第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第123期
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第124期
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第125期
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第126期
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第127期
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決算年月
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令和2年1月
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令和3年1月
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令和4年1月
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令和5年1月
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令和6年1月
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売上高
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(千円)
|
3,882,383
|
2,857,560
|
3,001,191
|
3,344,564
|
3,570,520
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経常利益
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(千円)
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224,303
|
126,608
|
159,058
|
183,687
|
254,382
|
当期純利益
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(千円)
|
129,703
|
55,025
|
108,018
|
124,612
|
154,948
|
持分法を適用した 場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
564,200
|
564,200
|
564,200
|
564,200
|
564,200
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
2,821
|
2,821
|
2,821
|
2,821
|
2,821
|
純資産額
|
(千円)
|
2,113,900
|
2,139,864
|
2,221,515
|
2,319,551
|
2,449,703
|
総資産額
|
(千円)
|
5,919,041
|
5,758,901
|
5,770,694
|
5,765,860
|
5,867,556
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
758.02
|
767.37
|
796.65
|
831.87
|
878.60
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
10.00
|
10.00
|
10.00
|
10.00
|
10.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
46.51
|
19.73
|
38.74
|
44.69
|
55.57
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
35.7
|
37.2
|
38.5
|
40.2
|
41.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.3
|
2.6
|
5.0
|
5.5
|
6.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
73.0
|
150.0
|
79.5
|
71.6
|
69.7
|
配当性向
|
(%)
|
21.5
|
50.7
|
25.8
|
22.4
|
18.0
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
842,787
|
65,130
|
550,825
|
509,953
|
463,038
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△816,209
|
△173,085
|
△464,253
|
△315,345
|
△359,869
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△28,415
|
115,440
|
△102,885
|
△203,509
|
△103,542
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
93,351
|
100,837
|
84,524
|
75,622
|
75,248
|
従業員数 (ほか、臨時従業員数)
|
(人)
|
46
|
45
|
41
|
45
|
42
|
(34)
|
(25)
|
(23)
|
(28)
|
(28)
|
株主総利回り (比較指標:TOPIX (配当込み))
|
(%)
|
100.7
|
88.2
|
92.0
|
95.9
|
116.1
|
(%)
|
(110.2)
|
(121.2)
|
(137.4)
|
(138.8)
|
(183.9)
|
最高株価
|
(円)
|
3,670
|
3,400
|
3,290
|
3,325
|
4,075
|
最低株価
|
(円)
|
3,335
|
2,540
|
2,946
|
3,000
|
3,195
|
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数を表示しております。
6 最高・最低株価は、令和4年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、令和4年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日公表分)を第125期の期首から適用しております。
2 【沿革】
当社は、昭和12年5月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年6月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。
さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに6スクリーンを新設、アポロビルの既設2スクリーンと合わせて1フロア8スクリーン(現在は9スクリーン)で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ8」(現「あべのアポロシネマ」)をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。
昭和12年5月
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株式会社大鉄映画劇場設立 資本金 1,000千円
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昭和19年6月
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商号を株式会社近畿映画劇場に変更
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昭和24年5月
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株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場
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昭和29年11月
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近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場2館……昭和56年6月廃業、食堂、喫茶店等6店……昭和57年1月廃業)
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昭和42年11月
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阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年1月廃業)
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昭和43年12月
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新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年7月「アポロシネマ8プラス1」に名称変更)の営業を開始(平成19年9月廃業)
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昭和45年8月
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近映興業株式会社を合併
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昭和47年7月
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近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下4階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]
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昭和60年4月
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近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年3月廃業)
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平成10年12月
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商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更 「アポロシネマ8」(あべのルシアス4階に6スクリーン、アポロビルに2スクリーンの計8スクリーン)開業(平成25年7月「あべのアポロシネマ」に名称変更) 複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始
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平成23年4月
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「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始
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平成25年7月
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市場統合により東京証券取引所第二部上場
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平成29年3月
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「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始
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平成31年1月
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「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工
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令和4年4月
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東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行
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3 【事業の内容】
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。
上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。
また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業では、映画館9スクリーンで構成されるシネマコンプレックス1館とゲームセンター2店の経営を行っております。
内容は次のとおりであります。
事業所名
|
所有又は賃借の別
|
所在地
|
備考
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あべのアポロシネマ
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所有及び賃借
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大阪市阿倍野区
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邦・洋画封切
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アポロ3階ゲームセンター
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所 有
|
大阪市阿倍野区
|
|
アポロ4階ゲームセンター
|
所 有
|
大阪市阿倍野区
|
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(2) 不動産事業
不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。
また、宝くじ売店2店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。
事業所名
|
所有又は賃借の別
|
所在地
|
備考
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宝くじ売場 あべのハルカス店
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賃 借
|
大阪市阿倍野区
|
|
アポロビル地下2階宝くじ売店
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所 有
|
大阪市阿倍野区
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4 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金 (千円)
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主要な 事業の内容
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議決権の 被所有割合 (%)
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関係内容
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(親会社) 近鉄グループホールディングス株式会社
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大阪市 天王寺区
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126,476,858
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持株会社
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62.9 (56.9)
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CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による資金の貸付 役員の兼任等 兼任1名 出向1名
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(その他の関係会社) 近畿日本鉄道株式会社
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大阪市 天王寺区
|
100,000
|
鉄軌道事業
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46.5
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役員の兼任等 兼任2名
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(注) 1 近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
2 近鉄グループホールディングス株式会社に係る議決権の被所有割合のうち、( )内は間接所有で内数であり、同社の子会社保有株式(退職給付信託分を含む)に係る割合であります。
3 近畿日本鉄道株式会社に係る議決権の被所有割合は、すべて退職給付信託分であります。
4 上記役員の兼任等の状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和6年1月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
|
42
|
(28)
|
50.2
|
16.4
|
5,413,131
|
セグメントの名称
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従業員数(名)
|
シネマ・アミューズメント事業
|
15
|
(25)
|
不動産事業
|
12
|
(3)
|
全社(共通)
|
15
|
|
合計
|
42
|
(28)
|
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合の組合員は22名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。