1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,822,398

1,742,161

 

 

売掛金及び契約資産

※1 1,164,242

※1 1,331,392

 

 

仕掛品

26,249

9,876

 

 

その他

273,162

298,279

 

 

流動資産合計

3,286,052

3,381,709

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

34,594

29,433

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

64,425

63,932

 

 

 

有形固定資産合計

※2 99,020

※2 93,365

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

498

1,149

 

 

 

のれん

290,462

221,129

 

 

 

その他

69,380

 

 

 

無形固定資産合計

360,340

222,279

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

268,737

671,978

 

 

 

繰延税金資産

180,284

200,654

 

 

 

その他

4,073

15,854

 

 

 

投資その他の資産合計

453,095

888,487

 

 

固定資産合計

912,456

1,204,132

 

資産合計

4,198,509

4,585,841

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

313,446

279,223

 

 

短期借入金

300,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

110,000

110,000

 

 

未払金

547,556

515,470

 

 

未払法人税等

228,011

109,131

 

 

契約負債

192,224

220,395

 

 

未払消費税等

153,509

136,891

 

 

賞与引当金

14,526

29,020

 

 

受注損失引当金

31

 

 

その他

18,779

29,834

 

 

流動負債合計

1,578,086

1,729,967

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

497,500

387,500

 

 

その他

1,618

 

 

固定負債合計

499,118

387,500

 

負債合計

2,077,205

2,117,467

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

619,694

638,657

 

 

資本剰余金

517,864

536,827

 

 

利益剰余金

1,035,327

1,376,622

 

 

自己株式

57,029

110,395

 

 

株主資本合計

2,115,858

2,441,710

 

新株予約権

5,445

26,663

 

純資産合計

2,121,303

2,468,374

負債純資産合計

4,198,509

4,585,841

 

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

7,323,080

8,427,942

売上原価

※1 5,568,376

※1 6,396,214

売上総利益

1,754,704

2,031,728

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,291,921

※2,※3 1,432,060

営業利益

462,783

599,667

営業外収益

 

 

 

受取利息

56

24

 

受取手数料

210

666

 

その他

1,200

2,026

 

営業外収益合計

1,466

2,716

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,240

4,838

 

支払手数料

2,616

326

 

為替差損

4,676

974

 

和解金

8,040

 

その他

530

 

営業外費用合計

19,104

6,140

経常利益

445,145

596,243

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

2,116

 

減損損失

※4 40,821

※4 20,567

 

特別損失合計

42,937

20,567

税金等調整前当期純利益

402,208

575,676

法人税、住民税及び事業税

223,379

211,343

法人税等調整額

31,378

21,988

法人税等合計

192,001

189,355

当期純利益

210,206

386,321

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

210,206

386,321

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当期純利益

210,206

386,321

包括利益

210,206

386,321

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

210,206

386,321

 

非支配株主に係る包括利益

 

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

588,912

487,082

848,544

1,924,540

1,924,540

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

16,828

 

16,828

 

16,828

会計方針の変更を反映した当期首残高

588,912

487,082

865,373

1,941,369

1,941,369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

30,782

30,782

 

 

61,564

 

61,564

剰余金の配当

 

 

40,252

 

40,252

 

40,252

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

210,206

 

210,206

 

210,206

自己株式の取得

 

 

 

57,029

57,029

 

57,029

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

5,445

5,445

当期変動額合計

30,782

30,782

169,954

57,029

174,488

5,445

179,934

当期末残高

619,694

517,864

1,035,327

57,029

2,115,858

5,445

2,121,303

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

619,694

517,864

1,035,327

57,029

2,115,858

5,445

2,121,303

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

619,694

517,864

1,035,327

57,029

2,115,858

5,445

2,121,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

18,962

18,962

 

 

37,924

 

37,924

剰余金の配当

 

 

45,026

 

45,026

 

45,026

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

386,321

 

386,321

 

386,321

自己株式の取得

 

 

 

53,365

53,365

 

53,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

21,217

21,217

当期変動額合計

18,962

18,962

341,294

53,365

325,852

21,217

347,070

当期末残高

638,657

536,827

1,376,622

110,395

2,441,710

26,663

2,468,374

 

 

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

402,208

575,676

 

減価償却費

62,663

100,471

 

減損損失

40,821

20,567

 

