当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。
(1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。
(2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。
(3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。
2.目標とする経営指標
当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。
3.経営環境
当社グループの経営環境は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。機械剛性が高く幅広い板厚で高精度研磨へ対応できることを強みとしております。当連結会計年度は前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、前連結会計年度と比べ装置販売が増加したものの足元ではパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要、及びデータセンター投資も減速したことから半導体向けパッケージ基板の需要が減少し、顧客の設備需要が減少しております。
液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。当連結会計年度におきましては、巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は前連結会計年度を下回りました。2025年1月期におきましては液晶パネル製造装置の販売増加を見込んでおりますが、長期的には液晶パネル需要は縮小し、大型液晶パネル向けの投資も減少していくものと予想しております。
(ディスプレイ及び電子部品)
自動車向け印刷製品は、新規量産品の受注を獲得し、前連結会計年度と比較して売上高は増加いたしました。
工作機械及び産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。当連結会計年度におきましては、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消され売上高は前連結会計年度と比較し増加いたしましたが、足元では顧客の生産調整が続き、受注実績は減少しております。
連結子会社であるJPN,INC.はフィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しております。当連結会計年度におきましては量産製品の顧客に生産調整の動きがあり、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。今後も量産製品の生産動向に留意する必要があります。
電子部品実装を主力とする上海賽路客電子有限公司についても、中国上海市のロックダウン解除後堅調に推移していた電子部品実装需要が中国経済の減速に起因する顧客の生産調整に伴い縮小したことにより前連結会計年度と比較して減収減益となりました。
今後も中国経済全般の動向、チャイナリスクによる顧客の生産計画変更や生産拠点の見直しによる減産リスクに留意する必要があります。
4.経営戦略及び対処すべき課題
このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。
(1) 高収益の技術集団を目指す
当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。
(2) 財務体質の強化
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上の課題
① さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換
当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は新規量産品の受注を獲得し、売上高は増加いたしました。
今後も電気自動車(EV)の普及等大きな事業構造の変化が想定される自動車業界において、同事業を安定的に拡張していくため、当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車載部品を提案し続けることができるよう取り組みを続けてまいります。
液晶関連分野におきましては当連結会計年度においては巣ごもり、テレワーク需要の沈静化によりモバイルモニター向けなどの液晶パネル需要が減少し、パネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は減少いたしました。さらに長期的視野に立てば、液晶テレビやハイエンドのスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて、有機ELパネルの搭載が増加していることなどから今後液晶パネルの需要のさらなる減速が予想されます。このような環境変化に対応するため当社グループの持つインクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の半導体、電子デバイス、エレクトロニクス関連分野など有望な分野へ展開できるよう開拓を推進します。
② 仕入価格の高騰及び調達納期の長期化
原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。
当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会に貢献するとともに企業価値向上を目指していくことが重要であると考えております。気候変動が事業の持続的な成長へ影響を及ぼすとの認識から「気候変動」と、また企業の最大の資源は人であるとの認識から「人的資本」の2点をマテリアリティ(重要課題)として取り組みを進めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
常務取締役所管の管理本部及びコンプライアンス委員会にて取り組み状況の審議、協議を行っております。審議、協議された重要課題は取締役会に報告され、取締役会が重要課題について監督を行います。
(2)リスク管理
管理本部、コンプライアンス委員会において以下の方針でリスク管理に努めております。
① 気候変動
気候変動に伴う自然環境の変化は長期間に渡り当社グループの事業活動に大きな影響を与え、また、気候変動に関する情報開示の高まりに対応できない場合は企業評価の低下につながるリスクがあると考えております。リスク低減のため政策や法規制に留意しながら積極的な省エネルギー対応、情報開示を進めてまいります。
② 人的資本
必要な人材の確保、適切な育成ができない場合は事業活動が停滞するリスクがあると考えております。従業員の適切な労働時間管理、健康増進を図ることなどでリスク低減を図ってまいります。
(3)戦略、指標及び目標
① 気候変動
当該指標に関する具体的な目標設定はしておりませんが、気候変動が事業活動の継続に重大な影響を与えるとの認識から再生可能エネルギーの利用推進、LED照明への切り替えなどの省エネルギーの実現に向けて努めております。今後は全社ベースでのCO₂排出量の算定に着手し排出量削減目標の策定に取り組んでいく方針であります。
② 人的資本
企業の最大の資源は人であるとの認識から社員が安心、安全に働ける職場環境の実現を目指しております。
a.健康経営
当社の経営理念「会社と社員の永遠の幸福」を実現するために、2023年6月29日に「健康宣言」を行いました。取り組みははじまったばかりですが、社員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと働ける職場環境の整備を進め、取り組みの指標のひとつである認定制度に向けた活動を推進しております。
b.短時間勤務制度、時間有休制度
当社は、育児や介護に携わる社員を支援するため短時間勤務制度を設けております。また、取得のしやすさや有給休暇の使い方の選択肢が広がる時間有休制度を設け、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
c.異動の自己申告制度
「人を大切にし、活躍の場を提供する」という経営理念のもと、当社では「自己申告制度」を利用し、適材適所の人員配置を社員の希望や能力、適性に基づいて行っております。制度を通して社員の自主性や意欲、新たな一面を発見することで組織全体が活性化し、社員と企業がともに成長することを実現してまいります。
