第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、開示支援専門会社からの印刷物やメールなどによる情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等への適確な対応を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,732,775

4,454,716

前渡金

46,506

358,924

その他

187,980

123,729

流動資産合計

6,967,262

4,937,370

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

110,911

22,943

機械装置及び運搬具

4,570

工具、器具及び備品

239,067

53,072

減価償却累計額

306,748

45,026

建設仮勘定

4,633

8,761

有形固定資産合計

47,863

44,320

無形固定資産

1,292

43,891

投資その他の資産

 

 

その他

28,695

21,708

投資その他の資産合計

28,695

21,708

固定資産合計

77,851

109,920

資産合計

7,045,114

5,047,291

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

268,000

268,000

未払金

331,073

115,347

未払費用

314,590

486,534

未払法人税等

605

18,510

賞与引当金

60,875

8,313

その他

115,129

8,933

流動負債合計

1,090,274

905,639

固定負債

 

 

長期借入金

665,000

397,000

繰延税金負債

860,930

952,253

固定負債合計

1,525,930

1,349,253

負債合計

2,616,205

2,254,892

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,407,189

3,316,504

資本剰余金

10,118,632

7,027,946

利益剰余金

8,177,057

1,950,003

自己株式

899

933

株主資本合計

8,347,864

8,393,514

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

4,367,549

5,806,567

その他の包括利益累計額合計

4,367,549

5,806,567

新株予約権

448,593

205,451

純資産合計

4,428,909

2,792,398

負債純資産合計

7,045,114

5,047,291

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

事業収益

事業費用

 

 

研究開発費

※1 6,118,125

※1 2,849,590

その他の販売費及び一般管理費

※2 1,781,183

※2 1,690,139

事業費用合計

7,899,308

4,539,730

営業損失(△)

7,899,308

4,539,730

営業外収益

 

 

受取利息

4,010

2,465

為替差益

3,326,951

1,746,375

その他

3,532

3,741

営業外収益合計

3,334,494

1,752,582

営業外費用

 

 

支払利息

25,270

10,548

資金調達費用

30,967

15,265

株式交付費

71,981

9,499

その他

5,834

2,424

営業外費用合計

134,053

37,737

経常損失(△)

4,698,867

2,824,886

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,434

※3 33,551

新株予約権戻入益

252,328

特別利益合計

1,434

285,879

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 9

※4 3,129

特別損失合計

9

3,129

税金等調整前当期純損失(△)

4,697,443

2,542,135

法人税、住民税及び事業税

1,210

10,874

法人税等調整額

860,930

91,322

法人税等合計

862,141

102,196

当期純損失(△)

5,559,584

2,644,332

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

5,559,584

2,644,332

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当期純損失(△)

5,559,584

2,644,332

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,272,756

1,439,017

その他の包括利益合計

3,272,756

1,439,017

包括利益

8,832,341

4,083,350

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,832,341

4,083,350

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,075,135

7,786,578

9,057,369

853

2,803,491

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

5,552,002

5,552,002

 

 

11,104,004

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

5,559,584

 

5,559,584

自己株式の取得

 

 

 

46

46

資本金から剰余金への振替

3,219,947

3,219,947

 

 

欠損填補

 

6,439,895

6,439,895

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,332,054

2,332,054

880,311

46

5,544,373

当期末残高

6,407,189

10,118,632

8,177,057

899

8,347,864

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,094,792

1,094,792

326,436

2,035,135

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

11,104,004

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

5,559,584

自己株式の取得

 

 

 

46

資本金から剰余金への振替

 

 

 

欠損填補

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,272,756

3,272,756

122,157

3,150,599

当期変動額合計

3,272,756

3,272,756

122,157

2,393,773

当期末残高

4,367,549

4,367,549

448,593

4,428,909

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,407,189

10,118,632

8,177,057

899

8,347,864

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,345,008

1,345,008

 

 

2,690,016

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,644,332

 

2,644,332

自己株式の取得

 

 

 

34

34

資本金から剰余金への振替

4,435,693

4,435,693

 

 

欠損填補

 