のれん償却額

110,275

69,332

 

自己株式取得費用

2,616

326

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,239

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

774

14,494

 

受注損失引当金の増減額(△は減少)

2

31

 

受取利息及び受取配当金

56

24

 

支払利息

3,240

4,838

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

406,765

167,149

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,607

16,375

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

76,519

16,618

 

仕入債務の増減額(△は減少)

118,477

34,223

 

未払金の増減額(△は減少)

204,140

31,569

 

その他

61,275

28,803

 

小計

558,461

581,268

 

利息及び配当金の受取額

56

24

 

利息の支払額

4,243

4,848

 

法人税等の還付額

6,728

 

法人税等の支払額

25,330

324,750

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

535,672

251,693

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有価証券の売却による収入

2,000

 

有形固定資産の取得による支出

43,320

42,879

 

無形固定資産の取得による支出

14,700

1,069

 

差入保証金の差入による支出

9,881

419,115

 

差入保証金の回収による収入

16,624

250

 

事業譲受による支出

※3 △150,000

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △55,638

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

254,915

462,813

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

300,000

 

長期借入れによる収入

650,000

 

長期借入金の返済による支出

55,314

110,000

 

社債の償還による支出

155,300

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

61,564

37,924

 

自己株式の取得による支出

59,646

53,692

 

配当金の支払額

38,799

43,351

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

102,503

130,879

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

383,263

80,236

現金及び現金同等物の期首残高

1,439,134

1,822,398

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,822,398

※1 1,742,161

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

主要な連結子会社の名称

株式会社ムービングクルー

株式会社Y's

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度において、株式会社ムービングクルーは、決算日を9月30日から1月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。従来、当該子会社は12月31日に実施した仮決算に基づく決算数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算期変更に伴い、2023年1月1日から2024年1月31日までの13か月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。

また、当連結会計年度において、株式会社Y'sは、決算日を3月31日から1月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        8~18年

工具、器具及び備品 3~15年

② 無形固定資産(のれんを除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、2年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

③ のれん

のれんの償却については、その効力の及ぶ期間(年)の定額法により償却を行っております。

 

(3) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

① 請負契約に係る収益認識

請負契約に基づくシステム開発等については、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 

② 準委任契約に係る収益認識

準委任契約に係る取引については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

 

③ 人材派遣に係る収益認識

人材派遣に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、履行義務は契約期間にわたり充足されます。収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき認識しております。

 

④ オンラインゲーム配信サービスに係る収益認識

オンラインゲーム配信サービスについては、顧客であるユーザーが、購入したゲーム内通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

 株式会社ムービングクルー及び株式会社Y's

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

290,462

221,129

 

 

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようにグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としてグルーピングを行っております。

当社は、2022年1月1日付で株式会社ムービングクルー(以下、「ムービングクルー」)の全株式を、2022年7月1日付で株式会社Y's(以下、「Y's」)の全株式を取得し、それぞれ連結子会社とした際にのれんが発生しております。

取得価額については、当社グループは、評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットとなります。

のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

将来の売上高や、割引前将来キャッシュ・フローはムービングクルー及びY'sの事業計画を基礎として策定されており、事業計画には、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長や、役員を含む管理人員に係る方針など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

これらの見積りにおいて用いた仮定について、ムービングクルー及びY'sの業績が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

 (1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

 (2) 適用予定日

2026年1月期の期首より適用予定であります。

 

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、現本社オフィスの退去について決議いたしました。これに伴い、退去後利用見込みのない固定資産について、退去予定月までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数の見積りを変更しております。また、現本社オフィスの資産除去債務について、退去予定月までの期間で費用計上が完了するよう将来にわたり使用見込期間を変更しております。

さらに、現本社オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,558千円減少しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年1月31日)

当連結会計年度
(2024年1月31日)

 

159,782

千円

175,079

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年2月1日

  至  2023年1月31日)

当連結会計年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

 

2

千円

△31

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年2月1日

  至  2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

給与手当

312,492

千円

344,450

千円

賞与引当金繰入額

11,376

 〃

11,560

 〃

支払手数料

138,113

 〃

157,204

 〃

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年2月1日

  至  2023年1月31日)

当連結会計年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

 

117,963

千円

113,406

千円

 

 