d.人材の多様性確保
当社では人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して以下の指標を用いております。
指標 |
実績(当事業年度) |
女性管理職比率(%) |
6.1 |
男女間賃金格差(%) |
73.3 |
育児休業取得率(%) 女性 男性 |
100.0 |
- |
(注)1.対象者が不在の場合、「-」を記載しております。
2.連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。
当社は製造業であり社員は男性の比率が高いため、女性管理職比率は相対的に低くなります。また、賃金格差も男女の管理職の人数の差異が影響しております。職能等級や成果が同じであれば人事制度上性差による差異はありません。女性管理職比率、賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定しておりませんが、女性社員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備(育児休暇、短時間勤務等)を進め、職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも昇格、昇進を目指すことができるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 特定企業への依存について
当連結会計年度においては、中国子会社上海賽路客電子有限公司の取引先であるSHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD.の売上高が連結売上高に占める割合は2024年1月期に13.7%となりました。同社とは、継続的かつ安定的な取引関係にあり、今後も取引を継続していきますが、中国における電子部品実装の需要動向等によっては、販売が減少し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、電子部品実装事業においては多様な企業との取引を推進しリスク分散を図ってまいります。
(2) 新製品開発について
当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、将来のニーズに見合った新製品をタイムリーに開発することは容易ではありません。市場動向が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の新製品の開発が遅れた場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。
(3) 固定資産の減損処理について
経営環境の変化に伴う経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材調達について
当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数社を利用する購買先の多様化、事前のまとめ買いによる在庫の確保等を行いリスク分散に努めております。
(5) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等について
当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分及び研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等が甚大な被害を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し損害軽減を図るとともに、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。
(7) 輸出製品に係る入金条件について
当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置の据付検収後に入金される場合があり、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、機械装置の据付工事の進捗管理を慎重に行い、早期に検収が完了するように努めております。
(8) 製品保証について
当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客とのコミュニケーションを密に行い、製品の瑕疵が発生しないよう徹底した品質管理に努めております。
(9) 有利子負債について
当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
有利子負債残高(千円) |
3,442,810 |
3,672,862 |
総資産残高(千円) |
16,238,801 |
16,681,725 |
有利子負債依存度(%) |
21.2 |
22.0 |
(注)1.有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務の合計であります。
2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。
当社グループの有利子負債依存度は上記のとおりであります。
このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約に「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後も安定的な資金調達ができるよう取引金融機関と良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めてまいります。
(10) 法規制リスク
当社グループは事業活動を行う上で環境関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制を遵守し従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令に反する場合は罰則が科されたり、当社グループの事業活動が制限されるなど、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社のリスク管理体制は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。
(11) 製造物責任について
当社グループは、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対的な保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながる事故が発生した場合、当社グループの製品の信頼性に重大な影響を与え、当該保険で十分にカバーできず多額の費用が発生することとなり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へと移行し社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、中国経済の減速、円安の進行に伴う物価上昇など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、プリント基板分野においては前連結会計年度の受注実績を順調に売上高へ繋げた一方でパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需要、及びデータセンター投資も減速したことから半導体向けパッケージ基板の需要が減少し、当社装置の受注実績が減少しております。液晶関連分野におきましても液晶パネルの需要が減少し、中国においても現地経済の減速に伴い電子部品実装需要が調整局面に入っております。
このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は167億29百万円(前連結会計年度比8.2%減)、営業利益は15億80百万円(前連結会計年度比21.6%減)、経常利益は17億21百万円(前連結会計年度比14.6%減)となり、当社においてディスプレイ及び電子部品事業の有形固定資産に係る減損損失を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は11億1百万円(前連結会計年度比32.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、足元では半導体向けパッケージ基板の需要減少に伴い顧客の設備需要が減少しております。
