2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,823,573

5,398,311

受取手形

36,039

17,435

売掛金

※2 1,312,671

※2 1,333,358

契約資産

※2 3,421,241

※2 3,175,529

有価証券

※1 10,002

商品

30,612

25,789

原材料及び貯蔵品

109,656

118,044

前払費用

※2 84,763

※2 97,203

その他

※2 413,143

※2 99,911

貸倒引当金

17,140

13,385

流動資産合計

13,214,561

10,262,201

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,766,181

1,918,805

構築物

78,491

78,264

機械及び装置

704,885

880,359

船舶

40,648

35,317

車両運搬具

386,653

259,377

工具、器具及び備品

54,118

111,276

土地

8,283,650

11,623,709

建設仮勘定

64,300

有形固定資産合計

11,314,629

14,971,411

無形固定資産

 

 

契約関連無形資産

110,665

借地権

194,037

194,037

ソフトウエア

10,700

10,201

電話加入権

4,811

4,811

無形固定資産合計

209,548

319,714

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 220,605

210,600

関係会社株式

1,756,470

2,254,469

長期貸付金

2,000

長期前払費用

5,121

16,085

繰延税金資産

114,527

90,240

差入保証金

※2 295,849

※2 409,505

その他

321,581

368,325

貸倒引当金

3,928

283

投資その他の資産合計

2,712,227

3,348,942

固定資産合計

14,236,405

18,640,069

資産合計

27,450,967

28,902,270

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,176,150

※2 1,068,115

未払金

273,636

137,546

未払費用

104,628

164,495

未払法人税等

810,980

497,559

契約負債

153,452

136,745

前受金

※2 70,999

※2 85,619

預り金

72,391

31,027

賞与引当金

60,000

62,000

資産除去債務

49,604

その他

2,000

流動負債合計

2,771,843

2,185,108

固定負債

 

 

長期未払金

16,781

16,781

長期預り保証金

※2 332,063

※2 422,896

退職給付引当金

105,193

136,516

資産除去債務

175,539

272,408

固定負債合計

629,577

848,602

負債合計

3,401,421

3,033,710

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,331,000

1,331,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,057,028

1,057,028

その他資本剰余金

27,803

44,818

資本剰余金合計

1,084,832

1,101,846

利益剰余金

 

 

利益準備金

332,750

332,750

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

65,647

64,337

別途積立金

4,415,500

4,415,500

繰越利益剰余金

17,158,294

18,959,006

利益剰余金合計

21,972,192

23,771,593

自己株式

338,504

335,885

株主資本合計

24,049,519

25,868,555

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26

3

評価・換算差額等合計

26

3

純資産合計

24,049,546

25,868,559

負債純資産合計

27,450,967

28,902,270

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

※2 17,690,629

※2 17,945,985

売上原価

※2 12,490,403

※2 12,898,623

売上総利益

5,200,226

5,047,361

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,370,939

※1,※2 1,483,626

営業利益

3,829,287

3,563,735

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 82,773

※2 343,268

助成金収入

11,655

受取補償金

11,091

その他

25,615

22,551

営業外収益合計

120,043

376,911

営業外費用

 

 

その他

155

198

営業外費用合計

155

198

経常利益

3,949,174

3,940,448

特別利益

 

 

保険解約返戻金

2,394

特別利益合計

2,394

税引前当期純利益

3,951,568

3,940,448

法人税、住民税及び事業税

1,227,000

1,138,000

法人税等調整額

26,072

24,297

法人税等合計

1,200,927

1,162,297

当期純利益

2,750,641

2,778,150

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 道路関連事業

 

 

 

 

 

 

 

材料費

 

1,140,844

 

 

1,035,888

 

 

外注費

 

5,805,027

 

 

5,987,481

 

 

委託費

 

650,390

 

 

618,513

 

 

人件費

 

1,331,432

 

 

1,373,817

 

 

経費

 

1,571,601

10,499,297

84.1

1,815,406

10,831,108

84.0

2 レジャー事業

 

 

 

 

 

 

 

材料費

 

503,949

 

 

559,658

 

 

委託費

 

276,973

 

 

284,367

 

 

人件費

 

219,491

 

 

220,223

 

 

経費

 

