第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(百万円)

2,415,186

2,446,904

2,589,579

2,928,835

3,107,242

経常利益

(百万円)

213,905

184,697

230,094

257,272

268,248

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

141,256

123,542

153,905

184,520

202,325

包括利益

(百万円)

148,588

129,129

225,063

262,931

243,596

純資産額

(百万円)

1,306,850

1,368,887

1,520,959

1,667,546

1,794,052

総資産額

(百万円)

2,634,748

2,625,861

2,801,189

3,007,537

3,352,798

1株当たり純資産額

(円)

1,852.62

1,948.12

2,184.36

2,466.04

2,707.90

1株当たり当期純利益

(円)

205.79

181.18

227.37

276.58

309.29

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

205.57

181.02

227.25

276.46

309.19

自己資本比率

(%)

48.06

50.52

52.62

54.29

52.33

自己資本利益率

(%)

11.54

9.53

10.99

11.88

11.95

株価収益率

(倍)

11.47

11.14

10.18

8.86

10.82

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

363,766

191,972

118,034

125,464

15,683

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

65,229

95,504

113,706

165,409

69,124

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

148,160

77,614

111,701

155,780

6,483

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

583,297

600,234

515,174

332,747

292,901

従業員数

(人)

27,397

28,362

28,821

29,052

29,932

 

(注) 1 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(百万円)

1,202,918

1,055,305

1,150,364

1,203,804

1,283,433

経常利益

(百万円)

103,978

88,414

123,196

132,806

157,460

当期純利益

(百万円)

66,181

70,001

96,279

115,222

131,332

資本金

(百万円)

202,591

202,591

202,591

202,591

202,854

発行済株式総数

(株)

690,683,466

684,683,466

684,683,466

684,683,466

662,862,666

純資産額

(百万円)

867,282

875,107

903,230

920,510

938,436

総資産額

(百万円)

1,580,475

1,602,411

1,634,066

1,496,839

1,557,919

1株当たり純資産額

(円)

1,267.72

1,284.09

1,337.96

1,389.67

1,447.77

1株当たり配当額

(円)

81.00

84.00

90.00

110.00

123.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

(40.00)

(45.00)

(43.00)

(52.00)

(59.00)

1株当たり当期純利益

(円)

96.39

102.63

142.20

172.66

200.71

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

96.29

102.54

142.13

172.59

200.65

自己資本比率

(%)

54.84

54.58

55.26

61.49

60.23

自己資本利益率

(%)

7.67

8.04

10.83

12.64

14.13

株価収益率

(倍)

24.49

19.67

16.28

14.20

16.68

配当性向

(%)

84.03

81.85

63.29

63.71

61.28

従業員数

(人)

14,801

15,071

15,017

14,932

15,327

株主総利回り

(%)

150.2

134.3

158.0

173.2

235.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(110.2)

(121.2)

(129.7)

(138.8)

(183.9)

最高株価

(円)

2,475

2,457.5

2,567

2,594.5

3,495

最低株価

(円)

1,583

1,551

1,990.5

2,163.5

2,418

 

(注) 1 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

2 【沿革】

当社(1969年3月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年5月、大阪市北区玉江町2丁目2番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。

1960年8月

プレハブ住宅の事業化を計画、資本金1億円にて積水ハウス産業株式会社として発足

1961年7月

滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年3月生産機能停止)

1963年10月

社名を積水ハウス株式会社と商号変更

1969年5月

株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年3月商号変更)に吸収合併

1970年8月

株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場

茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に関東工場を設置、操業を開始

1971年6月

東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え

1972年8月

株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場

1973年8月

山口市に山口工場を設置、操業を開始

1975年6月

本店を大阪市北区玉江町2丁目2番地から大阪市北区中之島6丁目6番地(1978年2月1日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島6丁目2番27号に変更)に移転

1976年3月

積和不動産株式会社を設立

1977年2月

積和不動産株式会社(1982年3月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立

1980年8月

積和不動産株式会社(1982年3月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立

1980年10月

静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始

1981年2月

積和不動産株式会社(1981年6月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立

1982年8月

中国積和不動産株式会社を設立

1983年8月

東北積和不動産株式会社を設立

1985年7月

兵庫県加東郡東条町(現 加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始

1993年5月

本店を大阪市北区中之島6丁目2番27号から大阪市北区大淀中一丁目1番88号に移転

1995年8月

積水ハウス木造株式会社を吸収合併

1997年8月

宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始

2000年8月

東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更

2001年2月

積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併

2001年3月

スポンサー付ADR(American Depositary Receipts/米国預託証券)の店頭取引開始

2005年2月

積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化

積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化

2005年5月

積和不動産札幌株式会社を設立(2009年8月積和不動産株式会社に吸収合併)