※4  減損損失

前連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

本社(東京都渋谷区)

事業用資産

ソフトウエア

その他

のれん

 

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。

当社グループは、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったゲームタイトルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,821千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、ソフトウェア9,600千円、のれん31,221千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をとしております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

本社(東京都渋谷区)

事業用資産

その他(コンテンツ資産)

長期前払費用

 

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。

当社グループは、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったゲームタイトルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,567千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、その他(コンテンツ資産)17,345千円、長期前払費用3,222千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうの金額により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 普通株式

3,981,600

152,100

4,133,700

合計

3,981,600

152,100

4,133,700

 

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加

152,100株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 普通株式

50,038

50,038

合計

50,038

50,038

 

(変動事由の概要)

取締役会決議による自己株式の取得

50,000株

単元未満株式の買取りによる増加

38株

 

 

3.新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第10回ストック・オプションとしての新株予約権

5,445

合計

5,445

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月16日

取締役会

普通株式

19,908

5.00

2022年1月31日

2022年4月12日

2022年9月13日

取締役会

普通株式

20,344

5.00

2022年7月31日

2022年10月13日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月17日

取締役会

普通株式

利益剰余金

20,418

5.00

2023年1月31日

2023年4月13日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 普通株式

4,133,700

93,000

4,226,700

合計

4,133,700

93,000

4,226,700

 

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加

93,000株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

 普通株式

50,038

50,000

100,038

合計

50,038

50,000

100,038

 

(変動事由の概要)

取締役会決議による自己株式の取得

50,000株

 

 

3.新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第10回ストック・オプションとしての新株予約権

14,212

提出会社

第11回ストック・オプションとしての新株予約権

12,450

合計

26,663

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月17日

取締役会

普通株式

20,418

5.00

2023年1月31日

2023年4月13日

2023年9月14日

取締役会

普通株式

24,608

6.00

2023年7月31日

2023年10月13日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

24,759

6.00

2024年1月31日

2024年4月11日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年2月1日

 至  2023年1月31日)

当連結会計年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

現金及び預金

1,822,398

千円

1,742,161

千円

現金及び現金同等物

1,822,398

千円

1,742,161

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

株式の取得により新たに株式会社Y'sを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Y's株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

430,003

千円

固定資産

2,243

 〃

のれん

237,907

 〃

流動負債

△204,654

 〃

固定負債

△115,500

 〃

株式の取得価額

350,000

千円

現金及び現金同等物

△294,361

 〃

差引:取得のための支出

55,638

千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

株式会社アカツキが運営主体である「UNI’S ON AIR(ユニゾンエアー)」の事業の譲受け(共同運営権の取得)に伴い増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

 

固定資産

150,000

千円

資産合計

150,000

千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。余資の運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売掛金の一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。

差入保証金は、主に移転予定先の本社オフィスの敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、契約の際に事前調査を行い、信用度の高い企業と契約を結ぶことでリスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画や支払予定表を作成するなどの方法により管理しております。

借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金はM&Aの資金及び運転資金の調達を目的として銀行から融資を受けたものであります。変動金利による借入は金利変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては経理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年1月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 差入保証金(※1)

268,737

268,587

△150

資産計

268,737

268,587

△150

(1) 長期借入金(※2)

607,500

607,500

負債計

607,500

607,500

 

(※1) 「差入保証金」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 差入保証金(※1)

671,978

604,857

△67,121

資産計

671,978

604,857

△67,121

(1) 長期借入金(※2)

497,500

497,500

負債計

497,500

497,500

 

(※1) 「差入保証金」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。

 

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(注)2. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,822,398

売掛金及び契約資産

1,164,242

差入保証金(※)

合計

2,986,640

 

(※)「差入保証金」については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(268,737千円)ついては、償還予定額には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,742,161

売掛金及び契約資産

1,331,392

差入保証金(※)

166,022

合計

3,073,553

166,022

 

(※)「差入保証金」については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(505,956千円)ついては、償還予定額には含めておりません。

 

(注)3. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

110,000

110,000

110,000

110,000

80,000

87,500

合計

110,000

110,000

110,000

110,000

80,000

87,500

 

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

300,000

長期借入金

110,000

110,000

110,000

80,000

50,000

37,500

合計

410,000

110,000

110,000

80,000

50,000

37,500

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

268,587

268,587

長期借入金

607,500

607,500

 

