第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(千円)

27,211,572

27,460,340

28,977,078

28,907,691

29,245,530

経常利益

(千円)

4,129,757

4,121,541

4,451,914

5,206,548

4,947,598

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

3,177,466

2,635,150

2,999,139

3,517,286

3,283,801

包括利益

(千円)

3,177,180

2,632,320

3,002,372

3,524,796

3,287,451

純資産額

(千円)

24,916,345

26,542,125

28,693,418

31,235,878

33,564,135

総資産額

(千円)

30,554,566

31,819,965

34,113,097

36,246,749

38,708,990

1株当たり純資産額

(円)

1,932.46

2,059.32

2,224.04

2,418.66

2,596.89

1株当たり当期純利益

(円)

247.24

205.11

233.33

273.34

254.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.3

83.1

83.8

85.9

86.4

自己資本利益率

(%)

13.5

10.3

10.9

11.8

10.2

株価収益率

(倍)

7.70

8.11

6.83

6.57

12.08

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,543,468

2,923,756

3,528,245

3,582,770

4,162,408

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,200

1,959,847

697,692

1,305,356

4,444,682

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

501,352

1,019,243

891,718

1,020,834

1,001,025

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

10,438,522

10,382,569

12,322,637

13,582,563

12,299,944

従業員数

(名)

619

663

657

674

685

(外、平均臨時雇用者数)

(322)

(331)

(334)

(383)

(446)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

3 当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(千円)

17,781,570

16,572,946

17,993,577

17,690,629

17,945,985

経常利益

(千円)

3,003,792

2,608,066

2,978,976

3,949,174

3,940,448

当期純利益

(千円)

2,490,679

1,791,263

2,005,855

2,750,641

2,778,150

資本金

(千円)

1,331,000

1,331,000

1,331,000

1,331,000

1,331,000

発行済株式総数

(株)

2,662,000

2,662,000

2,662,000

2,662,000

2,662,000

純資産額

(千円)

20,346,009

21,126,652

22,281,187

24,049,546

25,868,559

総資産額

(千円)

24,331,619

24,577,461

26,124,131

27,450,967

28,902,270

1株当たり純資産額

(円)

1,583.51

1,644.60

1,732.55

1,868.13

2,007.61

1株当たり配当額

(円)

340.00

340.00

360.00

380.00

400.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(50.00)

(100.00)

(100.00)

(130.00)

(130.00)

1株当たり当期純利益

(円)

193.80

139.42

156.05

213.76

215.69

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.6

86.0

85.3

87.6

89.5

自己資本利益率

(%)

12.9

8.6

9.2

11.9

11.1

株価収益率

(倍)

9.82

11.93

10.21

8.40

14.28

配当性向

(%)

35.1

48.8

46.1

35.6

37.1

従業員数

(名)

227

228

230

232

233

(外、平均臨時雇用者数)

(12)

(9)

(8)

(38)

(57)

株主総利回り

(%)

183.6

167.6

167.8

193.7

320.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(110.2)

(121.2)

(129.7)

(138.8)

(183.9)

最高株価

(円)

11,280

9,590

9,200

9,590

3,180

(16,480)

最低株価

(円)

5,230

5,410

7,670

7,850

2,905

(8,800)

(注)1 第107期の1株当たり配当額340円には、特別配当90円及び創立75周年記念配当50円が含まれております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、第110期の株価については、株式分割後による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

5 当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

2【沿革】

 大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年2月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目1番地にスバル興業株式会社を設立。

1946年9月

東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館(1966年10月閉館)。

1946年12月

洋画封切劇場として丸の内オリオン座(1956年9月閉館)及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座(1953年9月閉館)を順次開館して会社の基礎を固める。

1946年11月

本店を東京都中央区銀座六丁目4番地に移転。

1948年2月

大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。

1949年5月

東京証券取引所に上場(1963年10月市場第二部へ移行)。

1950年2月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目3番地に移転。

1950年7月

物販事業へ進出。

1956年12月

東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座(1973年12月閉館)を開館(現:吉祥寺スバルビル・1978年6月竣工(5,004.08㎡))。

1960年8月

大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。

1961年4月

外食事業へ進出。

1963年12月

首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。(2005年1月:回数通行券の販売終了に伴い業務終了)

1964年6月

(旧)株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。

1966年4月

東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。

1968年9月

ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル(1976年7月閉鎖し駐車場に転用、現:盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工)、大阪スバルボウル(1973年2月閉鎖)、東住吉スバルボウル(1973年11月閉鎖)及び柏スバルボウル(1973年12月閉鎖)を順次開設。