液晶関連分野におきましても、巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したため売上高は前連結会計年度を下回りました。
その結果、売上高は46億49百万円(前連結会計年度比15.8%減)、営業利益は6億46百万円(前連結会計年度比32.4%減)となりました。
(ディスプレイ及び電子部品)
自動車向け印刷製品は、新規量産品の受注を獲得し、前連結会計年度と比較して売上高は増加いたしました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについても、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消され売上高は前連結会計年度と比較し増加いたしましたが、足元では顧客の生産調整が続き、受注実績は減少しております。
連結子会社であるJPN,INC.は、顧客に生産調整の動きがあり前連結会計年度と比較して減収減益となり、上海賽路客電子有限公司におきましても、中国経済の減速に伴い電子部品実装需要が減少したことから前連結会計年度と比較して減収減益となりました。
その結果、売上高は120億68百万円(前連結会計年度比4.9%減)、営業利益は9億34百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。
b.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ4億42百万円増加の166億81百万円となりました。
流動資産は、110億64百万円となり前連結会計年度末と比べ5億64百万円増加いたしました。これは棚卸資産が2億58百万円、売掛金が1億73百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が3億60百万円、受取手形が7億58百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、56億16百万円となり前連結会計年度末と比べ1億21百万円減少いたしました。これは有形固定資産が1億56百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ8億21百万円減少の79億95百万円となりました。
流動負債は、54億51百万円となり前連結会計年度末と比べ5億5百万円減少いたしました。これは短期借入金が7億4百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が9億40百万円、前受金が2億60百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、25億44百万円となり前連結会計年度末と比べ3億15百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が1億37百万円増加したものの、長期借入金が4億20百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、86億86百万円となり前連結会計年度末と比べ12億64百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を11億1百万円計上し、利益剰余金が10億19百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2億30百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は52.1%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億66百万円減少し、22億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億61百万円(前連結会計年度比67.9%減少)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益15億13百万円、減価償却費6億13百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額10億7百万円、売上債権の増加額5億7百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億12百万円(前連結会計年度比26.2%増加)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入24億20百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出33億66百万円、有形固定資産の取得による支出4億62百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億22百万円(前連結会計年度は6億81百万円の使用)となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額7億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出4億20百万円、配当金の支払額81百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(%) |
電子機器部品製造装置 |
3,233,425 |
86.4 |
ディスプレイ及び電子部品 |
9,565,994 |
94.0 |
その他 |
1,555 |
103.9 |
合計 |
12,800,974 |
92.0 |
(注) 金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
電子機器部品製造装置 |
3,594,366 |
59.2 |
3,438,692 |
76.5 |
ディスプレイ及び電子部品 |
11,319,277 |
88.2 |
1,418,244 |
65.4 |
その他 |
11,226 |
104.9 |
- |
- |
合計 |
14,924,869 |
78.9 |
4,856,936 |
72.9 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
電子機器部品製造装置 |
4,649,777 |
84.2 |
ディスプレイ及び電子部品 |
12,068,287 |
95.1 |
その他 |
11,226 |
104.9 |
合計 |
16,729,291 |
91.8 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
SHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD. |
2,128,592 |
11.7 |
2,286,222 |
13.7 |
兼松株式会社 |
1,872,532 |
10.3 |
- |
- |
(注) 当連結会計年度の兼松株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は167億29百万円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。
当社においてはプリント基板分野において前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ、工作機械及び産業用機械向け操作パネルにおいても、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消されたことでともに売上高が増加いたしました。一方で液晶関連分野におきましては巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少いたしました。当社全体では液晶関連分野での減収の影響が大きく、売上高は全社ベースで前連結会計年度の実績を下回りました。
連結子会社においてもJPN,INC.では印刷量産製品の顧客の生産調整の影響を受け、上海賽路客電子有限公司でも、中国経済の減速に伴い電子部品実装需要が減少したことからともに前連結会計年度の実績を下回りグループ全体でも売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。
営業利益は15億80百万円(前連結会計年度比21.6%減)となりました。これは売上高が減少したことが主要因であります。