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

604,857

604,857

長期借入金

497,500

497,500

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

差入保証金

差入保証金は、返還時期の見積りを行い、見積り期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

5,445

21,217

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2021年10月1日付で普通株式1株を普通株式3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月18日

2019年2月15日

2019年5月17日

2020年3月12日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社監査役3名

当社従業員11名

当社従業員20名

当社取締役3名

当社監査役1名

当社従業員5名

当社従業員17名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注1)

普通株式 211,500株

普通株式 85,500株

普通株式 166,800株

普通株式 40,500株

付与日

2018年6月1日

2019年3月1日

2019年6月1日

2020年4月1日

権利確定条件

権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。

① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。

③ 行使に係る年間(1月1日~12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象期間の定めはありません

同左

同左

同左

権利行使期間

権利確定日より2028年1月31日まで。(注)2

権利確定日より2028年1月31日まで。(注)2

権利確定日より2029年1月31日まで。(注)2

権利確定日より2029年1月31日まで。(注)2

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年4月25日

2020年8月13日

2022年5月19日

2022年7月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社従業員7名

当社取締役1名

当社従業員14名

当社取締役 2名

当社執行役員3名

当社従業員 1名

子会社取締役1名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注1)

普通株式 186,300株

普通株式 25,500株

普通株式 70,400株

普通株式 9,600株

付与日

2020年5月1日

2020年9月1日

2022年6月1日

2022年9月1日

権利確定条件

権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。

① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。

③ 行使に係る年間(1月1日~12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。

同左

①・②・③同左


④ 連結損益計算書における売上及び営業利益が以下の基準を超える場合に以下に定める割合を乗じた個数を限度として行使ができる。

(a)2023年1月期の売上56.5億円、営業利益4.13億円を超過し、かつ2024年1月期の売上65億円、営業利益が4.7億円を超過した場合…50%

 

(b)2023年1月期の売上65億円、営業利益5.2億円を超過し、かつ2024年1月期の売上78億円、営業利益が6.24億円を超過した場合…100%

同左

対象勤務期間

対象期間の定めはありません

同左

同左

同左

権利行使期間

権利確定日より2030年1月31日まで。(注)2

権利確定日より2030年1月31日まで。(注)2

2025年5月20日から2032年5月19日

2025年7月23日から2032年7月22日

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年5月19日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員4名

当社従業員 1名

子会社取締役1名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注1)

普通株式 60,000株

付与日

2023年6月1日

権利確定条件

権利確定条件は付与されていません。なお、権利行使条件として、以下を定めています。

① 権利行使時においても、当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあることを要する。ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。

③ 行使に係る年間(1月1日~12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません

権利行使期間

2025年5月20日から2033年5月19日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.取締役会決議の日後2年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2021年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月18日

2019年2月15日

2019年5月17日

2020年3月12日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

30,000

28,200

87,000

24,000

権利確定

権利行使

18,000

7,200

39,000

7,500

失効

未行使残

12,000

21,000

48,000

16,500

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年4月25日

2020年8月13日

2022年5月19日

2022年7月22日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

70,400

9,600

付与

失効

権利確定

未確定残

70,400

9,600

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

169,500

16,500

権利確定

権利行使

15,300

6,000

失効

未行使残

154,200

10,500

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年5月19日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

60,000

失効

権利確定

未確定残

60,000

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

②  単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月18日

2019年2月15日

2019年5月17日

2020年3月12日

権利行使価格(円)

400

400

400

400

行使時平均株価(円)

1,046

1,044

1,031

1,075

付与日における公正な

評価単価(円)

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年4月25日

2020年8月13日

2022年5月19日

2022年7月22日

権利行使価格(円)

434

434

1,232

1,044

行使時平均株価(円)

1,021

1,056

付与日における公正な

評価単価(円)

74,715

74,715

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年5月19日

権利行使価格(円)

1,120

行使時平均株価(円)

付与日における公正な

評価単価(円)

62,253

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 2018年6月1日から2020年9月1日までに付与したストック・オプションについては、付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

本源的価値は、時価純資産方式及びDCF法の折衷方式により算定した株式の評価額から、新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

 

(2) 当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

 

第11回新株予約権

株価変動性(注1)

74.10% 

予想残存期間(注2)

