(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別を基礎に組織を構成しており、製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みたセグメントから構成されており、「IoT事業」、「Webプラットフォーム事業」、「ネットワーク事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「IoT事業」は本社、国内及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。

「Webプラットフォーム事業」は本社、ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。

「ネットワーク事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報について従来の地域別の表示から、より収益の性質や履行義務充足時期等に影響を及ぼす主要な要因の区分として、取引形態別の表示方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報等については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

また、地域ごとの情報に記載の地域名の見直しを行い、従来の「北米」、「欧州」、「アジア」から「米州」、「欧州・中東・アフリカ」、「アジア・オセアニア」に変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年2月1日 至  2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

IoT事業

Webプラット
フォーム事業

ネットワーク
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 ライセンスの販売

683,647

1,022,061

4,086,567

5,792,276

5,792,276

 サービスの提供

4,602,892

1,227,354

1,205,111

7,035,358

7,035,358

 その他

168,595

20

63,842

232,458

232,458

  顧客との契約から
  生じる収益

5,455,135

2,249,435

5,355,521

13,060,092

13,060,092

  その他の収益

  外部顧客への
  売上高

5,455,135

2,249,435

5,355,521

13,060,092

13,060,092

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

75,086

1,362

76,448

76,448

5,530,221

2,250,798

5,355,521

13,136,541

76,448

13,060,092

セグメント利益
又は損失(△)

66,036

169,750

1,941,572

1,705,786

1,270

1,707,056

セグメント資産

2,788,369

1,735,557

8,248,433

12,772,359

12,467,941

25,240,301

セグメント負債

897,065

530,951

1,805,411

3,233,428

55,928

3,177,500

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

663,179

435,359

2,785,485

3,884,025

3,884,025

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

133,359

335,011

2,318,383

2,786,754

2,786,754

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,270千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額12,467,941千円には、セグメント間取引消去△55,771千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産12,523,713千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△55,928千円はセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年2月1日 至  2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

IoT事業

Webプラット
フォーム事業

ネットワーク
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 ライセンスの販売

233,102

1,059,733

7,812,504

9,105,339

9,105,339

 サービスの提供

4,803,927

1,000,703

1,218,403

7,023,034

7,023,034

 その他

230,308

10,157

204,672

445,138

445,138

  顧客との契約から
  生じる収益

5,267,337

2,070,594

9,235,580

16,573,512

16,573,512

  その他の収益

  外部顧客への
  売上高

5,267,337

2,070,594

9,235,580

16,573,512

16,573,512

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

95,670

5,001

100,671

100,671

5,363,007

2,075,595

9,235,580

16,674,184

100,671

16,573,512

セグメント利益
又は損失(△)

27,034

102,836

31,633

98,237

7,369

105,607

セグメント資産

1,972,818

1,609,091

12,121,013

15,702,923

11,578,831

27,281,754

セグメント負債

919,065

660,284

3,170,072

4,749,422

83,188

4,666,233

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

239,126

389,797

2,426,583

3,055,507

3,055,507

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

75,630

341,854

3,069,402

3,486,887

3,486,887

 

(注) 1. 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,369千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額11,578,831千円には、セグメント間取引消去△56,835千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産11,635,666千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△83,188千円はセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT市場向け
ソフトウェア等

電子出版
ソフトウェア

ネットワーク

合計

外部顧客への売上高

6,020,436

1,684,135

5,355,521

13,060,092

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

欧州・中東・
アフリカ

アジア・
オセアニア

その他の地域

合計

7,376,211

1,761,932

1,999,223

1,892,757

29,967

13,060,092

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

欧州・中東・
アフリカ

アジア・
オセアニア

その他の地域

合計

141,682

238,333

53,981

373,084

807,082

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

UniLab Solutions GmbH

1,320,304

ネットワーク事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT市場向け
ソフトウェア等

電子出版
ソフトウェア

ネットワーク

合計

外部顧客への売上高

6,221,683

1,116,247

9,235,580

16,573,512

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

欧州・中東・
アフリカ

アジア・
オセアニア

その他の地域

合計

6,648,653

1,923,604

6,554,009

1,422,481

24,763

16,573,512

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.米州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高1,782,745千円が含まれております。

3.欧州・中東・アフリカ地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるドイツの売上高5,317,866千円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米州

欧州・中東・
アフリカ

アジア・
オセアニア

その他の地域

合計

130,507

145,914

10,027

398,556

685,005

 

(注)1.米州地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるアメリカの有形固定資産95,281千円が含まれております。

2.アジア・オセアニア地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるインドの有形固定資産377,290千円が含まれております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

UniLab Solutions GmbH

5,231,425

ネットワーク事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT事業

Webプラット
フォーム事業

ネットワーク
事業

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

減損損失

2,722

2,722

2,722

 

(注) 減損損失の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係)」をご覧ください。

 

当連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT事業

Webプラット
フォーム事業

ネットワーク
事業

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

減損損失

37,725

37,725

37,725

 

(注) 減損損失の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係)」をご覧ください。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT事業

Webプラット
フォーム事業

ネットワーク
事業

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

当期償却額

58,357

102,174

160,532

160,532

当期末残高

131,305

366,125

497,430

497,430

 

 

当連結会計年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IoT事業

Webプラット
フォーム事業

ネットワーク
事業

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

当期償却額

64,813

111,933

176,747

176,747

当期末残高

81,017

289,162

370,179

370,179

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

当連結会計年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

1株当たり純資産額

588円39銭

600円52銭

1株当たり当期純損失(△)

△69円90銭

△7円46銭

 

 

(注)  1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2023年1月31日)

当連結会計年度
(2024年1月31日)

純資産の部の合計額(千円)

22,062,800

22,615,520

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

44,645

39,799

  (うち新株予約権(千円))

(39,312)

(39,312)

  (うち非支配株主持分(千円))

(5,332)

(487)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

22,018,155

22,575,720

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

37,420,745

37,593,745

 

 

3.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式(前連結会計年度末現在404,800株、当連結会計年度末現在404,800株)は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

当連結会計年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△2,684,122

△280,181

  普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純損失(△)(千円)

△2,684,122

△280,181

  普通株式の期中平均株式数(株)

38,401,786

37,539,712

 

 

5.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式は、1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。これにより控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度413,508株、当連結会計年度404,800株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

139,851

137,363

0.1

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

192,490

74,665

0.1

2025年2月1日~
2027年3月31日 

合計

332,341

212,029

 

(注) 1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

3.在外子会社においてIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」を適用しているため、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

47,702

24,368

2,594

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。