2008年12月

Sekisui House Australia Holdings PTY LIMITED を設立

2010年3月

積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社(2017年3月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化

2010年5月

North America Sekisui House, LLC を設立

2011年1月

積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立

2011年12月

積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立

2013年8月

積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割

2014年2月

積水ハウス投資顧問株式会社を設立

2014年11月

積和グランドマスト株式会社を設立

2016年8月

積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の3社に分割

2017年3月

Woodside Homes Company, LLC を完全子会社化

積水ハウス信託株式会社を設立

 

 

2018年5月

積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更

2019年10月

鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化

2020年2月

積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更

積水ハウス ノイエ株式会社が営業開始

2020年10月

株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併

2020年11月

積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更

2021年12月

Holt Group Holdings, LLCがThe Holt Group,Inc.等の株式等を取得

2022年2月

積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産6社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年7月

Chesmar Holdings, LLCがChesmar Homes, LLC等の持分を取得

2024年2月

積水ハウス建設グループについて、積水ハウス建設ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス建設8社への出資持分を全て間接保有化

2024年4月

M.D.C. Holdings,Inc.を完全子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社342社及び持分法適用関連会社37社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。

当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。

 

(1) 戸建住宅事業

 戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。

 (主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ、積水ハウス ノイエ㈱)

(2) 賃貸・事業用建物事業

 賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売を行っています

 (主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ)

(3) 建築・土木事業

 事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。

 (主要会社 鴻池組グループ)

(4) 賃貸住宅管理事業

 賃貸住宅等の借上、管理業務を行っています。

 (主要会社 積水ハウス不動産グループ)

(5) リフォーム事業

 戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォームを行っています。

 (主要会社 積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ)

(6) 開発事業

  以下の3つの事業を包括しています。

  ① 仲介・不動産事業

     住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売を行っています。

     (主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ)

  ② マンション事業

    分譲マンションの開発、販売、管理を行っています。

    (主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱)

  ③ 都市再開発事業

    オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営を行っています。

    (主要会社 積水ハウス㈱、SHホテルマネジメント㈱)

(7) 国際事業

 海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発を行ってい ます。

  (主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED)

(8) その他

 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理業、損害保険代理店業等を行っています。

 

 

〔事業系統図〕

主要な関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

積水ハウス不動産   ホールディングス㈱

大阪市

北区

100

賃貸住宅管理事業

仲介・不動産事業

100.0

積水ハウス不動産東北㈱

仙台市

青葉区

200

賃貸住宅管理事業

仲介・不動産事業

100.0

(100.0)

当社顧客の不動産の賃貸借、

管理委託及び不動産の売買他

積水ハウス不動産東京㈱

東京都

渋谷区

2,238

賃貸住宅管理事業

仲介・不動産事業

100.0

(100.0)

同上

積水ハウス不動産中部㈱

名古屋市

中村区

1,368

賃貸住宅管理事業

仲介・不動産事業

100.0

(100.0)

同上

積水ハウス不動産関西㈱

大阪市

北区

5,829

賃貸住宅管理事業

仲介・不動産事業

100.0

(100.0)

同上

積水ハウス不動産中国

四国㈱

広島市

中区

379

賃貸住宅管理事業

仲介・不動産事業

100.0

(100.0)

同上

積水ハウス不動産九州㈱

福岡市

博多区

263

賃貸住宅管理事業

仲介・不動産事業

100.0

(100.0)

