2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,739,840

20,208,145

受取手形、売掛金及び契約資産

8,298,084

8,431,847

商品

254,597

319,019

仕掛品

456,141

499,467

前払費用

803,954

870,462

関係会社短期貸付金

35,000

35,000

未収入金

32,502

34,572

その他

16,804

28,099

貸倒引当金

35,000

35,000

流動資産合計

26,601,926

30,391,615

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,530,455

4,325,485

構築物

23,642

21,787

工具、器具及び備品

765,957

793,968

土地

1,775,593

1,775,593

有形固定資産合計

6,095,648

6,916,834

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

235,203

172,586

ソフトウエア仮勘定

6,650

51,302

その他

33,361

33,361

無形固定資産合計

275,215

257,250

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,323,682

1,445,258

関係会社株式

1,717,200

1,717,200

関係会社出資金

12,636

12,636

関係会社長期貸付金

181,400

195,000

長期前払費用

117,811

92,800

敷金及び保証金

988,004

1,082,655

繰延税金資産

560,876

30,392

前払年金費用

467,276

703,987

その他

49,800

49,800

貸倒引当金

181,899

195,499

投資その他の資産合計

5,236,788

5,134,231

固定資産合計

11,607,652

12,308,317

資産合計

38,209,578

42,699,932

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,812,856

1,825,978

短期借入金

350,000

350,000

未払金

613,154

915,851

未払費用

236,255

308,430

未払法人税等

692,181

545,376

未払消費税等

545,904

788,404

契約負債

1,476,276

2,129,613

前受収益

4,250

4,496

預り金

24,169

48,687

賞与引当金

404,423

557,683

受注損失引当金

488,092

2,835

資産除去債務

1,705

1,900

その他

68,165

94,346

流動負債合計

6,717,434

7,573,603

固定負債

 

 

関係会社事業損失引当金

14,954

2,787

資産除去債務

428,727

1,338,206

固定負債合計

443,682

1,340,994

負債合計

7,161,117

8,914,598

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,586,000

6,586,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,415,030

6,415,030

その他資本剰余金

4,271

資本剰余金合計

6,415,030

6,419,301

利益剰余金

 

 

利益準備金

300,783

300,783

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,310,000

5,310,000

繰越利益剰余金

15,497,598

18,147,214

利益剰余金合計

21,108,381

23,757,997

自己株式

3,505,438

3,462,774

株主資本合計

30,603,972

33,300,525

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

374,057

458,407

評価・換算差額等合計

374,057

458,407

新株予約権

70,431

26,401

純資産合計

31,048,461

33,785,333

負債純資産合計

38,209,578

42,699,932

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

36,659,644

40,715,688

売上原価

27,761,620

29,254,928

売上総利益

8,898,024

11,460,759

販売費及び一般管理費

※1 5,761,893

※1 6,471,938

営業利益

3,136,130

4,988,821

営業外収益

 

 

受取利息

1,671

653

受取配当金

414,924

576,576

雑収入

22,166

22,049

営業外収益合計

438,762

599,279

営業外費用

 

 

支払利息

2,019

1,936

為替差損

10,839

1,205

貸倒引当金繰入額

38,600

13,600

自己株式取得費用

3,599

雑損失

1,223

418

営業外費用合計

56,282

17,160

経常利益

3,518,610

5,570,939

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※2 2,265,000

関係会社事業損失引当金戻入額

29,149

12,167

特別利益合計

2,294,149

12,167

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,744

12,949

特別損失合計

1,744

12,949

税引前当期純利益

5,811,015

5,570,157

法人税、住民税及び事業税

1,299,747

915,539

法人税等調整額

167,252

493,257

法人税等合計

1,132,495

1,408,796

当期純利益

4,678,520

4,161,360

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

351

0.0

177

0.0

Ⅱ 労務費

 

8,739,655

35.6

8,996,566

35.1

Ⅲ 外注費

※1

12,823,492

52.3

13,700,536

53.5

Ⅳ 経費

※2

2,965,803

12.1

2,916,052

11.4

  当期総製造費用

 

24,529,301

100.0

25,613,333

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

493,843

 

456,141

 

      計

 

25,023,144

 

26,069,474

 

  期末仕掛品棚卸高

 

456,141

 

499,467

 

  受注損失引当金の増減額

 

96,254

 

△485,257

 

  当期製品製造原価

 

24,663,257

 

25,084,749

 

  期首商品棚卸高

 

175,365

 

254,597

 

  当期商品仕入高

 

3,177,594

 

4,234,600

 

      計

 

3,352,960

 

4,489,198

 

  期末商品棚卸高

 

254,597

 

319,019

 

  当期商品原価

 

3,098,362

 

4,170,179

 

  売上原価

 

27,761,620

 

29,254,928

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

※1 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。

外注費          1,111,741千円

※1 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。

外注費          1,247,763千円

※2 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。

賃借料           722,809千円

減価償却費         368,918千円

※2 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。

賃借料           714,377千円

減価償却費         332,916千円

 3 原価計算方法

実際原価による個別原価計算を実施しております。

 3 原価計算方法

実際原価による個別原価計算を実施しております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,586,000

6,415,030

6,415,030

300,783

5,310,000

12,341,127

17,951,910

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

34,872

34,872

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,586,000

6,415,030

6,415,030

300,783

5,310,000

12,375,999

17,986,782

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,546,548

1,546,548

当期純利益

 

 

 

 

 

4,678,520

4,678,520

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

10,373

10,373

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,121,598

3,121,598

当期末残高

6,586,000

6,415,030

6,415,030

300,783

5,310,000

15,497,598

21,108,381

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,663,539

29,289,400

240,843

240,843

201,761

29,732,005

会計方針の変更による累積的影響額

 

34,872

 

 

 

