第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(千円)

10,368,079

11,588,490

14,423,708

18,222,306

16,729,291

経常利益

(千円)

212,467

1,069,725

1,731,031

2,016,716

1,721,384

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

105,274

726,854

1,490,743

1,639,794

1,101,345

包括利益

(千円)

72,892

698,020

1,872,622

2,035,796

1,345,646

純資産額

(千円)

3,056,551

3,672,922

5,463,948

7,422,308

8,686,407

総資産額

(千円)

12,257,259

12,388,300

13,487,001

16,238,801

16,681,725

1株当たり純資産額

(円)

374.89

450.50

670.18

910.39

1,065.44

1株当たり当期純利益

(円)

12.91

89.15

182.85

201.13

135.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.9

29.6

40.5

45.7

52.1

自己資本利益率

(%)

3.48

21.60

32.63

25.45

13.67

株価収益率

(倍)

51.90

9.39

4.13

3.37

5.30

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

369,013

2,123,258

1,675,198

1,747,570

561,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

759,737

505,196

390,279

1,118,644

1,412,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

31,185

685,337

1,131,118

681,071

122,382

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,411,162

2,346,533

2,694,976

2,792,757

2,226,415

従業員数

(人)

649

655

663

674

667

(外、平均臨時雇用者数)

(492)

(490)

(602)

(648)

(549)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(千円)

5,880,662

7,033,353

7,341,709

8,435,869

7,699,398

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

300,047

730,529

897,430

1,149,445

1,196,343

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

250,505

423,538

883,816

974,395

744,815

資本金

(千円)

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

発行済株式総数

(株)

8,176,452

8,176,452

8,176,452

8,176,452

8,176,452

純資産額

(千円)

1,850,505

2,186,771

2,992,490

3,895,989

4,579,053

総資産額

(千円)

9,788,069

9,400,794

8,935,126

9,975,665

10,387,620

1株当たり純資産額

(円)

226.97

268.22

367.04

477.87

561.65

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

15.00

(内1株当たり中間配当額)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

30.72

51.95

108.40

119.51

91.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

18.9

23.3

33.5

39.1

44.1

自己資本利益率

(%)

20.98

34.13

28.29

17.58

株価収益率

(倍)

16.11

6.96

5.66

7.84

配当性向

(%)

19.25

9.23

8.37

16.42

従業員数

(人)

337

328

319

318

322

(外、平均臨時雇用者数)

(30)

(20)

(17)

(20)

(14)

株主総利回り

(%)

102.6

129.3

118.4

108.1

116.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(110.2)

(121.2)

(129.7)

(138.8)

(183.9)

最高株価

(円)

870

950

1,183

903

944

最低株価

(円)

415

360

670

630

651

 (注)1.第48期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第47期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.第47期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第47期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1973年4月

ネームプレートの製造及び販売を目的として株式会社石井表記(広島県福山市)を設立

1974年5月

福山工場(広島県福山市)を開設

1978年3月

本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転

 

ネームプレート製造機器の製造販売を開始

1981年1月

プリント基板製造装置の製造販売を開始

1981年10月

HYOKI USA,INC.(米国ロサンゼルス)を合弁で設立

1982年10月

有限会社ヒカリマーク(兵庫県明石市)に資本参加

1984年3月

東京営業所(東京都板橋区)を開設

1986年7月

有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所(兵庫県明石市)を開設

1986年9月

広島営業所(広島県東広島市)を開設

1989年3月

大阪営業所(大阪市淀川区)を開設(現 大阪府吹田市)

1989年4月

メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始

1989年6月

名古屋営業所(愛知県一宮市)を開設

1989年10月

Japan Philippines Nameplates,Inc.(以下、「JPN,INC.」という)(フィリピン国カビテ州ロサリオ市)を合弁で設立(現 連結子会社)

 

半導体製造機器の製造販売を開始

1990年7月

株式会社ノーブル(広島県福山市)を合弁で設立

1990年9月

伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結

1991年1月

神辺工場(広島県深安郡神辺町)を開設(現 広島県福山市神辺町)

1991年4月

本社を広島県深安郡神辺町旭丘5番地に移転(現 広島県福山市神辺町旭丘5番地)

1991年9月

HYOKI USA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHII HYOKI(AMERICA),INC.(米国カリフォルニア州カーソン市)を設立

1991年11月

諏訪営業所(長野県諏訪市)を開設

1992年5月

本社工場(広島県深安郡神辺町)を増設(現 広島県福山市神辺町)

1993年2月

滋賀営業所(滋賀県草津市)を開設

1993年3月

JPN,INC.に追加投資し子会社化

1993年7月

新潟営業所(新潟県長岡市)を開設

1996年9月

DESライン(プリント基板製造装置)の製造販売を開始

 

