(単位:百万円)
前事業年度
(自 2022年2月1日
至 2023年1月31日)
当事業年度
(自 2023年2月1日
至 2024年1月31日)
完成工事高
968,642
983,525
完成工事原価
※2 760,676
※2 771,393
完成工事総利益
207,965
212,131
不動産事業売上高
235,162
299,908
不動産事業売上原価
※2 197,827
※2 240,868
不動産事業総利益
37,334
59,039
売上高合計
1,203,804
1,283,433
売上原価合計
958,504
1,012,262
売上総利益
245,300
271,171
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
14,694
13,810
販売促進費
10,418
10,532
取扱手数料
16,075
18,100
貸倒引当金繰入額
0
138
役員報酬
811
1,119
従業員給料手当
46,012
47,444
従業員賞与
9,687
10,565
賞与引当金繰入額
11,745
11,972
役員賞与引当金繰入額
282
255
退職給付費用
5,244
3,526
法定福利費
10,023
10,334
福利厚生費
3,882
3,906
旅費及び交通費
4,489
5,236
賃借料
3,116
3,011
光熱費
888
819
減価償却費
7,722
8,239
消耗品費
1,314
1,440
試験研究費
971
641
調査費
494
704
保険料
226
154
租税公課
8,157
8,664
通信費
1,021
1,051
交際費
1,060
1,551
商標使用料
※1 180
雑費
13,736
17,993
販売費及び一般管理費合計
※2 172,261
※2 181,394
営業利益
73,038
89,777
営業外収益
受取利息
1,902
4,449
受取配当金
※3 59,255
※3 59,860
為替差益
-
3,823
その他
3,309
3,809
営業外収益合計
64,467
71,943
営業外費用
支払利息
54
96
社債利息
609
126
社債発行費
95
関係会社事業損失
221
762
制度変更費用
※4 528
為替差損
1,243
2,570
2,650
営業外費用合計
4,699
4,259
経常利益
132,806
157,460
特別利益
関係会社株式売却益
10,187
投資有価証券売却益
397
5,040
関係会社清算益
7,869
4,646
関係会社事業損失引当金戻入額
9,795
特別利益合計
18,062
19,874
特別損失
関係会社清算損
8,728
3,559
固定資産除売却損
※5 1,092
※5 902
減損損失
233
257
投資有価証券評価損
8
関係会社株式評価損
8,937
投資有価証券売却損
117
特別損失合計
10,381
13,454
税引前当期純利益
140,487
163,880
法人税、住民税及び事業税
26,189
30,326
法人税等調整額
△924
2,222
法人税等合計
25,265
32,548
当期純利益
115,222
131,332
増減
(百万円)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
Ⅰ 材料費
193,340
25.4
189,132
24.5
△4,208
Ⅱ 外注費
458,407
60.3
472,646
61.3
14,238
Ⅲ 経費
108,928
14.3
109,615
14.2
686
運搬費
22,819
22,481
△337
人件費
61,805
62,629
824
諸口
24,303
24,503
200
合計
760,676
100.0
771,393
10,716
Ⅰ 土地購入費
77,909
49.6
132,034
58.8
54,125
Ⅱ 土地造成工事費
5,378
3.4
6,619
2.9
1,241
Ⅲ 建築材料費
2,829
1.8
3,375
1.5
545
Ⅳ 建築工事外注費
46,887
29.9
53,322
23.7
6,435
Ⅴ 経費
23,923
15.3
29,306
13.1
5,383
受入高合計
156,928
224,658
67,730
他勘定振替高
※1
60,631
102,296
41,665
期首分譲建物棚卸高
68,102
56,415
期首分譲土地棚卸高
213,481
238,097
期首未成分譲土地
棚卸高
37,731
44,534
期末分譲建物棚卸高
87,067
期末分譲土地棚卸高
283,657
期末未成分譲土地
54,408
差引不動産事業売上原価
197,827
240,868
43,041
(注)※1 前事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替60,631百万円です。
当事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替102,356百万円と、固定資産への振替60百万円の純額です。
原価計算の方法
(1) 完成工事原価
工事指図書別の個別原価法により計算しています。
(2) 不動産事業売上原価
土地については購入団地別の個別原価法により計算しており、建物については工事指図書別の個別
原価法により計算しています。
原価差額の調整
各現場における材料費の価額は、予定価額によっているため実際額との差額は原価差額として集計し、
期末において完成工事原価・不動産事業売上原価及び未成工事支出金・分譲建物に配賦しています。