698,313

1,698,729

13.6

687,784

1,752,033

13.6

3 不動産事業

 

 

 

 

 

 

 

委託費

 

31,436

 

 

31,683

 

 

経費

 

260,940

292,376

2.3

283,798

315,481

2.4

売上原価合計

 

 

12,490,403

100.0

 

12,898,623

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,331,000

1,057,028

14,244

1,071,272

332,750

66,958

4,415,500

15,409,842

20,225,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,003,499

1,003,499

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,310

 

1,310

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,750,641

2,750,641

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13,559

13,559

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,559

13,559

1,310

1,748,452

1,747,141

当期末残高

1,331,000

1,057,028

27,803

1,084,832

332,750

65,647

4,415,500

17,158,294

21,972,192

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

346,188

22,281,135

52

52

22,281,187

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,003,499

 

 

1,003,499

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

2,750,641

 

 

2,750,641

自己株式の取得

4,537

4,537

 

 

4,537

自己株式の処分

12,221

25,780

 

 

25,780

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

25

25

25

当期変動額合計

7,683

1,768,384

25

25

1,768,359

当期末残高

338,504

24,049,519

26

26

24,049,546

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,331,000

1,057,028

27,803

1,084,832

332,750

65,647

4,415,500

17,158,294

21,972,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

978,749

978,749

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,310

 

1,310

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,778,150

2,778,150

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17,014

17,014

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,014

17,014

1,310

1,800,712

1,799,401

当期末残高

1,331,000

1,057,028

44,818

1,101,846

332,750

64,337

4,415,500

18,959,006

23,771,593

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

338,504

24,049,519

26

26

24,049,546

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

978,749

 

 

978,749

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

2,778,150

 

 

2,778,150

自己株式の取得

9,734

9,734

 

 

9,734

自己株式の処分

12,353

29,368

 

 

29,368

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22

22

22

当期変動額合計

2,619

1,819,035

22

22

1,819,013

当期末残高

335,885

25,868,555

3

3

25,868,559

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2年~50年

機械装置及び運搬具  2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間(12年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。

 道路関連事業

イ.道路維持管理業務

顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の維持・補修等の業務を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて業務を実施することが主な履行義務となっております。

これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、施工日数材料及び車両の数量契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。

なお、取引対価は、業務提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

ロ.道路土木工事

顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、道路及び道路附属設備に関する土木工事を行っております。当該取引においては、顧客との契約に基づいて土木工事を完了することが主な履行義務となっております。

これらの取引は、工事の進捗により資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。また、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生工事原価の割合が顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法で収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、取引対価は、契約条件に従い、履行義務の充足に係る進捗等に応じて、業務提供後概ね1年以内に段階的に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

ハ.道路清掃業務

顧客である官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の清掃作業等を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて清掃作業等を実施することが主な履行義務となっております。

これらの取引は、指示された清掃作業等を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、作業内容、日数、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。

なお、取引対価は、業務提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

② レジャー事業

イ.飲食事業

飲食店の運営管理業務及び商品販売業務を行っており、顧客に対する飲食サービスの提供や商品の引渡しが主な履行義務となっております。

これらの取引は、飲食サービスの提供や商品の引渡しにより、資産に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、飲食サービスの提供や商品の引渡しを行った時点としております。また、店舗運営を外部に業務委託している場合等について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、取引対価は、現金で回収するほか、業務提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

ロ.マリーナ事業

マリーナの運営管理業務を行っており、顧客に対してマリーナ関連施設を利用するサービスの提供が主な履行義務となっております。

これらの取引において、サービスを提供するにつれて、顧客が便益を享受する場合は、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。他方、サービスの提供によって、当該サービスに対する支配が顧客に移転する場合は、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)をサービス提供時点としております。また、サービス提供を外部に業務委託している場合等について、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、取引対価は、現金で回収するほか、サービス提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

 

不動産事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体(ジョイントベンチャー)については、共同企業体に対する出資比率に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

(道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

道路土木工事において一定の期間にわたり充足される

履行義務について認識した完成工事高          2,017,890千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

道路土木工事において一定の期間にわたり充足される

履行義務について認識した完成工事高          1,887,300千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 このうち担保に供しているのは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

