株

付与日

2014年6月18日

2015年6月17日

2016年6月17日

2017年6月20日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2014年6月18日

至 2044年6月17日

自 2015年6月17日

至 2045年6月16日

自 2016年6月17日

至 2046年6月16日

自 2017年6月20日

至 2047年6月19日

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月22日

2019年5月22日

2020年5月21日

2021年5月21日

付与対象者の区分および人数

当社取締役  8名

当社監査役  1名

当社取締役  8名

当社監査役  1名

当社取締役  7名

当社監査役  1名

当社取締役  7名

当社監査役  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 16,200株

普通株式 15,500株

普通株式 22,600株

普通株式 24,200株

付与日

2018年6月20日

2019年6月19日

2020年6月17日

2021年6月17日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年6月20日

至 2048年6月19日

自 2019年6月19日

至 2049年6月18日

自 2020年6月17日

至 2050年6月16日

自 2021年6月17日

至 2051年6月16日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2022年5月20日

付与対象者の区分および人数

当社監査等委員でない取締役  6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 15,500株

付与日

2022年6月17日

権利確定条件

該当ありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年6月17日

至 2052年6月16日

 

(注)1 株式数に換算して記載しております。

   2 当社は、2022年4月22日付けで監査等委員会設置会社へ移行しております。

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年5月20日

2015年5月21日

2016年5月19日

2017年5月22日

2018年5月22日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

5,200

9,200

8,400

7,600

4,400

権利確定

権利行使

5,200

6,200

5,600

5,800

2,800

失効

未行使残

3,000

2,800

1,800

1,600

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年5月22日

2020年5月21日

2021年5月21日

2022年5月20日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

4,300

9,300

10,100

15,500

権利確定

権利行使

2,700

5,600

6,100

9,100

失効

未行使残

1,600

3,700

4,000

6,400

 

②単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年5月20日

2015年5月21日

2016年5月19日

2017年5月22日

2018年5月22日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

1,368

1,368

1,368

1,368

1,368

付与日における

公正な評価単価(円)

275.00

484.00

600.50

935.50

2,066.50

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年5月22日

2020年5月21日

2021年5月21日

2022年5月20日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

1,368

1,368

1,368

1,368

付与日における

公正な評価単価(円)

2,165.00

1,380.00

1,247.00

738.00

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 資産除去債務

147,445千円

427,523千円

 賞与引当金

178,270千円

218,045千円

 未実現利益

213,246千円

209,634千円

 未払事業税等

97,872千円

80,900千円

 ゴルフ会員権

43,858千円

43,858千円

 繰越欠損金

19,827千円

41,901千円

 少額減価償却資産

32,193千円

40,189千円

 退職給付に係る負債

38,274千円

40,076千円

 ソフトウェア資産償却超過額

20,773千円

36,339千円

 長期未払金

34,743千円

29,875千円

 投資有価証券評価損

16,444千円

16,444千円

 減価償却超過額

42,271千円

9,703千円

 棚卸資産評価損

339,348千円

6,132千円

 貸倒引当金

2,579千円

4,789千円

 受注損失引当金

149,453千円

868千円

 その他

28,500千円

55,308千円

 繰延税金資産小計

1,405,104千円

1,261,591千円

 評価性引当額

△128,623千円

△130,826千円

 繰延税金資産合計

1,276,481千円

1,130,764千円

(繰延税金負債)

 

 

 退職給付に係る資産

△253,104千円

△477,110千円

 資産除去債務

△165,085千円

△326,383千円

 その他有価証券評価差額金

△58,941千円

△202,312千円

 繰延税金負債合計

△477,132千円

△1,005,807千円

繰延税金資産の純額

799,349千円

124,957千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.1%

△2.7%

住民税均等割等

0.5%

0.5%

連結子会社等受取配当金相殺消去

1.8%

2.6%

税額控除

△2.5%

評価性引当額の変動

△3.2%

0.0%

その他

0.2%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.4%

29.0%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 事業所および寮・社宅等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

期首残高

472,258千円

483,284千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12,082千円

23,377千円

時の経過による調整額

7,512千円

8,113千円

見積りの変更による増減額

891,596千円

資産除去債務の履行による減少額

△8,569千円

△8,333千円

期末残高

483,284千円

1,398,038千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

デジタルインダス

トリー事業

サービスインテグ

レーション事業

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

12,082,092

25,645,898

37,727,990

一時点で移転される

財又はサービス

4,751,933

5,726,282

10,478,216

顧客との契約から生じる収益

16,834,025

31,372,181

48,206,206

外部顧客への売上高

16,834,025

31,372,181

48,206,206

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

デジタルインダス

トリー事業

サービスインテグ

レーション事業

一定の期間にわたり

移転される財又はサービス

14,142,500

28,453,760

42,596,260

一時点で移転される

財又はサービス

4,171,024

6,356,741

10,527,765

顧客との契約から生じる収益

18,313,525

34,810,501

53,124,026

外部顧客への売上高

18,313,525

34,810,501

53,124,026

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」をご参照ください。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,705,696

7,724,662

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,724,662

7,596,040

契約資産(期首残高)

2,476,578

2,378,914

契約資産(期末残高)

2,378,914

2,747,059

契約負債(期首残高)

1,360,343

1,714,921

契約負債(期末残高)

1,714,921

2,332,167

(注)1 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は742,541千円であります。

2 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,113,631千円であります。

3 契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財またはサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として1ヶ月以内に受領しています。契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