8,871,387

8,871,387

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,090,685

3,090,685

6,227,054

34

45,649

当期末残高

3,316,504

7,027,946

1,950,003

933

8,393,514

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,367,549

4,367,549

448,593

4,428,909

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

2,690,016

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

2,644,332

自己株式の取得

 

 

 

34

資本金から剰余金への振替

 

 

 

欠損填補

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,439,017

1,439,017

243,141

1,682,159

当期変動額合計

1,439,017

1,439,017

243,141

1,636,510

当期末残高

5,806,567

5,806,567

205,451

2,792,398

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

4,697,443

2,542,135

減価償却費

24,615

14,504

株式報酬費用

102,978

34,180

賞与引当金の増減額(△は減少)

37,720

57,175

受取利息及び受取配当金

4,010

2,465

為替差損益(△は益)

3,380,690

1,651,512

支払利息

25,270

10,548

資金調達費用

30,967

15,265

株式交付費

71,981

9,499

新株予約権戻入益

252,328

固定資産売却損益(△は益)

1,434

33,551

固定資産除却損

9

3,129

貯蔵品の増減額(△は増加)

510,107

前渡金の増減額(△は増加)

162,585

294,621

未払金の増減額(△は減少)

52,410

231,310

未払費用の増減額(△は減少)

189,169

137,988

その他

35,580

83,206

小計

7,323,342

4,756,778

利息及び配当金の受取額

4,010

2,465

利息の支払額

25,583

10,557

法人税等の支払額

89,232

783

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,434,147

4,765,654

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,908

11,078

有形固定資産の売却による収入

1,434

35,941

無形固定資産の取得による支出

95

43,891

敷金の差入による支出

3,530

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,100

19,028

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,592,000

268,000

資金調達費用の支払による支出

17,527

12,799

新株予約権の行使による株式の発行による収入

10,956,657

2,651,366

新株予約権の発行による収入

98,700

その他

46

34

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,445,783

2,370,532

現金及び現金同等物に係る換算差額

116,655

128,472

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,118,192

2,285,678

現金及び現金同等物の期首残高

4,557,006

6,675,198

現金及び現金同等物の期末残高

6,675,198

4,389,520

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

 連結子会社の数     1

 連結子会社の名称    SanBio, Inc.

 なお、連結子会社でありましたSanBio Asia Pte. Ltd.は清算を結了したため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物   8~30年

機械装置及び運搬具   2年

工具、器具及び備品 3~15年

 

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)で償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前連結会計年度は取引銀行3行)と貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。そのうち、貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

貸出コミットメント契約の総額

3,500,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

差引額

3,500,000

3,000,000

 なお、貸出コミットメント契約及びタームローン契約については、主に、財務制限条項(契約期間において連結貸借対照表上の現金及び預金、及び純資産が一定金額以上を維持すること)及び遵守事項(SB623の承認及び販売予定時期に関する事項)が付されております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

給料手当

1,138,100千円

655,049千円

委託研究開発費

3,027,682

1,529,370

消耗品費

614,420

75,079

支払報酬

364,529

150,722

 

※2 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

給料手当

465,223千円

361,004千円

退職金

235,013

支払手数料

304,288

465,270

支払報酬

151,392

107,969

 なお、退職金については、米国子会社SanBio, Inc.における人員削減等の合理化に伴う退職一時金費用であります。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

研究所設備

1,434千円

33,551千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

建物及び構築物

-千円

262千円

工具、器具及び備品

9

2,867

9

3,129

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△3,272,756千円

△1,437,134千円

組替調整額

△1,883

 税効果調整前

△3,272,756

△1,439,017

 税効果額

 為替換算調整勘定

△3,272,756

△1,439,017

その他の包括利益合計

△3,272,756

△1,439,017

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

51,793,402

12,282,800

64,076,202

(注)普通株式の株式数の増加12,282,800株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

196

34

230

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

424,584

提出会社

(親会社)

第三者割当による行使価額修正条項付第32回新株予約権

(注)1、2

普通株式

7,500,000

7,500,000

提出会社

(親会社)

第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権

(注)3、4

普通株式

9,000,000

4,470,000

4,530,000

24,009

合計

16,500,000

11,970,000

4,530,000

448,593

(注)1.第三者割当による行使価額修正条項付第32回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第三者割当による行使価額修正条項付第32回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