経常利益は17億21百万円(前連結会計年度比14.6%減)となりました。営業利益が減少したことを主要因として前連結会計年度に比べ減益となりましたが、為替差益の増加、シンジケートローン手数料が発生しなかったことなどから営業外収支が改善し営業利益に比べ減益幅は縮小しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度における売上高経常利益率は販売費及び一般管理費の増加等を要因として営業利益率が悪化したことなどから10.3%となり、前連結会計年度比0.8ポイント減少いたしました。当社グループは、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
当セグメントの事業環境は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.経営環境」に記載のとおりであります。
売上高は前連結会計年度比15.8%減の46億49百万円となりました。
プリント基板分野において前連結会計年度の高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げ装置販売が増加したものの、液晶関連分野では巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調整が続いており、生産消耗品、液晶パネル製造装置の販売がともに減少したことなどからセグメント全体で売上高は前連結会計年度の実績を下回りました。
営業利益は6億46百万円(前連結会計年度比32.4%減)となりました。セグメント全体で売上高が減少したことなどが要因であります。
(ディスプレイ及び電子部品)
当セグメントの事業環境は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.経営環境」に記載のとおりであります。
売上高は前連結会計年度比4.9%減の120億68百万円となりました。
当社においては工作機械及び産業用機械向けの操作パネルの販売が増加したものの、連結子会社であるJPN,INC.では印刷量産製品の顧客の生産調整の影響を受け、上海賽路客電子有限公司でも、中国経済の減速に伴い電子部品実装需要が減少したことからともに前連結会計年度の実績を下回りセグメント全体では売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。
営業利益は9億34百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。セグメント全体で売上高が減少したことなどが要因であります。
財政状態の分析は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金であります。
これらの資金需要については自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金による資金調達は当社において、極度額2,500,000千円のコミットメントラインを含む総額4,600,000千円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は3,672,862千円であります。
また、原材料価格の高騰等により先行きが不透明な中、不測の事態に対しては、コミットメントラインから追加資金を確保できる体制(当連結会計年度末未実行残高900,000千円)を整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 販売に関する契約
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
㈱石井表記 (当社) |
㈱アマダ |
日本 |
湿式バリ取り機 |
販売権の許与 |
自 1996年12月11日 至 1998年12月10日 契約期間延長継続中 |
(2) シンジケートローン契約
当社は、2022年4月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。
① シンジケートローン契約(タームローン契約)
1) 借入金額 2,100,000千円
2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
5) 契約締結日 2022年5月26日
6) 契約期間 2022年5月31日から2027年5月31日の5年間
7) 返済方法 2022年8月31日を初回とする3ヵ月毎の元金均等返済
8) 担保の有無 有:所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円(第一順位)
9) 財務維持要件 イ)各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
ロ)各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 1,470,000千円(当連結会計年度末現在)
② シンジケートローン契約(コミットメントライン契約)
1) 極度額 2,500,000千円
2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
5) 契約締結日 2022年5月26日
6) 借入期間 2023年5月31日から2024年5月31日の1年間
7) 返済方法 各基準貸付期間後の応答日に一括返済
8) 担保の有無 有:所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円(第一順位)
9) 財務維持要件 イ)各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
ロ)各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 1,600,000千円(当連結会計年度末現在)
当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。
当連結会計年度における試験研究費の総額は
(1) 電子機器部品製造装置
新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板及び自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取組んでまいりました。
① インクジェットコーター
FPDの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術であるインクジェット塗布技術を、FPD以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行っております。
半導体分野をはじめとして、エレクトロニクス関連、電子デバイスなど視野を広げつつ、有望な展開先の開 拓を推進しております。
インクジェット塗布技術は、昨今の環境負荷低減の観点から様々な分野から注目されております。
② プリント基板及び自動車関連部品研磨装置
プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化など、さらなる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行っております。
パッケージ関連などの高精度プリント基板市場向けに、要素技術や研磨材の開発を進め、次世代研磨機の製品化を進めております。
メッキ関連については、高機能材料へのメッキ処理技術開発を行い、製品ラインナップの拡充を進めております。
(2) ディスプレイ及び電子部品
さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取組んでまいりました。
① 車載部品分野
車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した自動車内外装部品の開発を行い、加飾部品、ハードコート成形品など意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することが可能となり、顧客ニーズに合わせた要素技術を開発しております。
同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を進めております。
② 表示器分野
社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社といたしましては顧客ニーズに応えるべく、機能の強化及び価格ラインナップの拡充を行い、新製品の開発を推進しております。