なお、顧客との契約から受け取る対価に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

1年以内

12,061,894

1年超

3,596,089

合計

15,657,983

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

1年以内

12,694,744

1年超3年以内

2,423,221

3年超

636,706

合計

15,754,672

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

セグメント名称

事業内容

デジタルインダストリー事業

製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。

サービスインテグレーション事業

企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

デジタルインダストリー事業

サービスインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,834,025

31,372,181

48,206,206

48,206,206

セグメント間の内部売上高又は振替高

788

534,422

535,211

535,211

16,834,813

31,906,603

48,741,417

535,211

48,206,206

セグメント利益

3,857,574

4,573,823

8,431,397

4,057,173

4,374,224

セグメント資産

4,894,792

11,519,506

16,414,299

29,919,382

46,333,682

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,232

366,685

377,917

383,618

761,536

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

53,300

330,871

384,172

460,628

844,800

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,057,173千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額29,919,382千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額383,618千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額460,628千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

デジタルインダストリー事業

サービスインテグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,313,525

34,810,501

53,124,026

53,124,026

セグメント間の内部売上高又は振替高

342

674,600

674,942

674,942

18,313,867

35,485,102

53,798,969

674,942

53,124,026

セグメント利益

4,100,139

6,606,323

10,706,462

4,344,634

6,361,827

セグメント資産

4,706,312

12,981,753

17,688,066

33,703,013

51,391,080

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,750

271,480

283,231

389,761

672,993

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,438

216,277

224,715

205,534

430,250

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,344,634千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額33,703,013千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額389,761千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205,534千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 重要な減損損失はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

ミツイワ㈱

東京都渋谷区

409,000

コンピュータシステム、通信機器および情報機器の販売と保守サービス

(被所有)

直接 13.2%

情報システムサービスの受託、事務所の賃貸、商品仕入れおよび修繕作業等

デジタルインダストリー事業の受託※1

18,864

売掛金

10,896

サービスインテグレーション事業の受託※1

354,276

売掛金

29,098

仕入

※2

159,207

買掛金

56,525

固定資産の購入

※3

93,736

未払金

4,060

消耗品等の購入

※3

48,196

事務所の賃貸

※4

6,030

修繕作業

※5

137

保守作業

※5

17,734

長期前払費用

2,986

(注)  取引条件および取引条件の決定方針等

※1 デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※2 仕入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※3 購入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※4 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。

※5 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

   当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

ミツイワ㈱

東京都渋谷区

409,000

コンピュータシステム、通信機器および情報機器の販売と保守サービス

(被所有)

直接 13.2%

情報システムサービスの受託、事務所の賃貸、商品仕入れおよび修繕作業等

デジタルインダストリー事業の受託※1

58,727

売掛金

290

サービスインテグレーション事業の受託※1

283,095

売掛金

32,362

仕入

※2

101,057

買掛金

64,611

固定資産の購入

※3

72,229

未払金

7,784

消耗品等の購入

※3

94,187

事務所の賃貸

※4

5,670

修繕作業

※5

730

保守作業

※5

23,885

長期前払費用

2,879

(注)  取引条件および取引条件の決定方針等

※1 デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※2 仕入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※3 購入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※4 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。

※5 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております

 

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

会社等

の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連

会社

㈱ハイ・アベイラビリティ・システムズ

東京都港区

161,000

ソフトウェア開発、ソリューションサービス、ハードウェア販売およびレンタルサービス等

情報システムサービスの受託

 

株式譲渡

売却代金

2,295,200

株式譲渡

投資有価証券売却益

2,265,000

(注) 当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に譲渡しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者による評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。

 

   当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

③連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等

   当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

大石 仁史

-

-

当社取締役

※2

(被所有)

0.10%

ストック・

オプションの権利行使

ストック・

オプションの権利行使※1

15,117

役員

立石 博

-

-

当社取締役

※3

(被所有)

0.07%

ストック・

オプションの権利行使

ストック・

オプションの権利行使※1

15,494

役員

河野 十四郎

-

-

当社取締役

※4

(被所有)

0.10%

ストック・

オプションの権利行使

ストック・

オプションの権利行使※1

17,727

(注) ※1 取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

    ※2 大石仁史氏は2023年4月25日付で当社取締役を退任しております。

    ※3 立石博氏は2023年4月25日付で当社取締役を退任しております。

    ※4 河野十四郎氏は2023年4月25日付で当社取締役を退任しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

1,111円48銭

1,212円54銭

1株当たり当期純利益

151円97銭

135円15銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

151円45銭

135円00銭

 

(注)1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

5,179,411

4,541,628

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

5,179,411

4,541,628

普通株式の期中平均株式数(株)

34,080,884

33,604,840

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

118,507

36,310

(うち新株予約権(株))

(118,507)

(36,310)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

純資産の部の合計額(千円)

37,379,671

40,787,205

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

70,431

26,401

(うち新株予約権(千円))

(70,431)

(26,401)

(うち非支配株主持分(千円))

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

37,309,239

40,760,804

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

33,567,040

33,616,138

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

350,000

350,000

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

13,600

13,800

2.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,800

2.33

その他有利子負債

合計

377,400

363,800

(注)  平均利率は当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

13,222,568

26,445,979

39,275,555

53,124,026

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

1,853,009

3,548,709

4,968,350

6,393,567

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

1,286,565

2,452,304

3,410,032

4,541,628

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

38.33

73.00

101.49

135.15

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

38.33

34.68

28.49

33.66