34,872

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,663,539

29,324,273

240,843

240,843

201,761

29,766,877

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,546,548

 

 

 

1,546,548

当期純利益

 

4,678,520

 

 

 

4,678,520

自己株式の取得

1,999,944

1,999,944

 

 

 

1,999,944

自己株式の処分

158,045

147,672

 

 

 

147,672

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

133,214

133,214

131,329

1,884

当期変動額合計

1,841,899

1,279,699

133,214

133,214

131,329

1,281,583

当期末残高

3,505,438

30,603,972

374,057

374,057

70,431

31,048,461

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,586,000

6,415,030

6,415,030

300,783

5,310,000

15,497,598

21,108,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,511,744

1,511,744

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,161,360

4,161,360

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,271

4,271

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,271

4,271

2,649,616

2,649,616

当期末残高

6,586,000

6,415,030

4,271

6,419,301

300,783

5,310,000

18,147,214

23,757,997

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,505,438

30,603,972

374,057

374,057

70,431

31,048,461

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,511,744

 

 

 

1,511,744

当期純利益

 

4,161,360

 

 

 

4,161,360

自己株式の取得

3

3

 

 

 

3

自己株式の処分

42,667

46,939

 

 

 

46,939

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

84,349

84,349

44,030

40,319

当期変動額合計

42,664

2,696,552

84,349

84,349

44,030

2,736,872

当期末残高

3,462,774

33,300,525

458,407

458,407

26,401

33,785,333

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物、構築物

定額法

その他の有形固定資産

定額法

(2) 無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

(3) 長期前払費用

定額法

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)により費用処理しております。

 また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 なお、年金資産の額が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

 

4 収益および費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、ICTサービスの提供、保守業務等によるものであります。システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

② 一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、機器等の販売によるものであります。顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 一部の取引において、システム開発業務及び機器等を組み合わせて顧客に提供しており、当該取引における別個の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別し、各履行義務の充足に応じて一定期間にわたって又は一時点で収益を認識しております。

 また、当社は、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、財又はサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財又はサービスを当社が支配しているかどうかを考慮して本人と代理人の区分の検討を行い、当社が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。

 主な支払条件は、履行義務を充足した時点から概ね1年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

特定のシステム開発業務における受注損失引当金

1 当年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

488,092

2,835

内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金

485,663

(特定のシステム開発業務における受注損失引当金当期繰入額)

(946,089)

(18,752)

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の工事実績や原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。見積りの変更による増加額891,596千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

   関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期金銭債権

9,335千円

16,138千円

短期金銭債務

163,336千円

161,794千円

 

(損益計算書関係)

   関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

49,544千円

62,476千円

仕入高

1,564,364千円

1,684,173千円

営業取引以外の取引による取引高

393,239千円

555,547千円

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度75%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

給料手当

1,937,692千円

2,088,349千円

手数料

968,410千円

1,031,230千円

法定福利費

397,348千円

452,938千円

減価償却費

253,004千円

253,936千円

賞与引当金繰入額

84,847千円

222,295千円

役員報酬

228,002千円

161,603千円

退職給付費用

24,465千円

42,970千円

 

※2 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に2,295,200千円で売却したことによる投資有価証券売却益を計上しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者による評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年1月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,717,200千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年1月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,717,200千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 資産除去債務

131,798千円

410,340千円

 投資有価証券評価損

271,823千円

271,823千円

 賞与引当金

123,834千円

170,762千円

 貸倒引当金

66,414千円

70,579千円

 未払事業税

75,424千円

60,068千円

 ゴルフ会員権評価損

43,858千円

43,858千円

 ソフトウエア

20,773千円

36,339千円

 未払費用

19,627千円

27,198千円

 少額減価償却資産一括償却

15,475千円

24,525千円

 長期未払金

21,566千円

18,080千円

 その他流動負債

17,996千円

16,101千円

 棚卸資産評価損

339,348千円

6,132千円

 新収益認識影響額

5,183千円

2,497千円

 受注損失引当金

149,453千円

868千円

 関係会社事業損失引当金

4,579千円

853千円

 減価償却超過額

10,563千円

779千円

 その他

665千円

665千円

 繰延税金資産小計

1,318,387千円

1,161,474千円

 評価性引当額

△398,190千円

△395,143千円

 繰延税金資産合計

920,196千円

766,330千円

(繰延税金負債)

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△51,154千円

△318,064千円

 前払年金費用

△143,079千円

△215,560千円

 その他有価証券評価差額金

△165,085千円

△202,312千円

 繰延税金負債合計

△359,320千円

△735,938千円

繰延税金資産の純額

560,876千円

30,392千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.1%

△3.1%

住民税均等割等

0.5%

0.5%

税額控除

△2.9%

評価性引当額の変動

△3.0%

△0.1%

その他

△0.5%

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.5%

25.3%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,530,455

1,111,841

8,653

308,158

4,325,485

6,066,238

 

構築物

23,642

1,854

21,787

150,371

 

工具、器具及び備品

765,957

277,809

4,292

245,505

793,968

2,731,472

 

土地

1,775,593

1,775,593

 

6,095,648

1,389,651

12,945

555,519

6,916,834

8,948,083

無形固定資産

ソフトウエア

235,203

18,930

3

81,544

172,586

1,355,908

 

ソフトウエア仮勘定

6,650

44,652

51,302

 

その他無形固定資産

33,361

33,361

70,998

 

275,215

63,583

3

81,544

257,250

1,426,907

 

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

資産除去債務の見積りの変更

891,596千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

35,000

35,000

貸倒引当金(固定)

181,899

13,600

195,499

賞与引当金

404,423

557,683

404,423

557,683

受注損失引当金

488,092

22,973

508,231

2,835

関係会社事業損失引当金

14,954

12,167

2,787

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。