第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
決算年月
|
2020年1月
|
2021年1月
|
2022年1月
|
2023年1月
|
2024年1月
|
売上高
|
(千円)
|
―
|
―
|
4,795,709
|
7,323,080
|
8,427,942
|
経常利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
220,130
|
445,145
|
596,243
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
109,206
|
210,206
|
386,321
|
包括利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
109,206
|
210,206
|
386,321
|
純資産額
|
(千円)
|
―
|
―
|
1,924,540
|
2,121,303
|
2,468,374
|
総資産額
|
(千円)
|
―
|
―
|
2,815,856
|
4,198,509
|
4,585,841
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
―
|
―
|
483.36
|
518.13
|
591.69
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
28.37
|
52.22
|
94.32
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
26.07
|
48.82
|
89.85
|
自己資本比率
|
(%)
|
―
|
―
|
68.3
|
50.4
|
53.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
5.7
|
10.4
|
17.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
27.0
|
21.8
|
12.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
307,656
|
535,672
|
251,693
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
△426,430
|
△254,915
|
△462,813
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
525,026
|
102,503
|
130,879
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
―
|
―
|
1,439,134
|
1,822,398
|
1,742,161
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
―
|
―
|
462
|
598
|
644
|
〔―〕
|
〔―〕
|
〔73〕
|
〔101〕
|
〔81〕
|
(注)1.第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
3.第22期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
4.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2021年2月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.当社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
決算年月
|
2020年1月
|
2021年1月
|
2022年1月
|
2023年1月
|
2024年1月
|
売上高
|
(千円)
|
3,579,528
|
3,889,332
|
4,795,709
|
6,358,009
|
6,870,320
|
経常利益
|
(千円)
|
143,188
|
229,027
|
246,780
|
419,842
|
585,540
|
当期純利益
|
(千円)
|
66,568
|
125,597
|
135,856
|
215,734
|
400,725
|
持分法を適用した 場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
448,180
|
448,180
|
588,912
|
619,694
|
638,657
|
発行済株式総数
|
(株)
|
10,711
|
1,071,100
|
3,981,600
|
4,133,700
|
4,226,700
|
純資産額
|
(千円)
|
1,408,270
|
1,533,867
|
1,951,190
|
2,153,481
|
2,514,955
|
総資産額
|
(千円)
|
1,917,526
|
2,079,854
|
2,795,681
|
3,993,959
|
4,404,394
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
438.26
|
477.35
|
490.05
|
526.01
|
602.98
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
5
|
10
|
12
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(5)
|
(6)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
20.72
|
39.09
|
35.29
|
53.60
|
97.84
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
32.43
|
50.10
|
93.20
|
自己資本比率
|
(%)
|
73.4
|
73.7
|
69.8
|
53.8
|
56.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.8
|
8.5
|
7.8
|
10.5
|
17.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
21.7
|
21.3
|
12.1
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
14.2
|
18.7
|
12.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
289,439
|
173,871
|
―
|
―
|
―
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△116,358
|
△89,776
|
―
|
―
|
―
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△68,048
|
△60,048
|
―
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,008,837
|
1,032,883
|
―
|
―
|
―
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
359
|
411
|
443
|
495
|
544
|
〔58〕
|
〔60〕
|
〔73〕
|
〔101〕
|
〔81〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
150.5
|
157.4
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(107.0)
|
(141.7)
|
最高株価
|
(円)
|
―
|
―
|
940 (7,680)
|
1,447
|
1,390
|
最低株価
|
(円)
|
―
|
―
|
496 (2,000)
|
724
|
928
|
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第20期及び第21期は関連会社が存在しないため、第22期、第23期及び第24期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
