2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,783,819

5,210,035

売掛金

1,537

1,300

販売用不動産

2,617,745

※1 1,386,798

仕掛販売用不動産

※1 5,762,386

※1 6,802,985

貯蔵品

470

291

前渡金

42,763

54,299

前払費用

19,879

15,513

その他

275,199

73,476

流動資産合計

14,503,803

13,544,700

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 116,053

※1 109,169

構築物

0

0

工具、器具及び備品

2,671

2,017

土地

※1 328,072

※1 328,274

リース資産

24,287

35,151

建設仮勘定

87,748

有形固定資産合計

471,083

562,361

無形固定資産

 

 

その他

7,828

5,731

無形固定資産合計

7,828

5,731

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66

66

関係会社株式

31,500

31,500

その他

89,074

122,245

貸倒引当金

5,127

5,411

投資その他の資産合計

115,513

148,400

固定資産合計

594,426

716,493

資産合計

15,098,229

14,261,194

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 30,375

※2 56,864

電子記録債務

398,860

447,095

短期借入金

※1 2,356,000

※1 1,315,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 447,886

※1 200,748

未払金

※2 50,023

※2 27,510

未払費用

44,484

30,461

未払法人税等

416,764

302,286

未払消費税等

21,832

前受金

415,517

91,105

預り金

※2 171,426

※2 137,865

賞与引当金

14,047

14,796

その他

43,923

39,866

流動負債合計

4,389,308

2,685,431

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,502,291

※1 1,509,543

長期預り敷金

152,496

139,865

リース債務

17,249

22,304

固定負債合計

1,672,037

1,671,713

負債合計

6,061,345

4,357,144

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,562,450

1,562,450

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,431,450

1,431,450

その他資本剰余金

12,582

12,582

資本剰余金合計

1,444,032

1,444,032

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,240

5,240

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,100,000

2,300,000

繰越利益剰余金

3,940,294

4,607,505

利益剰余金合計

6,045,534

6,912,745

自己株式

15,133

15,177

株主資本合計

9,036,883

9,904,049

純資産合計

9,036,883

9,904,049

負債純資産合計

15,098,229

14,261,194

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

 

 

不動産収入

※1 10,330,569

※1 9,457,290

賃貸事業収入

※1 415,017

※1 409,161

売上高合計

10,745,586

9,866,452

売上原価

 

 

不動産売上原価

7,639,469

6,753,775

賃貸事業売上原価

155,071

162,492

売上原価合計

7,794,540

6,916,267

売上総利益

2,951,046

2,950,184

販売費及び一般管理費

※2 1,350,730

※2 1,374,639

営業利益

1,600,316

1,575,545

営業外収益

 

 

受取家賃

272,681

207,538

受取手数料

23,975

32,282

受取賃貸料

18,125

17,866

違約金収入

4,356

1,572

その他

7,902

8,423

営業外収益合計

327,041

267,682

営業外費用

 

 

支払利息

110,920

56,178

融資手数料

130

50

その他

7,288

2,515

営業外費用合計

118,338

58,743

経常利益

1,809,019

1,784,484

税引前当期純利益

1,809,019

1,784,484

法人税、住民税及び事業税

582,838

572,872

法人税等調整額

10,642

21,241

法人税等合計

572,195

551,630

当期純利益

1,236,823

1,232,853

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,562,450

1,431,450

12,582

1,444,032

5,240

1,900,000

3,157,390

5,062,630

15,133

8,053,979

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

200,000

200,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

253,919

253,919

 

253,919

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,236,823

1,236,823

 

1,236,823

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

782,904

982,904

982,904

当期末残高

1,562,450

1,431,450

12,582

1,444,032

5,240

2,100,000

3,940,294

6,045,534

15,133

9,036,883

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

8,053,979

当期変動額

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

253,919

当期純利益

1,236,823

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

982,904

当期末残高

9,036,883

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,562,450

1,431,450

12,582

1,444,032

5,240

2,100,000

3,940,294

6,045,534

15,133

9,036,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

200,000

200,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

365,643

365,643

 

365,643

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,232,853

1,232,853

 

1,232,853

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

44

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

667,210

867,210

44

867,165

当期末残高

1,562,450

1,431,450

12,582

1,444,032

5,240

2,300,000

4,607,505

6,912,745

15,177

9,904,049

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

9,036,883

当期変動額

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

365,643

当期純利益

1,232,853

自己株式の取得

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

867,165

当期末残高

9,904,049

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式・・・移動平均法による原価法

  その他有価証券

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  販売用不動産、仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物        10年~50年

    構築物          10年

    工具器具備品    4年~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(マンション販売事業)

ファミリーマンション及び資産運用型マンションの企画・開発・販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は、物件の引渡しを行うことにより、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、引渡しを行った一時点において収益を認識しております。

(不動産賃貸管理事業)

オーナー所有物件の賃貸管理、建物管理等を行っており、顧客との管理委託契約に基づきこれらのサービスを提供する義務を負っております。

当該履行義務は契約期間における時の経過により履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

販売用不動産

2,617,745

1,386,798

仕掛販売用不動産

5,762,386

6,802,985

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1. 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

販売用不動産

-千円

794,500千円

仕掛販売用不動産

4,512,463

2,746,047

建物

103,500

97,083

土地

318,510

318,510

4,934,475

3,956,141

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期借入金

2,356,000千円

1,315,000千円

1年内返済予定の長期借入金

390,004

140,004

長期借入金

1,264,357

1,332,353

4,010,361

2,787,357

 

※2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期金銭債務

6,074千円

7,872千円

 

 

 

3.保証債務

  金融機関からの借入金等に対する保証

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

顧客が利用する住宅ローン

156,161千円

99,116千円

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上原価

 販売費及び一般管理費

 

21,760千円

16,356

 

29,802千円

11,972

 

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度68%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

広告宣伝費

269,584千円

281,799千円

販売促進費

23,832

35,664

役員報酬

114,400

105,300

給料及び賞与

425,877

402,223

賞与引当金繰入額

14,047

14,796

福利厚生費

72,757

84,706

減価償却費

12,098

13,592

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年1月31日)

 非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 31,500千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年1月31日)

 非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 31,500千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

21,609千円

 

16,104千円

賞与引当金

4,278

 

4,506

モデルルーム費

23,277

 

37,819

その他

24,213

 

34,358

繰延税金資産小計

73,379

 

92,789

評価性引当額

△36,245

 

△34,414

繰延税金資産合計

37,133

 

58,375

繰延税金資産の純額

37,133

 

58,375

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との収益から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

116,053

202

7,085

109,169

113,651

構築物

0

0

1,390

工具、器具及び備品

2,671

235

888

2,017

11,343

土地

328,072

202

328,274

リース資産

24,287

19,106

8,242

35,151

23,533

建設仮勘定

87,748

87,748

471,083

107,494

16,216

562,361

149,918

無形固

定資産

その他

7,828

350

2,447

5,731

7,828

350

2,447

5,731

 (注1) 建物の減損損失累計額772千円は、減価償却累計額に含めて表示しております。

 (注2) 建設仮勘定の当期増加額は、賃貸用不動産の取得に係る手付金支払いによるものであります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,127

458

174

5,411

賞与引当金

14,047

14,796

14,047

14,796

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。