3.第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

4.第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

64,076,202

3,853,000

67,929,202

(注)普通株式の株式数の増加3,853,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

普通株式

230

48

278

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

201,741

提出会社

(親会社)

第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権(注)

普通株式

4,530,000

3,830,000

700,000

3,710

合計

4,530,000

3,830,000

700,000

205,451

(注)第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

6,732,775千円

4,454,716千円

拘束性預金

△57,576

△65,195

現金及び現金同等物

6,675,198

4,389,520

 

(リース取引関係)

借主側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

1年内

25,460

8,486

1年超

8,486

合計

33,946

8,486

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及び新株の発行により調達しております。一時的な余資は、定期預金等で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 外貨建ての現金及び預金、金銭債務である未払金等は、為替変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、将来の資金調達の為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*2)

933,000

933,000

負債計

933,000

933,000

デリバティブ取引(*3)

(102,888)

(102,888)

(*1)「現金及び預金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*2)

665,000

665,000

負債計

665,000

665,000

(*1)「現金及び預金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,732,775

合計

6,732,775

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,454,716

合計

4,454,716

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(※)

268,000

268,000

268,000

129,000

合計

268,000

268,000

268,000

129,000

(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(※)

268,000

268,000

129,000

合計

268,000

268,000

129,000

(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

102,888

102,888

負債計

102,888

102,888

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

933,000

933,000

負債計

933,000

933,000

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

665,000

665,000

負債計

665,000

665,000

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

②長期借入金

 変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

1,960,350

△102,888

△102,888

合計

1,960,350

△102,888

△102,888

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

研究開発費(株式報酬費用)

46,352

24,242

その他の販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

56,293

9,937

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

新株予約権戻入益

252,328

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

付与対象者の区分

及び人数

子会社取締役1名

子会社従業員12名

当社取締役 1名

当社監査役 3名

当社従業員 1名

子会社取締役1名

子会社従業員9名

当社従業員 6名

子会社従業員22名

当社従業員 2名

子会社従業員5名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式

197,000株

普通株式

545,250株

普通株式

83,300株

普通株式

29,500株

付与日

2014年1月2日

2014年4月30日

2016年5月16日

2016年11月28日

権利確定条件

従業員、取締役、監査役、又はコンサルタントであること。

従業員、取締役、監査役、又はコンサルタントであること。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

自 2014年1月2日

至 各権利確定日

自 2014年4月30日

至 各権利確定日

自 2016年5月16日

至 各権利確定日

自 2016年11月28日

至 各権利確定日

権利行使期間

自 2014年1月2日

至 2022年12月12日

自 2014年4月30日

至 2024年1月1日

自 2016年5月16日

至 2026年4月27日

自 2016年11月28日

至 2026年11月10日

 

 

 

第9回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

第14回

ストック・オプション

第15回

ストック・オプション

付与対象者の区分

及び人数

当社従業員 8名

子会社従業員25名

当社従業員 5名

子会社従業員15名

当社従業員 2名

当社従業員 1名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式

15,600株

普通株式

3,100株

普通株式

27,000株

普通株式

3,000株

付与日

2017年5月12日

2018年5月15日

2018年10月30日

2019年5月22日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

従業員、取締役、監査役、又はコンサルタントであること。

対象勤務期間

自 2017年5月12日

至 各権利確定日

自 2018年5月15日

至 各権利確定日

自 2018年10月30日

至 各権利確定日

自 2019年5月22日

至 各権利確定日

権利行使期間

自 2017年5月12日

至 2027年4月26日

自 2018年5月15日

至 2028年3月12日

自 2018年10月30日

至 2028年10月14日

自 2019年5月22日

至 2029年4月25日

 

 