同上

積水ハウス信託㈱

東京都

渋谷区

450

賃貸住宅管理事業

95.0

当社顧客に対する不動産の
管理型信託

積水ハウス建設東北㈱

仙台市

泉区

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

戸建・賃貸住宅等、リフォーム工事の請負

積水ハウス建設東京㈱

埼玉県

戸田市

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

同上

積水ハウス建設関東㈱

さいたま市

見沼区

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

同上

積水ハウス建設上信越㈱

長野県

千曲市

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

同上

積水ハウス建設中部㈱

名古屋市

守山区

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

同上

積水ハウス建設関西㈱

大阪市

中央区

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

同上

積水ハウス建設中国四国㈱

広島市

安佐南区

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

同上

積水ハウス建設九州㈱

福岡市

博多区

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

同上

積水ハウスリフォーム㈱

大阪市

北区

100

リフォーム事業

100.0

リフォーム工事の請負

積水ハウスフィナンシャルサービス㈱

大阪市

北区

100

その他

100.0

積水ハウス ノイエ㈱

大阪市

北区

100

戸建住宅事業

100.0

戸建住宅の請負

積水ハウス梅田

オペレーション㈱

大阪市

北区

100

その他

100.0

不動産の管理委託

積水ハウス・アセット

マネジメント㈱

東京都

港区

400

その他

100.0

㈱鴻池組

大阪市

中央区

5,350

建築・土木事業

81.4

建築・土木工事等の請負

SEKISUI HOUSE US
HOLDINGS, LLC(※1)

米国

カリフォルニア州

百万USD

2,138

国際事業

100.0

NORTH AMERICA

SEKISUI HOUSE, LLC

(※1)

米国

カリフォルニア州

百万USD

1,233

国際事業

100.0

(100.0)

SH RESIDENTIAL

HOLDINGS, LLC(※1)

米国

カリフォルニア州

百万USD

 1,428

国際事業

100.0

(100.0)

WOODSIDE HOMES
COMPANY, LLC(※1)

米国

ユタ州

百万USD

307

国際事業

100.0

(100.0)

HOLT GROUP

HOLDINGS, LLC(※1)

米国

ワシントン州

百万USD

344

国際事業

100.0

(100.0)

CHESMAR

HOLDINGS, LLC(※1)

米国

テキサス州

百万USD

503

国際事業

100.0

(100.0)

SEKISUI HOUSE
AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED(※1)

豪州

ニューサウスウェールズ州

百万AUD

1,087

国際事業

100.0

積水置業(瀋陽)有限公司(※1)

中国遼寧省

瀋陽市

百万USD

219

国際事業

100.0

その他312社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

アルメタックス㈱

(※2)

大阪市

北区

2,160

住宅建材製品の製造及び販売

35.98

建築資材の売買

日本パワーファスニング

㈱(※2)

大阪府

箕面市

100

住宅建材製品の製造及び販売

24.43

同上

㈱岐阜造園(※2)

岐阜県

岐阜市

396

造園緑化工事

20.46

 造園外構工事

その他34社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

3 ※1 特定子会社に該当します。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、NASH TDC-I Holdings, LLC、NASH - Roadside 3900 Wisconsin, LLC、NASH B&V Holdings,

     LLC、NASH - Holland Boren & Virginia Investors, LLC(米国子会社4社)です。

4 ※2 有価証券報告書提出会社です。

5 積水好施置業(瀋陽)有限公司は、2024年1月9日付で残余財産の分配がなされ、同年2月20日付で清算し

  ました。

6 積水ハウス不動産東京㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高

375,926

百万円

 

(2)経常利益

39,597

百万円

 

(3)当期純利益

27,558

百万円

 

(4)純資産額

101,833

百万円

 

(5)総資産額

179,341

百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

戸建住宅事業

16,758

賃貸・事業用建物事業

建築・土木事業

2,494

賃貸住宅管理事業

2,289

リフォーム事業

2,947

開発事業

1,807

国際事業

1,378

その他

336

全社(共通)

1,923

合計

29,932

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数です。

2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

3 戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の本社部門などに所属している人員です。

 

(2) 提出会社の状況

2024年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

15,327

43.8

16.5

8,591,177

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

戸建住宅事業

13,468

賃貸・事業用建物事業

開発事業

307

国際事業

55

全社(共通)

1,497

合計

15,327

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数です。

2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4 戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

5 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に本社部門などに所属している人員です。

 

(3) 労働組合の状況

当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社(注4)

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2、3)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1、3、5、6)

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規

労働者

積水ハウス㈱

3.3

114.0

55.2

59.3

41.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度(2023年2月1日~2024年1月31日)です。

4 出向者は出向元の従業員として集計しています。

5 賃金の内訳は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。

6 非正規労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。

 

