2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

810,296

969,753

受取手形

210,035

147,195

電子記録債権

573,216

1,025,750

売掛金

※1 1,427,985

※1 1,769,418

商品及び製品

128,864

289,037

仕掛品

1,318,209

1,066,609

原材料及び貯蔵品

349,946

312,003

その他

※1 111,853

※1 49,385

流動資産合計

4,930,407

5,629,153

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※3 977,631

※2,※3 924,597

構築物

※3 52,913

※3 49,449

機械及び装置

324,644

364,740

車両運搬具

4,547

4,940

工具、器具及び備品

56,739

46,784

土地

※2,※3 2,057,949

※2,※3 1,989,826

建設仮勘定

110,337

37,353

有形固定資産合計

3,584,762

3,417,692

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

226,777

168,777

その他

21,986

3,293

無形固定資産合計

248,763

172,071

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

77,151

99,346

関係会社株式

479,821

479,821

関係会社出資金

403,645

403,645

破産更生債権等

5,668

6,258

長期未収入金

※1 41,355

※1 41,355

前払年金費用

93,142

105,377

繰延税金資産

64,724

その他

※1 152,554

※1 140,076

貸倒引当金

106,332

107,179

投資その他の資産合計

1,211,731

1,168,702

固定資産合計

5,045,257

4,758,466

資産合計

9,975,665

10,387,620

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,119,930

955,903

買掛金

※1 254,472

※1 223,107

短期借入金

※2,※4,※5 900,000

※2,※4,※5 1,600,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※5 420,000

※2,※5 420,000

リース債務

72,416

73,553

未払金

※1 454,432

※1 395,619

未払法人税等

109,133

69,727

前受金

373,610

119,338

役員賞与引当金

30,000

その他

125,216

223,026

流動負債合計

3,859,212

4,080,275

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※5 1,470,000

※2,※5 1,050,000

リース債務

119,999

46,446

繰延税金負債

11,688

退職給付引当金

542,088

531,781

資産除去債務

4,300

4,300

債務保証損失引当金

84,075

84,075

固定負債合計

2,220,463

1,728,291

負債合計

6,079,675

5,808,566

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

300,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,693

8,693

その他資本剰余金

1,059,379

1,059,379

資本剰余金合計

1,068,072

1,068,072

利益剰余金

 

 

利益準備金

66,306

66,306

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

52,842

47,753

繰越利益剰余金

2,428,946

3,097,321

利益剰余金合計

2,548,095

3,211,381

自己株式

20,244

20,263

株主資本合計

3,895,923

4,559,191

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

66

19,862

評価・換算差額等合計

66

19,862

純資産合計

3,895,989

4,579,053

負債純資産合計

9,975,665

10,387,620

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

※1 8,435,869

※1 7,699,398

売上原価

※1 5,934,038

※1 5,412,549

売上総利益

2,501,831

2,286,849

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,673,338

※1,※2 1,677,768

営業利益

828,492

609,081

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 441,794

※1 521,082

受取賃貸料

21,960

29,415

為替差益

59,871

その他

3,984

44,084

営業外収益合計

467,738

654,453

営業外費用

 

 

支払利息

33,241

28,406

シンジケートローン手数料

48,500

為替差損

25,193

賃貸費用

10,368

11,645

減価償却費

28,022

21,703

その他

1,459

5,435

営業外費用合計

146,785

67,191

経常利益

1,149,445

1,196,343

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,445

特別利益合計

2,445

特別損失

 

 

固定資産除却損

512

3,283

減損損失

206,180

特別損失合計

512

209,464

税引前当期純利益

1,148,933

989,324

法人税、住民税及び事業税

177,163

168,095

法人税等調整額

2,625

76,413

法人税等合計

174,538

244,509

当期純利益

974,395

744,815

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

66,306

57,443

1,527,328

1,651,078

会計方針の変更による累積的影響額

4,150

4,150

会計方針の変更を反映した当期首残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

66,306

57,443

1,531,479

1,655,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

81,529

81,529

固定資産圧縮積立金の取崩

4,601

4,601

当期純利益

974,395

974,395

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

4,601

897,467

892,865

当期末残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

66,306

52,842

2,428,946

2,548,095

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,186

2,998,965

6,474

6,474

2,992,490

会計方針の変更による累積的影響額

4,150

4,150

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,186

3,003,115

6,474

6,474

2,996,641

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

81,529

81,529

固定資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

974,395

974,395

自己株式の取得

58

58

58

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,540

6,540

6,540

当期変動額合計

58

892,807

6,540

6,540

899,348

当期末残高

20,244

3,895,923

66

66

3,895,989

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

66,306

52,842

2,428,946

2,548,095

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

81,528

81,528

固定資産圧縮積立金の取崩

5,088

5,088

当期純利益

744,815

744,815

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

5,088

668,375

663,286

当期末残高

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

66,306

47,753

3,097,321

3,211,381

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,244

3,895,923

66

66

3,895,989

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

81,528

81,528

固定資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

744,815

744,815

自己株式の取得

18

18

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,796

19,796

19,796

当期変動額合計

18

663,267

19,796

19,796

683,063

当期末残高

20,263

4,559,191

19,862

19,862

4,579,053

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 ただし、金属・樹脂印刷、プリント基板は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      31年~38年

機械及び装置  6年~12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、翌事業年度において全額費用処理しております。

(3) 債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(4) 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1) 電子機器部品製造装置事業