2.第20期及び第21期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.当社は、2020年9月11日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を、2021年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
5.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2021年2月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第20期及び第21期の株価収益率については当社株式が非上場であったため記載しておりません。
7.第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。
9.第22期の株主総利回り及び比較指標については、2021年2月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
11.第20期及び第21期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2021年2月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。
12.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第22期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社は、2000年7月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいりました。さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年3月からはスマートフォン向けオンラインゲーム事業を行っております。なお、2012年6月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。
株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。
年月
|
概要
|
2000年7月
|
株式会社ケイビーエムジェイ(現 当社)を神奈川県藤沢市に設立
|
2001年12月
|
本社を東京都中央区日本橋に移転
|
2001年12月
|
Webソリューション事業を本格稼動
|
2002年7月
|
本社を東京都渋谷区渋谷に移転
|
2005年1月
|
本社を東京都港区東新橋に移転
|
2006年1月
|
人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立
|
2006年3月
|
自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始
|
2008年4月
|
本社を東京都中央区日本橋に移転
|
2009年2月
|
iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始
|
2009年8月
|
株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡
|
2009年9月
|
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
|
2009年10月
|
検索エンジンASPサービス「Advantage Search」の販売を開始
|
2009年12月
|
Ruby on Railsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始
|
2010年1月
|
SBIベリトランス株式会社(現株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)と合弁で、SBIナビ株式会社(現ナビプラス株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡
|
2010年11月
|
自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始
|
2011年7月
|
自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始
|
2011年9月
|
Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始
|
2012年2月
|
受託でのゲーム開発、運営事業を開始
|
2012年6月
|
株式会社アピリッツへ商号変更
|
2012年7月
|
PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始
|
2014年3月
|
スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始
|
2015年11月
|
Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始
|
2015年12月
|
本社を東京都渋谷区神宮前に移転
|
2017年11月
|
オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始
|
2018年5月
|
株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受
|
2019年2月
|
株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得
|
2019年8月
|
株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受
|
2020年2月
|
OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受
|
2021年2月
|
東京証券取引所JASDAQへ上場
|
2022年1月
|
株式会社ムービングクルーの株式を取得し子会社化
|
2022年7月
|
株式会社Y'sの株式を取得し子会社化
|
3 【事業の内容】
当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。具体的には、これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、オンラインゲーム事業を展開し、様々なニーズに対応できる体制づくりと収益拡大を図っております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
なお、次の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
1.事業の内容
(1) Webソリューション事業
当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用のすべての工程を自社内で対応することができるため、顧客が各工程を複数の企業に依頼するのに比べて、安価かつスピーディーな開発を可能としています。また、デジタルマーケティングの支援サービス、セキュリティ診断サービス等も提供しており、デジタルトランスフォーメーションが推進される中において現状のビジネスをデジタル化したいと考えている顧客のニーズに合わせた支援を行っております。とりわけAWS(Amazon web service)を利用した大規模システムの構築にも力を入れており、設計導入・活用実績は多岐にわたります。
また、2022年1月に株式会社ムービングクルーを子会社化し、エンターテインメント事業の分野におけるデジタル化支援も進めております。
(Webソリューション事業の主な提供サービス)
区分
|
サービス名
|
内容・特徴
|
受 託 開 発
|
Webシステム開発・運用
|
(システム開発・運用) 企画、要件定義、設計、開発、保守・運用というWebシステム構築の上流工程から下流工程の各分野をワンストップでサポートすることで顧客の様々な課題に対応。特にAmazon web service(※1)の導入・設計・運用・保守のトータルサポートは実績も多数。 (EC構築/支援) ECサイト(※2)の新規構築やリニューアルなど、様々な構築に対応するECソリューションサービス。 (スマートフォンアプリ開発) デジタルビジネスのプラットフォーム化を促進すべくスマートフォンアプリの総合開発を提供。
|
S a a S
|
Advantage Search
|