第16回

ストック・オプション

第17回

ストック・オプション

第18回

ストック・オプション

第19回

ストック・オプション

付与対象者の区分

及び人数

当社従業員 2名

子会社従業員(当社取締役を兼任)1名

子会社従業員1名

当社従業員 5名

当社従業員 2名

子会社従業員4名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式

45,000株

普通株式

50,000株

普通株式

41,000株

普通株式

9,500株

付与日

2019年5月22日

2019年7月16日

2019年7月30日

2019年12月16日

権利確定条件

従業員、取締役、監査役、又はコンサルタントであること。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

従業員、取締役、監査役、又はコンサルタントであること。

対象勤務期間

自 2019年5月22日

至 各権利確定日

自 2019年7月16日

至 各権利確定日

自 2019年7月30日

至 各権利確定日

自 2019年12月16日

至 各権利確定日

権利行使期間

自 2019年5月22日

至 2029年4月25日

自 2019年7月16日

至 2029年6月27日

自 2019年7月30日

至 2029年7月11日

自 2019年12月16日

至 2029年11月28日

 

 

第20回

ストック・オプション

第21回

ストック・オプション

第22回

ストック・オプション

第23回

ストック・オプション

付与対象者の区分

及び人数

当社従業員 3名

子会社従業員6名

子会社従業員(当社取締役を兼任)1名

当社従業員 25名

子会社従業員35名

当社従業員 1名

子会社従業員3名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式

22,000株

普通株式

35,000株

普通株式

16,500株

普通株式

56,000株

付与日

2020年5月22日

2020年5月22日

2020年5月22日

2020年9月10日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

従業員、取締役、監査役、又はコンサルタントであること。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

従業員、取締役、監査役、又はコンサルタントであること。

対象勤務期間

自 2020年5月22日

至 各権利確定日

自 2020年5月22日

至 各権利確定日

自 2020年5月22日

至 各権利確定日

自 2020年9月10日

至 各権利確定日

権利行使期間

自 2020年5月22日

至 2030年5月6日

自 2020年5月22日

至 2030年5月6日

自 2020年5月22日

至 2030年1月31日

自 2020年9月10日

至 2030年8月25日

 

 

第24回

ストック・オプション

第25回

ストック・オプション

第26回

ストック・オプション

第27回

ストック・オプション

付与対象者の区分

及び人数

当社従業員 3名

子会社従業員2名

子会社従業員2名

当社従業員 31名

子会社従業員47名

子会社従業員(当社取締役を兼任)1名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式

26,000株

普通株式

8,000株

普通株式

22,600株

普通株式

12,000株

付与日

2021年3月12日

2021年3月12日

2021年3月12日

2021年5月14日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

従業員、取締役、監査役、又はコンサルタントであること。

対象勤務期間

自 2021年3月12日

至 各権利確定日

自 2021年3月12日

至 各権利確定日

自 2021年3月12日

至 各権利確定日

自 2021年5月14日

至 各権利確定日

権利行使期間

自 2021年3月12日

至 2031年2月24日

自 2021年3月12日

至 2031年2月24日

自 2021年3月12日

至 2031年1月31日

自 2021年5月14日

至 2031年4月27日

 

 

第28回

ストック・オプション

第29回

ストック・オプション

第30回

ストック・オプション

第31回

ストック・オプション

付与対象者の区分

及び人数

当社従業員 1名

当社従業員 2名

当社従業員 1名

当社従業員 1名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式

1,000株

普通株式

19,000株

普通株式

1,500株

普通株式

11,000株

付与日

2021年5月14日

2021年7月29日

2021年11月1日

2021年11月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

自 2021年5月14日

至 各権利確定日

自 2021年7月29日

至 各権利確定日

自 2021年11月1日

至 各権利確定日

自 2021年11月1日

至 各権利確定日

権利行使期間

自 2021年5月14日

至 2031年4月27日

自 2021年7月29日

至 2031年7月13日

自 2021年11月1日

至 2031年10月13日

自 2021年11月1日

至 2031年10月13日

 

 

第33回

ストック・オプション

付与対象者の区分

及び人数

当社従業員 3名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式

37,500株

付与日

2022年8月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

自 2022年8月31日

至 各権利確定日

権利行使期間

自 2022年8月31日

至 2032年8月15日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

50,000

40,000

21,216

2,500

権利確定

 

権利行使

 

20,000

失効

 

50,000

20,000

5,000

未行使残

 

16,216

2,500

 

 

 

第9回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

第14回

ストック・オプション

第15回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

250

付与

 

失効

 

250

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

3,543

600

27,000

2,750

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

434

100

25,000

2,750

未行使残

 

