2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

12,865,220

13,468,161

受取手形

668,653

1,617,467

完成工事未収入金

14,216,418

19,238,895

有価証券

3,700,000

4,200,000

商品

645,843

875,453

未成工事支出金

750,728

710,955

短期貸付金

1,917,397

2,203,228

前払費用

243,673

225,843

その他

156,357

363,012

貸倒引当金

16,921

16,202

流動資産合計

35,147,372

42,886,815

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

467,766

407,181

工具、器具及び備品(純額)

112,241

124,926

土地

58,383

建設仮勘定

1,714

有形固定資産合計

638,392

533,823

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

153,153

157,742

電話加入権

22,872

22,872

無形固定資産合計

176,025

180,615

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,823,400

2,765,311

関係会社株式

836,405

846,605

関係会社出資金

197,732

18,102

破産更生債権等

27,536

27,536

長期前払費用

23,850

25,079

前払年金費用

3,948,663

4,200,601

敷金及び保証金

548,821

561,155

その他

231,104

154,689

貸倒引当金

55,164

55,164

投資その他の資産合計

7,582,349

8,543,917

固定資産合計

8,396,767

9,258,355

資産合計

43,544,139

52,145,170

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,123,400

3,702,360

工事未払金

4,198,193

5,642,254

リース債務

8,592

3,110

未払金

52,936

195,601

未払費用

809,212

921,135

未払法人税等

89,814

1,146,537

未払消費税等

580,884

1,368,324

未成工事受入金

568,928

1,080,901

預り金

604,448

656,245

賞与引当金

930,669

1,165,657

役員賞与引当金

51,414

役員株式給付引当金

59,498

完成工事補償引当金

83,284

158,853

工事損失引当金

139,252

209,065

ファクタリング未払金

※1 3,537,660

※1 4,536,210

営業外電子記録債務

90,940

117,280

その他

8,385

流動負債合計

13,818,217

21,022,833

固定負債

 

 

長期借入金

191,010

リース債務

11,665

8,554

繰延税金負債

908,411

1,026,661

役員株式給付引当金

67,595

債務保証損失引当金

60,745

その他

40,008

4,512

固定負債合計

1,279,435

1,039,728

負債合計

15,097,652

22,062,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,026,750

4,026,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,024,840

4,024,840

その他資本剰余金

134

134

資本剰余金合計

4,024,974

4,024,974

利益剰余金

 

 

利益準備金

302,866

302,866

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,500,000

16,500,000

繰越利益剰余金

3,601,703

4,486,984

利益剰余金合計

20,404,569

21,289,850

自己株式

653,600

407,367

株主資本合計

27,802,694

28,934,208

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

643,792

1,148,400

評価・換算差額等合計

643,792

1,148,400

純資産合計

28,446,486

30,082,608

負債純資産合計

43,544,139

52,145,170

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

 

 

完成工事高

50,479,878

65,384,001

設計収入等売上高

10,149,245

12,079,249

売上高合計

60,629,123

77,463,250

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 42,406,503

※1 54,179,066

設計収入等売上原価

8,691,668

10,335,201

売上原価合計

51,098,171

64,514,268

売上総利益

 

 

完成工事総利益

8,073,374

11,204,934

設計収入等総利益

1,457,577

1,744,047

売上総利益合計

9,530,952

12,948,982

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

29,464

28,626

貸倒引当金繰入額

29,564

719

役員報酬

229,100

209,775

従業員給料手当

4,066,949

3,966,058

賞与引当金繰入額

502,979

617,132

役員賞与引当金繰入額

51,414

役員株式給付引当金繰入額

637

39,900

退職給付費用

218,006

206,781

確定拠出年金掛金

34,465

35,433

法定福利費

721,061

739,851

福利厚生費

153,947

167,122

旅費及び交通費

233,313

270,736

通信費

107,384

120,858

教育研修費

62,097

103,329

調査研究費

37,092

39,109

租税公課

251,130

280,021

諸会費

16,548

16,351

図書費

5,309

5,367

修繕費

30,651

27,289

保険料

16,382

17,029

水道光熱費

23,556

26,334

交際費

145,311

189,305

消耗品費

49,039

38,847

備品費

8,652

8,127

支払手数料

1,078,363

1,148,766

業務委託費

95,574

98,380

賃借料

639,466

691,886

減価償却費

78,200

75,029

雑費

283,492

305,791

販売費及び一般管理費合計

9,088,616

9,523,939

営業利益

442,336

3,425,042

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 20,517

※1 23,781

受取配当金

※1 141,297

※1 99,810

その他

※1 153,208

※1 116,297

営業外収益合計

315,023

239,889

営業外費用

 