ECサイト内において商品等のキーワード検索ができる検索ASP(※3)サービス。生成AIを組み合わせたカスタマイズも行う。
|
Push Tracker
|
ユーザーのアプリ内行動を分析し、効果的なプッシュ通知配信を行うSaaS型ソリューション。
|
コ ン サ ル テ ィ ン グ
|
コンサルティング
|
(デジタルマーケティング運用支援) 実店舗からのデジタルシフトを促進するデジタルマーケティング運用支援(※4)を提供。 (UI設計・デザイン設計) 定性的なユーザビリティ調査と、アクセス解析により、Webサイトの効果的な動線設計・UI設計・デザイン制作を実施。 (Webアクセシビリティ対応) Webサイトの診断から改善施策立案、制作まで、顧客ニーズにあわせてアクセシビリティ対応をサポート。 (Googleアナリティクスデータソリューション) Googleアナリティクス(※5)の設定支援や、Webサイト改善提案を行うだけではなく、お客様の社内にデータサイエンティストを育成し、分析チームを構築する。
|
セ キ ュ リ テ ィ 診 断
|
セキュリティ診断サービス
|
多数のWebシステム開発、運用経験から得たノウハウを活かし、脆弱性診断(セキュリティ診断)やサイバー攻撃、情報漏えいにも対応できるセキュリティ対策の強化をトータルに支援。
|
※1.Amazonが提供しているクラウドコンピューティングサービスの総称
※2.Amazonや楽天など、インターネット上で商品を販売するWebサイト
※3.ソフトウエアをインターネットなどを通じて利用者に提供するサービス
※4.インターネット、アプリ、IT技術、AI技術などデジタル技術を活用したマーケティング手法
※5.Googleが提供するホームページ訪問者の数や行動を解析するツール
(2) デジタル人材育成派遣事業
デジタル人材育成派遣事業は、これまでWebソリューション事業及びオンラインゲーム事業にそれぞれ備わっていた、デジタル人材の派遣機能及び2022年7月に子会社化した株式会社Y'sを統合して新たに立ち上げた事業です。顧客からのデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトを遂行できる人員を当社から派遣し、その対価として収益を得ております。派遣人員の採用強化と技術力向上による派遣単価の向上により収益拡大を図ってまいります。
(3) オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業では、当社名で提供するゲームの企画から開発・運営を行う「自社ゲーム開発」、パートナー企業名で提供されるゲームの企画から開発・運営を請け負う「パートナーゲーム開発」を展開しております。
「自社ゲーム開発」では、自社のオンラインゲームプラットフォームである「Appirits Games Project」及び他社オンラインゲームプラットフォームである「Google Play、App Store」を通じてオンラインゲームを無料で提供し、ゲーム内のアイテム課金等により収益を得ております。キャラクターデザイン、シナリオ作成、開発、運営を当社が一貫して行うことにより、オンラインゲーム制作にかかるノウハウを蓄積しております。PC版、スマートフォン版のゲームを作成してきましたが、近年では、需要の高いスマートフォン向けゲームの開発が中心となっております。
「パートナーゲーム開発」では、ゲーム企画のプランニングやレベルデザイン、同時大量接続の処理技術など自社ゲームの開発・運営によって培ってきたノウハウをもとにパートナー企業のオンラインゲームの受託開発・運営(運営移管含む)を行っております。開発請負、リリース後の運営により売上増加に伴う顧客からのインセンティブ収益を得ております。
また、顧客から派遣人員の要請があった場合においても、デジタル人材育成派遣事業と連携し、迅速に顧客のニーズに応えられる体制となっております。
これらを組み合わせることで、社内のノウハウを循環させ、ボラティリティが高いとされるゲーム事業においても安定的な収益確保ができる事業体制の構築に取り組んでおります。
(運営中の自社ゲーム及び運営移管ゲームタイトル一覧)
タイトル名
|
リリース 年月
|
提供先の 国・地域
|
提供先プラットフォーム
|
ジャンル
|
ゲーム内容
|
ゴエティアクロス
|
2018年9月
|
日本
|
スマートフォン (PC版) 当社
|
RPG
|
『ゴエティア-千の魔神と無限の塔-』の魔神たちが登場するマルチプレイRPG。神との戦いに敗れ荒廃した世界を舞台に、新たな「ゴエティア」の世界が展開される。
|
関ヶ原演義
|
2019年2月(運営 移管月)
|
日本
|
スマートフォン
|
RPG
|
トライフォート社より当社へ運営移管したタイトル。 天下分け目の決戦と言われた「関ヶ原の戦い」をモチーフにした戦国ソーシャル育成カードゲーム。
|
繚乱三国演義
|
2019年2月(運営 移管月)
|
日本
|
スマートフォン
|
RPG
|
トライフォート社より当社へ運営移管したタイトル。 魏・呉・蜀の三国が争覇した、群雄割拠の三国時代の歴史である、世界中で人気の三国志をモチーフとした三国ソーシャル育成カードゲーム。
|
疾風幕末演義
|
2019年2月(運営 移管月)
|
日本
|
スマートフォン
|
RPG
|
トライフォート社より当社へ運営移管したタイトル。 日本史上にキラ星の如く輝く志士・剣士たちが「開国」と「攘夷」、「倒幕」と「佐幕」に分かれて争った幕末を舞台とした幕末ソーシャル育成カードゲーム。
|
けものフレンズ3
|
2021年8月(運営 移管月)
|
日本
|
スマートフォン
|
RPG
|
セガ社より当社へ運営移管したタイトル。 巨大総合動物園「ジャパリパーク」が舞台のコマンドバトルRPG。「セルリアン」の急増したパークの危機を守るために、ジャパリパーク保安調査隊、略して「探検隊」が様々な場所を冒険します。
|
アルカ・ラスト 終わる世界と歌姫の果実
|
2022年6月(運営 移管月)
|
日本
|
スマートフォン
|
RPG
|
「破壊」と「創造」をテーマに、主人公と仲間たちが活躍する本格群像劇RPG。
|
UNI'S ON AIR(ユニゾンエア-)
|
2022年10月(運営 移管月)
|
日本
|
スマートフォン
|
プロデュース リズムアプリ
|
アカツキ社より当社へ運営移管したタイトル。 櫻坂46・日向坂46を応援する(公式)音楽ゲームアプリ。 櫻坂46・日向坂46のライブ映像でリズムゲームを楽しめます。 アプリ限定の撮り下ろしメンバーフォトやムービーなどアプリ内限定コンテンツを多数収録。
|
[事業系統図]
<Webソリューション事業>
<デジタル人材育成派遣事業>
<オンラインゲーム事業>
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ムービングクルー
|
東京都渋谷区
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5,150
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インターネットコンテンツ企画・制作・運営管理
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100.0
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―
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株式会社Y's
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東京都渋谷区
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10,000
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IT人材派遣事業、Webサイト・動画制作等
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100.0
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―
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(その他の関係会社)
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株式会社UDS
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埼玉県さいたま市南区
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21,815
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自動車運転教習業
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被所有37.7 (37.7)
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―
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株式会社エイ・ティー・ジー・シー
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埼玉県さいたま市南区
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15,000
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資産管理会社
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被所有37.7
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―
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(注)1.議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.株式会社エイ・ティー・ジー・シーは、株式会社UDSの子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社Y'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)
① 売上高 1,268,302千円
② 経常利益 60,726 〃
③ 当期純利益 42,113 〃
④ 純資産額 199,514 〃
⑤ 総資産額 405,659 〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2024年1月31日現在
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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Webソリューション事業
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249
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(9)
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デジタル人材育成派遣事業
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210
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(―)
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オンラインゲーム事業
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168
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(70)
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全社(共通)
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17
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(2)
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合計
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644
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(81)
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(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
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2024年1月31日現在
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従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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544
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31.1
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4.4
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4,761
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(81)
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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Webソリューション事業
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249
|
(9)
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デジタル人材育成派遣事業
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110
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(―)
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オンラインゲーム事業
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168
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(70)
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全社(共通)
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17
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(2)
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合計
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544
|
(81)
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(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・ 有期労働者
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19.2
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40.0
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83.4
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84.9
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100.7
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。