明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更

1997年5月

横浜営業所(川崎市宮前区)を開設

1998年5月

ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.(英国ノースシールド市)を設立

1999年12月

広島証券取引所に上場

2000年3月

広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場

2000年7月

株式会社リードシステム(広島県福山市)に資本参加

2002年2月

千葉営業所(千葉県市川市)を開設

2002年3月

諏訪営業所を閉鎖

2002年5月

太陽電池ウェーハの製造販売を開始

2004年2月

太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始

2004年3月

ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.を清算

2004年8月

株式会社スペンドールキャット(広島県東広島市)を合弁で設立

2007年1月

液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始

2007年3月

ISHII HYOKI(AMERICA),INC.を売却

 

 

年月

事項

2007年6月

ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.(タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡)を合弁で設立

 

株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転

2007年11月

配向膜塗布装置製造工場(広島県福山市神辺町)を開設

2008年3月

太陽電池ウェーハ製造工場(広島県福山市神辺町)を開設

 

株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)

2008年9月

株式会社ノーブルの株式の一部を売却

2008年12月

株式会社リードシステムの全株式を売却

2010年5月

石井表記ソーラー株式会社(広島県福山市)の全株式を取得し子会社化

2011年5月

ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.(中国江蘇省蘇州)を設立(現 連結子会社)

2011年8月

石井表記ソーラー株式会社の解散及び清算決議

 

太陽電池ウェーハ事業の縮小

2012年3月

新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合

2012年12月

ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却

2014年11月

上海賽路客電子有限公司(中国上海市)の全出資持分を取得し子会社化(現 連結子会社)

2016年2月

車載部品向け印刷製品の製造販売を開始

2016年8月

株式会社CAPの全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)

2019年11月

石井表記ソーラー株式会社の清算結了

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2024年1月

上海賽路客供応鏈科技有限公司(中国上海市)を設立(現 連結子会社)

2024年4月

広島営業所を閉鎖し本社福山営業所に統合

 

千葉営業所を閉鎖し東京営業所に統合

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社石井表記)及び連結子会社6社(孫会社1社を含む)により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の3部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。

 各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

主な事業内容

当社及び関係会社の当該事業における位置付け

[電子機器部品製造装置]

プリント基板製造装置(研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン)、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター

当社

<連結子会社>

ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.

株式会社CAP

[ディスプレイ及び電子部品]

メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷

当社

<連結子会社>

JPN,INC.

上海賽路客電子有限公司

[その他]

 

<連結子会社>

株式会社トリアス

 

 

 事業の概要図は次のとおりであります。                                     (●連結子会社)

 

0101010_001.png

 

(注) 連結子会社の上海賽路客供応鏈科技有限公司については、当連結会計年度において新たに設立しておりますが、当連結会計年度末時点で事業活動を行っていないため、上記に記載しておりません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借等

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

JPN,INC. (注)2

フィリピン国カビテ州ロサリオ市

千フィリピンペソ

127,279

ディスプレイ及び電子部品事業

100.0

3

2

ネームプレート原材料の販売、ネームプレート製品の購入

なし

ISHII HYOKI

(SUZHOU)CO.,LTD.

(注)2

中国江蘇省

蘇州

千元

3,848

電子機器部品製造装置事業

100.0

3

1

プリント基板製造装置部品の仕入、販売

なし

株式会社トリアス

広島県福山市

千円

20,000

その他

100.0

2

当社は運転資金として41,306千円援助しております。

なし

上海賽路客電子有限公司 (注)2.5

中国上海市

千元

21,211

ディスプレイ及び電子部品事業

100.0

2

2

ネームプレート原材料の販売、ネームプレート製品の購入

なし

株式会社CAP

沖縄県

うるま市

千円

10,000

電子機器部品製造装置事業

100.0

2

1

プリント基板製造装置部品の仕入、販売

なし

上海賽路客供応鏈科技有限公司

(注)3.4

中国上海市

千元

1,000

ディスプレイ及び電子部品事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.2024年1月22日付で上海賽路客供応鏈科技有限公司を設立しております。

なお、同社の資本金につきましては2024年1月31日現在の払込済資本金はございませんが、登録資本金の額は1,000千元であります。

5.上海賽路客電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1) 売上高    7,710,740千円

             (2) 経常利益    902,099千円

             (3) 当期純利益   835,152千円

             (4) 純資産額   3,427,608千円

             (5) 総資産額   4,678,412千円

6.役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子機器部品製造装置

155

(4)

ディスプレイ及び電子部品

486

(544)

全社(共通)

26

(1)

合計

667

(549)

 (注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

322

(14)

45.5

20.0

5,251,145

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電子機器部品製造装置

129

(4)

ディスプレイ及び電子部品

167

(9)

全社(共通)

26

(1)

合計

322

(14)

 (注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2・3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

6.1

73.3

78.9

50.2

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.育児休業取得対象者が不在の場合、「-」を記載しております。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。