<男女の賃金差異についての補足説明>

積水ハウス㈱における男女の賃金差異(全労働者55.2%、正規雇用労働者59.3%)については、全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約9割、正規雇用労働者の中でも総合職が7割超を占めていることが大きく影響しています。そのため、以下主に総合職について記載します。

1)等級ごとの賃金差異について

 同一等級の賃金は同等です。当社は職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、総合職の男女の基本給月額の差異は以下のとおりです。

 

女性平均基本給/
男性平均基本給

 

管理職

97.9%

 




P5

96.5%

 

P4

100.3%

 

P3

99.7%

 

P2

99.8%

 

P1

99.5%

※一般社員には5つの等級(P5~P1)があります。

 

 

2)現状の取組みと経年推移

女性活躍推進については20年前から課題意識を持ち、2005年より女性総合職を積極的に採用し、女性従業員の育成と定着を促進するため、専門部署(現 ダイバーシティ推進部)を設置し、柔軟な働き方に代表される仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充等の諸制度の整備を進めています。

これらの取組みが奏功し、2007年から2023年における平均勤続年数の伸びは女性が2.2倍(4.6年→9.9年)と男性の1.2倍(15.8年→19.7年)を大きく上回る結果となり、女性正社員比率についても年々高まってきています(2007年度は16.1%→2012年度は17.5%→2017年度は20.8%→2022年度は24.3%→2023年度は24.9%)。また、2023年度における年代別の女性正社員比率では20代が38.5%、30代が35.5%、40代が23.5%、50代が12.2%と、20代-30代の若年層の女性正社員比率が高くなっています。

 


(注)主要な連結子会社は、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス ノイエ㈱。

 


 

3)差異要因及び取組み成果から見られる今後の展望

現状、総合職の平均勤続年数は女性9.9年と男性19.7年で約10年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比べて女性は少ない状況です。この結果として当社の女性管理職比率は3.3%(2024年1月31日現在)となっており、男女間において管理職登用の差が生じています。管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しています。

本要因解消のため、女性管理職候補者研修の実施等、女性管理職の登用にも積極的に取り組んでいます。さらに、2022年に資格等級制度を見直しています。その結果、2022年以降は9~10の指標に基づき評価され、入社から最短5年で管理職に登用できる制度となっています。

なお、当社では一般社員における5つの等級のうち、P4とP5を次期管理職候補と考えており、2023年度における女性管理職候補者は507名で、管理職候補者全体に占める女性管理職候補者の割合は14.6%となっています。そのため、女性管理職の候補となる人財が若年層で徐々にプールされており、今後は女性管理職比率もさらに高まっていきます。

また、当社の総賃金に占める業績手当等の基準外賃金の割合が特に営業職は大きく、営業職に占める女性の人数比率が10%と低い状況にあります。この点も、男女間の賃金差異に影響しています。しかしながら、前述のとおり各比率の高まりに連動して、男女間の賃金差異は縮小していくものと考えています。

 

なお、女性活躍を推進するための取組みの詳細については、「第2 事業の状況  2 サステナビリティに関する考え方及び取組  (3) 人的資本に関する取組み」に記載しています。

 

 

 

②国内グループ及び主要な連結子会社(注6、9)

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注2)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注2、7、8)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規

労働者

提出会社及び国内連結子会社

(注1、4、5)

4.4

106

52.0

53.8

39.4

主要な国内グループ及び連結子会社

積水ハウス不動産グループ

2.4

115

50.8

51.0

52.2

積水ハウス建設グループ

6.4

96

76.8

77.6

52.9

積水ハウスリフォーム㈱

40.3

50

84.9

81.9

38.3

㈱鴻池組

(注4)

0.2

59

56.2

56.7

61.2

 

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としています。

2 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものです。

3 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4 ㈱鴻池組の管理職に占める女性労働者の割合は、㈱鴻池組の直近の事業年度末時点(2023年12月末時点)を対象としており、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は㈱鴻池組の直近当事業年度(2023年1月1日~2023年12月31日)です。

5 指標の算出にあたっては、国内連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しています。

6 出向者は出向元の従業員として集計しています。

7 賃金の内訳は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。

8 非正規労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。

9 主要な国内グループに含まれる連結子会社の女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異、ならびに国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外の女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第7 提出会社の参考情報  2 その他の参考情報」に記載しています。