 

支払利息

9,046

7,248

損害賠償金

2,681

50,783

投資事業組合運用損

29,412

その他

5,296

11,566

営業外費用合計

46,437

69,597

経常利益

710,921

3,595,333

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,387

2,043

債務保証損失引当金戻入額

13,709

21,809

特別利益合計

19,096

23,852

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

179,629

投資有価証券評価損

30,008

7,425

特別損失合計

30,008

187,055

税引前当期純利益

700,009

3,432,131

法人税、住民税及び事業税

369,057

1,206,038

法人税等調整額

141,268

102,376

法人税等合計

227,789

1,103,662

当期純利益

472,220

2,328,468

 

【完成工事原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

当事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

構成比(%)

金額

(千円)

構成比(%)

材料費

 

1,831,492

4.3

2,252,441

4.2

労務費

 

3,010,949

7.1

2,870,951

5.3

(うち外注労務費)

 

(3,010,949)

(7.1)

(2,870,951)

(5.3)

外注費

 

32,322,086

76.2

43,044,574

79.4

経費

 

5,241,975

12.4

6,011,100

11.1

(うち人件費)

 

(3,440,447)

(8.1)

(3,616,417)

(6.7)

 

42,406,503

100.0

54,179,066

100.0

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【設計収入等売上原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

当事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

構成比(%)

金額

(千円)

構成比(%)

材料費

 

289,354

3.3

441,603

4.3

労務費

 

1,835,189

21.1

2,225,486

21.5

(うち外注労務費)

 

(1,347,537)

(15.5)

(1,689,218)

(16.3)

外注費

 

3,565,742

41.0

4,563,320

44.2

経費

 

3,001,380

34.6

3,104,791

30.0

(うち人件費)

 

(1,407,749)

(16.2)

(1,574,365)

(15.2)

 

8,691,668

100.0

10,335,201

100.0

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

16,500,000

3,773,526

20,576,393

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

702,937

702,937

会計方針の変更を

反映した当期首残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

16,500,000

4,476,464

21,279,330

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,346,981

1,346,981

当期純利益

 

 

 

 

 

 

472,220

472,220

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

874,760

874,760

当期末残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

16,500,000

3,601,703

20,404,569

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

836,207

27,791,911

590,983

651

590,331

28,382,242

会計方針の変更による

累積的影響額

 

702,937

 

 

 

702,937

会計方針の変更を

反映した当期首残高

836,207

28,494,848

590,983

651

590,331

29,085,179

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,346,981

 

 

 

1,346,981

当期純利益

 

472,220

 

 

 

472,220

自己株式の取得

151

151

 

 

 

151

自己株式の処分

182,758

182,758

 

 

 

182,758

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

52,809

651

53,460

53,460

当期変動額合計

182,607

692,153

52,809

651

53,460

638,693

当期末残高

653,600

27,802,694

643,792

643,792

28,446,486

 

当事業年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

16,500,000

3,601,703

20,404,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,443,187

1,443,187

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,328,468

2,328,468

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

885,281

885,281

当期末残高

4,026,750

4,024,840

134

4,024,974

302,866

16,500,000

4,486,984

21,289,850

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

653,600

27,802,694

643,792

643,792

28,446,486

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,443,187

 

 

 

1,443,187

当期純利益

 

2,328,468

 

 

 

2,328,468

自己株式の取得

252

252

 

 

 

252

自己株式の処分

246,485

246,485

 

 

 

246,485

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

504,607

504,607

504,607

当期変動額合計

246,232

1,131,514

504,607

504,607

1,636,121

当期末残高

407,367

28,934,208

1,148,400

1,148,400

30,082,608

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

定額法による償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

 

3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~47年

工具、器具及び備品

3~15年

② リース資産

所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(7) 債務保証損失引当金

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(8) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6  重要な収益及び費用の計上基準

当社は総合ディスプレイ業を主な事業としており、顧客と請負契約等を締結の上、空間づくりに関する調査企画、設計、施工等の業務を行い、成果物を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、進捗度の測定は、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約の初期段階で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

7  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約等

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・

フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しておりま

す。

 

8  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(工事契約における収益認識及び工事損失引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり認識した売上高

56,832,331

74,020,535

工事損失引当金

139,252

209,065

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表  (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において区分掲記しておりました「保険配当金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」58,567千円、「その他」94,641千円は、「その他」153,208千円として組替えております。