3,109

500

2,000

 

 

 

 

第16回

ストック・オプション

第17回

ストック・オプション

第18回

ストック・オプション

第19回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

250

4,167

25,856

1,679

付与

 

失効

 

250

14,689

1,429

権利確定

 

4,167

2,625

250

未確定残

 

8,542

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

42,750

45,833

15,144

2,821

権利確定

 

4,167

2,625

250

権利行使

 

失効

 

42,750

5,311

3,071

未行使残

 

50,000

12,458

 

 

 

第20回

ストック・オプション

第21回

ストック・オプション

第22回

ストック・オプション

第23回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

5,087

9,480

3,300

32,001

付与

 

失効

 

2,168

8,021

3,300

31,501

権利確定

 

2,062

1,459

500

未確定残

 

857

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

12,913

25,520

6,200

23,999

権利確定

 

2,062

1,459

500

権利行使

 

600

失効

 

5,832

26,979

3,900

24,499

未行使残

 

9,143

1,700

 

 

 

 

第24回

ストック・オプション

第25回

ストック・オプション

第26回

ストック・オプション

第27回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

10,085

5,001

20,300

6,250

付与

 

失効

 

8,001

2,917

10,300

5,750

権利確定

 

1,000

500

10,000

500

未確定残

 

1,084

1,584

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

5,915

2,999

5,750

権利確定

 

1,000

500

10,000

500

権利行使

 

2,400

失効

 

3,999

1,083

2,000

6,250

未行使残

 

2,916

2,416

5,600

 

 

 

第28回

ストック・オプション

第29回

ストック・オプション

第30回

ストック・オプション

第31回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

563

11,875

1,063

7,792

付与

 

失効

 

権利確定

 

250

4,750

375

2,750

未確定残

 

313

7,125

688

5,042

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

437

7,125

437

3,208

権利確定

 

250

4,750

375

2,750

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

687

11,875

812

5,958

 

 

 

 

 

第33回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

37,500

付与

 

失効

 

権利確定

 

13,541

未確定残

 

23,959

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

13,541

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

13,541

 

②単価情報

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

80

300

1,766

1,436

行使時平均株価

(円)

556

付与日における公正な評価単価

(円)

811

792

 

 

 

第9回

ストック・オプション

第11回

ストック・オプション

第14回

ストック・オプション

第15回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,261

1

3,792

3,765

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

726

2,894

1,505

2,319

 

 

 

第16回

ストック・オプション

第17回

ストック・オプション

第18回

ストック・オプション

第19回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

3,765

3,624

3,624

4,216

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

2,319

2,027

2,059

1,925

 

 

 

第20回

ストック・オプション

第21回

ストック・オプション

第22回

ストック・オプション

第23回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,624

1,624

1

1,488

行使時平均株価

(円)

673

付与日における公正な評価単価

(円)

1,014

1,014

1,623

923

 

 

 

 

第24回

ストック・オプション

第25回

ストック・オプション

第26回

ストック・オプション

第27回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,732

1,732

1

1,683

行使時平均株価

(円)

603

付与日における公正な評価単価

(円)

930

930

1,541

884

 

 

 

第28回

ストック・オプション

第29回

ストック・オプション

第30回

ストック・オプション

第31回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,683

1,474

1,198

1,198

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

884

693

738

738

 

 

 

第33回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,183

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

765

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額は0円であります。

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計は5,120千円であります。

 

7.自社株式オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

研究開発費(株式報酬費用)

332

 

 

8.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)自社株式オプションの内容

 

第4回新株予約権

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

社外協力者6名

社外協力者1名

株式の種類別の自社株式オプションの数(注)

普通株式 365,000株

普通株式 4,000株

付与日

2014年1月2日

2018年5月15日

権利確定条件

従業員、取締役、監査役、又はコンサルタントであること。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2014年1月2日 至 2022年12月12日

自 2018年5月15日 至 2028年3月12日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年1月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①自社株式オプションの数

 

 

第4回

新株予約権

第12回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

15,000

3,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

15,000

未行使残

 

3,000

 

②単価情報

 

 

第4回

新株予約権

第12回

新株予約権

権利行使価格

(円)

80

3,148

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,328

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

8,803,203千円

 