 電子機器部品製造装置事業においては、主にプリント基板製造装置及びインクジェットコーターの製造及び販売を行っております。

 プリント基板製造装置の販売については、国内販売は主に顧客により製品が検収された時、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。インクジェットコーターの販売については、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で収益を認識しております。

(2) ディスプレイ及び電子部品事業

 ディスプレイ及び電子部品事業においては、主に工作機械及び産業用機械向けの操作パネル、自動車向けの印刷製品の製造及び販売を行っております。

 これらの製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

繰延税金資産

124,869

49,954

(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減損損失

206,180

有形固定資産

3,584,762

3,417,692

無形固定資産

248,763

172,071

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期金銭債権

23,554千円

 

20,233千円

短期金銭債務

14,121

 

16,472

長期金銭債権

42,093

 

42,093

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

前事業年度(2023年1月31日)

 担保に供している資産

建物

972,703千円

土地

2,057,949

合計

3,030,652

 (注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

 担保に係る債務

短期借入金

900,000千円

1年内返済予定の長期借入金

420,000

長期借入金

1,470,000

合計

2,790,000

 

当事業年度(2024年1月31日)

 担保に供している資産

建物

919,905千円

土地

1,989,826

合計

2,909,731

 (注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

 担保に係る債務

短期借入金

1,600,000千円

1年内返済予定の長期借入金

420,000

長期借入金

1,050,000

合計

3,070,000

 

※3 遊休資産として以下のものが含まれております。

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

建物

341,120千円

 

308,174千円

構築物

0

 

0

土地

277,691

 

274,913

合計

618,812

 

583,087

 

※4 コミットメントライン契約

 運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

コミットメントライン総額

2,500,000千円

 

2,500,000千円

借入金実行残高

900,000

 

1,600,000

差引額

1,600,000

 

900,000

 

※5 財務維持要件

 上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約(前事業年度末残高 長期借入金1,470,000千円、1年内返済予定の長期借入金420,000千円、当事業年度末残高 長期借入金1,050,000千円、1年内返済予定の長期借入金420,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

38,407千円

 

27,677千円

仕入高

463,152

 

245,381

販売費及び一般管理費

54,893

 

66,852

営業取引以外の取引高

435,100

 

509,352

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.3%、当事業年度58.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.7%、当事業年度41.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

販売手数料

53,279千円

 

47,282千円

貸倒引当金繰入額

833

 

846

役員報酬

86,736

 

91,758

給料及び賞与

584,291

 

565,520

役員賞与引当金繰入額

30,000

 

福利厚生費

112,198

 

111,198

退職給付引当金繰入額

19,302

 

9,266

旅費及び交通費

33,705

 

48,579

減価償却費

105,020

 

105,929

賃借料

51,509

 

48,621

支払手数料

114,062

 

125,217

試験研究費

132,682

 

136,846

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

479,821

479,821

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

29,653千円

 

30,135千円

未払事業税

11,309

 

9,570

未払事業所税

4,806

 

4,884

未実現利益

11,255

 

4

試験研究費

63,931

 

67,561

減価償却費

118,757

 

124,148

減損損失

192,851

 

254,890

投資有価証券評価損

13,484

 

13,484

関係会社株式評価損

44,855

 

44,855

ゴルフ会員権評価損

7,716

 

7,716

貸倒引当金

34,267

 

34,716

債務保証損失引当金

25,642

 

25,642

退職給付引当金

136,928

 

130,053

税務上の繰越欠損金

986,488

 

206,134

その他

44,231

 

30,951

繰延税金資産 小計

1,726,180

 

984,750

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△889,381

 

△171,029

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△711,929

 

△763,765

評価性引当額 小計

△1,601,311

 

△934,795

繰延税金資産 合計

124,869

 

49,954

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

31,736

 

29,503

前払年金費用

28,408

 

32,140

繰延税金負債 合計

60,144

 

61,643

繰延税金資産(△負債)の純額

64,724

 

△11,688

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

在外連結子会社からの受取配当金益金不算入

△9.9

 

△14.9

住民税均等割

1.2

 

1.4

役員賞与引当金

0.8

 

評価性引当額の増減

△0.6

 

11.5

税務上の繰越欠損金の利用

△10.0

 

△10.1

外国子会社からの配当に係る源泉税

3.8

 

5.2

その他

△0.8

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.2

 

24.7

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

977,631

32,628

15,066

(11,782)

70,595

924,597

3,897,024

 

構築物

52,913

3,463

49,449

351,404

 

機械及び装置

324,644

253,968

100,852

(100,852)

113,019

364,740

1,969,809

 

車両運搬具

4,547

1,990

1,597

4,940

17,618

 

工具、器具及び備品

56,739

8,705

185

(185)

18,474

46,784

825,508

 

土地

2,057,949

68,123

(68,123)

1,989,826

 

建設仮勘定

110,337

40,160

113,144

(11,600)

37,353

 

3,584,762

337,453

297,372

(192,544)

207,150

3,417,692

7,061,363

無形固定資産

ソフトウエア

226,777

32,399

90,399

168,777

795,400

 

その他

21,986

18,692

3,293

2,319

 

248,763

32,399

18,692

90,399

172,071

797,720

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

 機械及び装置の増加 ………… ディスプレイ及び電子部品製造設備     178,361千円

太陽光発電装置               43,650千円

 機械及び装置の減少 ………… ディスプレイ及び電子部品製造設備の減損  100,852千円

 土地の減少 …………………… ディスプレイ及び電子部品事業用地の減損   68,123千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

106,332

846

107,179

役員賞与引当金

30,000

30,000

債務保証損失引当金

84,075

84,075

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。