 

前事業年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「損害賠償金」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」7,978千円は、「損害賠償金」2,681千円、「その他」5,296千円として組替えております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

業績連動型株式報酬制度に関する注記につきましては、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表  (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

 

(従業員に信託を通じて当社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記につきましては、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 このうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

ファクタリング未払金

3,537,660千円

4,536,210千円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

当事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

売上原価

5,141,989千円

7,155,380千円

受取配当金

103,000

51,000

上記の科目以外の営業外収益の計上額

38,513

40,876

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

836,405

836,405

関連会社株式

10,200

合計

836,405

846,605

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金・未払賞与

290,118千円

 

356,924千円

完成工事補償引当金

25,501

 

48,640

工事損失引当金

42,639

 

64,015

未払事業税

24,676

 

74,693

ソフトウエア開発費

74,955

 

74,370

減損損失

47,392

 

39,428

未払社会保険料

46,444

 

59,368

資産除去債務

23,143

 

28,944

その他

96,281

 

110,484

繰延税金資産小計

671,154

 

856,871

評価性引当額

△93,433

 

△100,398

繰延税金資産合計

577,720

 

756,472

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△276,283

 

△496,910

前払年金費用

△1,209,080

 

△1,286,224

未収還付事業税

△767

 

繰延税金負債合計

△1,486,131

 

△1,783,134

繰延税金負債(△)の純額

△908,411

 

△1,026,661

(注)  評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.84

 

1.82

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.51

 

△0.59

住民税均等割

3.93

 

0.86

評価性引当額

△2.34

 

0.20

その他

△0.00

 

△0.75

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.54

 

32.16

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

投資

有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(千円)

住友不動産㈱

150,000

701,400

㈱オカムラ

209,000

465,025

㈱テクノ菱和

276,760

435,897

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

174,300

243,148

ピクシーダストテクノロジーズ

79,404

93,611

㈱三井住友フィナンシャルグループ

8,391

64,610

オリエンタルランド

8,730

48,037

第一生命ホールディングス㈱

12,900

42,066

京浜急行電鉄㈱

29,788

38,442

北沢産業

110,000

34,100

その他26銘柄

105,925

205,310

合計

1,165,200

2,371,649

 

【債券】

 

有価証券

満期保有

目的の債券

銘柄

券面総額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

東京電力パワーグリッド㈱ 社債

100,000

100,000

小計

100,000

100,000

投資

有価証券

満期保有

目的の債券

Credit Suisse AG, Singapore Branch
コーラブル債

100,000

100,000

SMBC Nikko Securities, Inc.

クレジットリンク債

100,000

100,000

Mizuho International plc

クレジットリンク債

100,000

100,000

小計

300,000

300,000

合計

400,000

400,000

 

【その他】

 

有価証券

その他

有価証券

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(千円)

三井住友信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託

500,000

三井住友信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託

500,000

三井住友信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託

500,000

三井住友信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託

500,000

㈱三井住友銀行 合同運用指定金銭信託

500,000

三菱UFJ信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託

300,000

三菱UFJ信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託

500,000

三菱UFJ信託銀行㈱ リース債権信託受益権

500,000

三菱UFJ信託銀行㈱ リース債権信託受益権

300,000

小計

4,100,000

投資

有価証券

その他

有価証券

投資事業有限責任組合 出資金

93,661

小計

93,661

合計

4,193,661

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

846,268

14,490

62,960

797,797

390,616

42,165

407,181

工具、器具及び備品

536,813

51,241

28,822

559,233

434,306

37,553

124,926

土地

58,383

58,383

建設仮勘定

2,072

358

1,714

1,714

有形固定資産計

1,441,466

67,804

150,525

1,358,745

824,922

79,719

533,823

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

314,746

157,003

45,658

157,742

電話加入権

22,872

22,872

無形固定資産計

337,618

157,003

45,658

180,615

(注) 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

72,085

16,202

16,921

71,366

賞与引当金

930,669

1,165,657

930,669

1,165,657

役員賞与引当金

51,414

51,414

完成工事補償引当金

83,284

158,853

5,210

78,074

158,853

工事損失引当金

139,252

169,114

61,576

37,725

209,065

役員株式給付引当金

67,595

39,900

47,996

59,498

債務保証損失引当金

60,745

38,936

21,809

(注) 1  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる戻し入れ額であります。

2  完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗い替えによる戻し入れ額であります。

3  工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事等損益の改善による戻し入れ額であります。

4  債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失負担見込額の減少による戻し入れ額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

  該当事項はありません