10,628,087千円

繰越税額控除

2,374,185

 

2,713,434

研究開発費

928,066

 

1,123,198

開業費

141,973

 

131,653

未払利息

462,681

 

474,982

棚卸資産評価損

89,291

 

81,037

減価償却超過額

45,677

 

3,028

その他

185,646

 

71,765

繰延税金資産小計

12,985,049

 

15,227,188

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△8,803,203

 

△10,628,087

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,181,845

 

△4,599,100

評価性引当額小計(注)1

△12,985,049

 

△15,227,188

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

長期外貨建債権債務換算差異

△860,930

 

△952,253

繰延税金負債合計

△860,930

 

△952,253

繰延税金負債の純額

860,930

 

952,253

 

(注)1.評価性引当額が△2,242,139千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

63,528

151,731

8,587,942

8,803,203

評価性引当額

△63,528

△151,731

△8,587,942

△8,803,203

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

47,138

151,731

247,214

10,182,002

10,628,087

評価性引当額

△47,138

△151,731

△247,214

△10,182,002

△10,628,087

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.3

 

△0.2

特別税額控除

0.0

 

0.3

海外子会社税率差異

△3.8

 

△3.4

評価性引当額の増減

△45.0

 

△30.9

その他

0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△18.4

 

△4.0

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 該当事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1)事業収益

 該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

41,493

6,370

47,863

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 該当事項はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1)事業収益

 該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

森 敬太

当社代表取締役社長

被所有

直接 9.35%

代表取締役

社長

経費の立替

(注)1

11,304

役員

古谷 昇

当社取締役

被所有

直接 0.24%

取締役

新株予約権の行使

(注)2

45,000

(注)1.経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。

2.第5回新株予約権の権利行使であり、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

森 敬太

当社代表取締役社長

被所有

直接 8.83%

代表取締役

社長

経費の立替

(注)

43,052

(注)経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

62円12銭

38円08銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△95円99銭

△40円48銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△5,559,584

△2,644,332

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△5,559,584

△2,644,332

期中平均株式数(株)

57,918,166

65,322,652

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第7回、第8回、第9回、

第12回、第14回~第21回、

第23回~第25回、第27回~

第31回、第33回新株予約権

(新株予約権の数 413,759個)

なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第7回、第8回、第9回、

第12回、第14回、第17回、

第18回、第20回、第24回、

第25回、第28回~第31回、

第33回、第34回新株予約権

(新株予約権の数 885,825個)

なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権の行使完了)

当社が発行いたしました第34回新株予約権につきましては、2024年2月26日に行使がすべて完了しており、合計9,000,000株の新株式を発行し、6,436百万円の資金調達を行いました。なお、2024年2月1日から2024年2月26日までの行使状況は、以下のとおりです。

行使新株予約権個数

7,000個(発行総数の7.78%)

交付株式数

700,000株

行使価額総額

485,800千円

未行使新株予約権個数

0個

増加する発行済株式数

700,000株

資本金増加額

244,755千円

資本準備金増加額

244,755千円

 

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2024年3月18日開催の取締役会において、2024年4月24日開催の第11回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、この欠損金の填補により財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元(配当及び自己株式取得)を含む資本政策の機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

(1)減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額    3,316,504,225円のうち2,066,993,463円

資本準備金の額  3,314,004,209円のうち2,066,993,462円

(2)増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 4,133,986,925円

 

3.剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。

(1)減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 4,133,986,925円

(2)増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金  4,133,986,925円

 

4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1)取締役会決議日     2024年3月18日

(2)株主総会決議日     2024年4月24日

(3)債権者異議申述最終期日 2024年5月30日(予定)

(4)効力発生日       2024年6月6日(予定)

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

(注)1

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

268,000

268,000

1.27

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)2

665,000

397,000

1.27

2025年4月30日~    2026年7月31日

その他の有利子負債

合 計

933,000

665,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

268,000

129,000

 

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

事業収益(千円)

税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△866,298

△1,858,809

△1,742,034

△2,542,135

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△626,161

△1,787,524

△1,883,051

△2,644,332

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△9.68

△27.59

△28.99

△40.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△9.68

△17.89

△1.46

△11.46