該当事項はありません。
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 2~10年
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
TRaaS事業においては、BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。
受注型Product事業においては、IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様が望む製品を柔軟に提供しております。
テクニカルサービス事業においては、基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア・システムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。
上記の事業における製品の販売については、成果物が顧客に検収された時点において顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
主にインターネットを経由して提供するCELDIS配信・SaaSの月額利用サービス及び運用・保守サポートについては、顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。
業務受託サービスについては、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりであります。
(単位:千円)
棚卸資産は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げた金額を売上原価に計上しております。なお将来の不確実な市場環境等の変化により評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(単位:千円)
販売用ソフトウエアは見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。なお将来の不確実な市場環境等の変化により評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に計上されるソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されております。
該当事項ありません
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
上記の事業用資産については、当事業年度において、当初想定した収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加505,725株は、ストック・オプションの権利行使、新株予約権の権利行使及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 1.第11回及び第12回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第11回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
3.ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使条件を満たしておりません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加618,766株は、新株予約権の権利行使及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 1.第11回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2.重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れ、社債発行及び増資による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、海外向け営業債務を支払うために外貨預金を保有しており、為替リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。一部外貨建ての営業債権に関しては、為替リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するとともに外貨を一定量保有するなどの方法により実績管理をしております。
差入保証金は、主に賃貸借事務所の差入敷金であり、移転・退去時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規準に従い、貸主ごとの信用状況を把握する体制を構築しております。
営業債務である買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日でありますが一部外貨建ての営業債務があります。これらの営業債務は流動性リスク及び為替リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するとともに外貨を一定量保有するなどの方法により実績管理をしております。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資、運転資金に関わる資金調達であり、固定金利による契約となっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち36.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年1月31日)
(※) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年1月31日)
(※) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年1月31日)
当事業年度(2024年1月31日)
(注2) 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年1月31日)
当事業年度(2024年1月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年1月31日)
当事業年度(2024年1月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
転換社債型新株予約権付社債
元金利の合計額(利率ゼロ)を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.2017年5月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 2017年5月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ブラック・ショールズモデル
(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮して将来の失効数を見積っております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年1月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年1月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
該当事項はありません。
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社において、予想期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「TRaaS事業」
「受注型Product事業」「テクニカルサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来の「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントから「TRaaS事業」
「受注型Product事業」「テクニカルサービス事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメ
ントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に
記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
(注)1.その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象
とはなっていないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
(注)1.その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象
とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。