6.0年 

予想配当(注3)

10円/株 

無リスク利子率(注4)

 0.14% 

 

(注)1.2021年2月25日~2023年6月1日の株価実績に基づき算定しております。

2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.直近期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

199,440千円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

58,658千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年1月31日)

当連結会計年度
(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

減価償却費

61,998

千円

96,433

千円

一括償却資産

10,788

 〃

7,598

 〃

未払事業税

16,432

 〃

10,969

 〃

資産調整勘定

82,023

 〃

59,709

 〃

賞与引当金

4,598

 〃

9,140

 〃

受注損失引当金

9

 〃

 〃

その他

16,436

 〃

20,138

 〃

繰延税金資産小計

192,287

千円

203,989

千円

評価性引当額

△11,572

 〃

△3,335

 〃

繰延税金資産合計

180,714

千円

200,654

千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

未達取引

△2,049

千円

千円

繰延税金負債合計

△2,049

千円

千円

繰延税金資産純額

178,665

千円

200,654

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年1月31日)

当連結会計年度
(2024年1月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.5

法人税額の特別控除

△0.6

△6.7

住民税均等割

0.6

0.4

のれん減損損失

2.6

 

のれん償却額

8.4

3.7

無形固定資産の減損損失

 

0.9

無形固定資産の償却額

2.4

2.8

評価性引当額の増減

0.3

△1.0

子会社株式取得関連費用

2.0

 

株式報酬費用

0.4

1.1

その他

0.9

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.7

32.9

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解する基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

 

顧客との契約から生じた債権

393,599

980,986

 

契約資産

119,044

183,255

 

契約負債

83,504

192,224

 

契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利に関するものであります。

契約負債は、主にオンラインゲーム配信サービスにおけるユーザーからの課金にかかる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,504千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は192,224千円であり、1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

 

顧客との契約から生じた債権

980,986

1,009,620

 

契約資産

183,255

321,771

 

契約負債

192,224

220,395

 

契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利に関するものであります。

契約負債は、主にオンラインゲーム配信サービスにおけるユーザーからの課金にかかる前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、192,224千円であります。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は220,395千円であり、1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービス別に分類した「Webソリューション事業」「デジタル人材育成派遣事業」「オンラインゲーム事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

   Webソリューション事業

ビジネス系ポータルサイト・ECサイト等のWebシステム受託開発・運営及び保守

Webマーケティング支援・ECサイト向けASPの提供・セキュリティ診断等の各種周辺サービス

   デジタル人材育成派遣事業

Webソリューション事業やオンラインゲーム事業に関連したデジタル人材の派遣

   オンラインゲーム事業

国内及び海外向け自社開発オンラインゲームの開発・運営

他社オンラインゲームの受託開発・運営及び保守

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額
(注)2

Webソリューション事業

デジタル人材育成派遣事業

オンライン
ゲーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

請負契約に係る取引

1,182,781

927,086

2,109,867

2,109,867

準委任契約に係る取引

1,694,143

9,946

1,704,089

1,704,089

人材派遣に係る取引

1,227,459

1,227,459

1,227,459

オンラインゲーム配信サービスに係る取引

2,281,663

2,281,663

2,281,663

顧客との契約から生じる収益

2,876,925

1,227,459

3,218,695

7,323,080

7,323,080

外部顧客への売上高

2,876,925

1,227,459

3,218,695

7,323,080

7,323,080

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,876,925

1,227,459

3,218,695

7,323,080

7,323,080

セグメント利益

837,253

94,618

145,240

1,077,112

614,329

462,783

セグメント資産

612,922

442,337

749,430

1,804,689

2,393,819

4,198,509

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50

456

40,262

40,769

21,893

62,663

のれんの償却額

20,077

27,755

62,442

110,275

110,275

減損損失

40,821

40,821

40,821

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

300

242,893

118,470

361,663

43,401

405,064

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△614,329千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,393,819千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額21,893千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,401千円は、主に本社等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額
(注)2