有価証券

-千円

10,002千円

投資有価証券

10,005千円

-千円

上記資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期金銭債権

300,830千円

148,811千円

長期金銭債権

69,243千円

138,487千円

短期金銭債務

143,572千円

166,487千円

長期金銭債務

14,608千円

14,608千円

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

役員報酬

306,220千円

322,478千円

給料・手当・賞与

392,670千円

399,333千円

賞与引当金繰入額

16,020千円

15,934千円

退職給付費用

43,677千円

54,981千円

福利費

113,699千円

110,252千円

貸倒引当金繰入額

1,551千円

3,333千円

地代家賃

129,096千円

175,926千円

減価償却費

16,095千円

23,756千円

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

827,480千円

991,812千円

仕入高

1,285,931千円

1,390,451千円

営業取引以外の取引による取引高

75,553千円

338,893千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

1,756,470

2,254,469

関連会社株式

1,756,470

2,254,469

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

17,378千円

6,984千円

賞与引当金

18,360千円

18,972千円

退職給付引当金

32,189千円

41,773千円

役員退職未払金

5,135千円

5,135千円

貸倒引当金

6,447千円

4,182千円

会員権評価損

22,159千円

22,159千円

減損損失

188,155千円

185,449千円

資産除去債務

68,893千円

83,356千円

関係会社株式

125,502千円

125,502千円

その他

74,224千円

94,171千円

繰延税金資産小計

558,446千円

587,688千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△391,385千円

△418,913千円

繰延税金資産合計

167,061千円

168,774千円

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

28,945千円

28,367千円

資産除去債務に対応する除去費用

23,575千円

50,164千円

その他有価証券評価差額金

11千円

1千円

繰延税金負債合計

52,533千円

78,534千円

繰延税金資産の純額

114,527千円

90,240千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は2023年12月21日開催の取締役会決議に基づき2024年2月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております

1.株式分割の目的

株式分割を行うことにより当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ株式の流動性を高めることで投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え投資家層の拡大を図ることを目的としております

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

2024年1月31日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき5株の割合をもって分割いたしました

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数   2,662,000株

株式分割により増加する株式数  10,648,000株

株式分割後の発行済株式総数    13,310,000株

株式分割後の発行可能株式総数  20,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日 2024年1月12日

基準日    2024年1月31日

効力発生日  2024年2月1日

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い会社法第184条第2項の規定に基づき2024年2月1日をもって当社の定款の一部を以下のとおりに変更いたしました

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります(下線は変更の部分を示しております

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は400万株とする

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は2,000万株とする

(3) 定款変更の日程

効力発生日  2024年2月1日

4.その他

(1) 配当について

今回の株式分割は2024年2月1日を効力発生日としておりますので2024年1月31日を基準日とする2024年1月期の期末配当については株式分割前の株式数を基準に実施いたします

(2) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,766,181

276,125

1,128

122,372

1,918,805

2,059,180

 

構築物

78,491

9,400

9,626

78,264

166,146

 

機械及び装置

704,885

289,845

7,170

107,201

880,359

896,370

 

船舶

40,648

1,051

6,381

35,317

121,880

 

車両運搬具

386,653

40,545

2,634

165,187

259,377

2,290,363

 

工具、器具及び備品

54,118

91,010

339

33,512

111,276

218,206

 

土地

8,283,650

3,340,058

11,623,709

 

リース資産

4,016

 

建設仮勘定

3,939,456

3,875,156

64,300

 

11,314,629

7,987,493

3,886,429

444,282

14,971,411

5,756,165

無形固定資産

契約関連無形資産

119,298

8,633

110,665

8,633

 

借地権

194,037

194,037

 

ソフトウエア

10,700

6,765

7,264

10,201

33,013

 

電話加入権

4,811

4,811

 

209,548

126,063

15,897

319,714

41,646

(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

太陽光発電設備

282,586千円

土地

大阪府吹田市所在事業用地購入

2,477,237千円

土地

宮城県仙台市所在事業用地購入

835,067千円

契約関連無形資産

宮城県栗原市所在太陽光発電所

119,298千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

21,068

10,062

17,462

13,668

賞与引当金

60,000

62,000

60,000

62,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。