1968年11月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番1号に移転。

1970年5月

阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。(2005年1月:回数通行券の販売終了に伴い業務終了)

1974年8月

(旧)株式会社東京ハイウエイを合併。

1974年8月

大阪支社を関西支社に名称変更。大阪市北区末広町3番21号に移転。

1975年12月

東名高速道路の維持管理を主たる業務とする(現)株式会社東京ハイウエイを設立。

1980年4月

東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル(259.71㎡)竣工。(2019年3月売却)

1985年7月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

2005年6月

高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。

2008年4月

東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。

2009年7月

東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物(7,438.16㎡)竣工。

2012年4月

太陽光発電事業を開始。

2017年8月

橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アールズを連結子会社化。

2019年10月

有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。

2021年2月

関西支社を大阪市北区中崎西二丁目4番12号(現在地)に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年10月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目5番2号(現在地)に移転。

2023年12月

太陽光発電設備の設置工事を主力事業とする株式会社テス東北の全株式を取得し、連結子会社化。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社16社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。

 それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。

 

(道路関連事業)

 当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。

 子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。

 また、当社は太陽光発電事業を行っております。子会社㈱テス東北は自ら太陽光発電設備の設置工事および修理・保守点検業務を受注しており、業務内容の一部を当社は委託しております。

 

(レジャー事業)

 当社グループでは、レジャー事業として、飲食事業とマリーナ事業を行っております。

 飲食事業について、当社は、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の物品販売を行っております。また、子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する飲食店等の運営管理を行っております。

 マリーナ事業について、当社は、東京夢の島マリーナ及び浦安マリーナの管理運営を行っております。

 

(不動産事業)

 当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。

 子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。

 当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

営業上の

取引

当社役員

の兼任

(名)

資金援助

設備の

賃貸借

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東宝㈱

(注)2,3

東京都千代田区

10,355

映画の製作・配給・興行、演劇の製作・興行、不動産の賃貸他

54.77

(1.12)

1

事務所の賃借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ビルメン総業

東京都武蔵野市

40

不動産事業

100.00

当社の業務委託

2

土地の賃借

スバルラインサポート㈱

東京都千代田区

10

レジャー事業

100.00

当社の業務委託

1

㈱トーハイクリーン

東京都中央区

10

道路関連事業

100.00

当社の業務委託・同社の業務請負

2

㈱東京ハイウエイ

(注)4

東京都千代田区

86

道路関連事業

100.00

当社の商品販売・同社の業務指導

3

京阪道路サービス㈱

大阪府大阪市北区

10

道路関連事業

100.00

当社の業務委託・同社の業務請負

2

㈱協立道路サービス

兵庫県神戸市東灘区

40

道路関連事業

100.00

当社の業務委託・同社の業務請負

1

ハイウエイ開発㈱

(注)4

東京都千代田区

100

道路関連事業

100.00

当社の商品販売・同社の業務指導

3

㈱北日本ハイウエイ

宮城県仙台市宮城野区

20

道路関連事業

84.13

当社の業務委託・同社の業務請負

2

㈱アイ・エス・エス グループ本社

東京都港区

10

道路関連事業

100.00

2

㈱アイ・エス・エス(注)2

同上

10

道路関連事業

100.00

(100.00)

当社の業務委託・同社の業務指導

㈱アイ・エス・エス・アールズ(注)2

同上

10

道路関連事業

100.00

(100.00)

1

㈱テス東北

岩手県盛岡市

21

道路関連事業

100.00

当社の業務委託

2

(注)1 子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

項目

㈱東京ハイウエイ

ハイウエイ開発㈱

(1)売上高(千円)

4,793,426

3,800,653

(2)経常利益(千円)

473,251

395,878

(3)当期純利益(千円)

312,818

264,592

(4)純資産額(千円)

3,550,780

2,172,185

(5)総資産額(千円)

4,128,969

2,628,305

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

道路関連事業

605

(281)

レジャー事業

49

(159)

不動産事業

6

(4)

全社(共通)

25

(2)

合計

685

(446)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数には、嘱託101名を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

233

(57)

44.4

13.2

7,499,001

 

セグメントの名称

従業員数(名)

道路関連事業

175

(25)

レジャー事業

31

(30)

不動産事業

2

 

全社(共通)

25

(2)

合計

233

(57)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数には、嘱託43名を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含んでおりません。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社には、従業員組合があります。なお、提出会社及び連結子会社とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。