Webソリューション事業

デジタル人材育成派遣事業

オンライン
ゲーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

請負契約に係る取引

1,446,385

833,712

2,280,098

2,280,098

準委任契約に係る取引

2,011,462

277,989

2,289,451

2,289,451

人材派遣に係る取引

1,885,275

1,885,275

1,885,275

オンラインゲーム配信サービスに係る取引

1,973,116

1,973,116

1,973,116

顧客との契約から生じる収益

3,457,847

1,885,275

3,084,818

8,427,942

8,427,942

外部顧客への売上高

3,457,847

1,885,275

3,084,818

8,427,942

8,427,942

セグメント間の内部

売上高又は振替高

450

52,946

53,396

53,396

3,458,297

1,938,222

3,084,818

8,481,338

53,396

8,427,942

セグメント利益

967,036

111,073

189,694

1,267,804

668,137

599,667

セグメント資産

839,919

631,066

713,265

2,184,251

2,401,590

4,585,841

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

129

2,518

52,921

55,568

44,902

100,471

のれんの償却額

21,750

47,581

69,332

69,332

減損損失

20,567

20,567

20,567

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

770

5,327

1,014

7,111

36,320

43,432

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△668,137千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,401,590千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額44,902千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,320千円は、主に本社等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

1,085,624

オンラインゲーム事業

Google LLC

823,164

オンラインゲーム事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

1,127,149

オンラインゲーム事業

Google LLC

729,189

オンラインゲーム事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

Webソリューション事業

デジタル人材

育成派遣事業

オンライン

ゲーム事業

減損損失

40,821

40,821

40,821

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

Webソリューション事業

デジタル人材

育成派遣事業

オンライン

ゲーム事業

減損損失

20,567

20,567

20,567

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

Webソリューション事業

デジタル人材

育成派遣事業

オンライン

ゲーム事業

当期末残高

80,310

210,151

290,462

290,462

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

Webソリューション事業

デジタル人材

育成派遣事業

オンライン

ゲーム事業

当期末残高

58,560

162,569

221,129

221,129

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

科目

期末

残高

役員

和田 順児

当社

代表取締役

社長

被所有

直接 4.0%

ストック・オプションの行使

(注2)

12,000

役員

西脇 学

当社

執行役員

(注1)

被所有

直接 1.1%

ストック・オプションの行使

(注2)

10,557

 

(注1)西脇氏は、2022年11月1日をもって当社執行役員を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は執行役員退任までの取引について記載しており、議決権等の被所有者割合は執行役員退任時の割合を記載しております。

(注2)取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

518.13円

591.69円

1株当たり当期純利益

52.22円

94.32円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

48.82円

89.85円

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

210,206

386,321

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

210,206

386,321

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,025,214

4,095,660

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

280,977

204,139

(うち新株予約権(株))

(280,977)

(204,139)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2022年5月19日開催の取締役会決議による第10回A新株予約権

 新株予約権の数 704個

(普通株式  70,400株)

2022年7月22日開催の取締役会決議による第10回B新株予約権

 新株予約権の数 96個

(普通株式  9,600株)

2022年5月19日開催の取締役会決議による第10回A新株予約権

 新株予約権の数 704個

(普通株式  70,400株)

2022年7月22日開催の取締役会決議による第10回B新株予約権

 新株予約権の数 96個

(普通株式  9,600株)

2023年5月19日開催の取締役会決議による第11回新株予約権

 新株予約権の数 600個

(普通株式  60,000株)

 

 

 

(重要な後発事象)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2024年3月27日、会社法第370条及び当社定款第25条第2項(取締役会の決議に替わる書面決議)の規定による決議によって、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、執行役員、従業員及び子会社の取締役に対して、特に有利な条件でストックオプションとして新株予約権を発行すること、及び新株予約権の募集事項の決定を当社の取締役会に委任することにつき承認を求める議案「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」を2024年4月25日開催の第24回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会で承認されました。

なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

0.68%

1年以内に返済予定の長期借入金

110,000

110,000

0.65%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

497,500

387,500

0.65%

2027年6月30日~2029年10月31日

合計

607,500

797,500

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

110,000

110,000

80,000

50,000

 

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,012,313

4,137,025

6,317,326

8,427,942

税金等調整前
四半期(当期)純利益

(千円)

105,498

257,784

447,122

575,676

親会社株主に帰属
する四半期(当期)
純利益

(千円)

62,606

151,203

271,855

386,321

1株当たり四半期
(当期)純利益

(円)

15.33

36.96

66.38

94.32

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり
四半期純利益

(円)

15.33

21.62

29.40

27.94