【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8~41年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエアについては、利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業であります「劇場事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) 劇場事業

      劇場事業における主な履行義務は映画の興行及び売店商品の提供であり、映画興行については、鑑賞券面に記

  載された作品の上映時点、売店商品については販売時点で収益を認識しております。なお、一部の商品取引につ

    いては顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額

    から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2) 不動産賃貸事業

      不動産賃貸事業における主な履行義務は当社保有ビル共用部の維持管理であり、顧客(テナント)が共用部を

  使用する対価について保守・管理等のサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

 

(3) その他の事業

    その他の事業における主な履行義務は娯楽場施設(ゲームセンター)での遊戯設備(ゲーム機)の提供であり、

    顧客(利用者)が同設備を利用した時点で収益を認識しております。なお、当該事業については顧客への財また

    はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から業務委託先に支

    払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

(劇場事業に係る固定資産の減損)

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

 

 

 

前事業年度
令和5年1月31日

当事業年度
令和6年1月31日

 

建物

195,641千円

204,090千円

 

機械及び装置

41,968   

45,193   

 

工具、器具及び備品

46,507   

45,343   

 

ソフトウエア

24,367   

1,798   

 

308,485   

296,426   

 

 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、主な資産グループは「劇場事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」としております。

当事業年度は劇場事業に関連する資産グループからの全社費用配賦後の営業損益がプラスとなったものの、前事業年度はマイナスであり、また翌事業年度においてもマイナスとなることが見込まれることから減損の兆候が認められるため、減損損失の認識要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を超えていることから、減損損失を認識しないと判断いたしました。

  ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎としており、当事業計画における劇場事業収入の予測に当たっては、経営環境の変化に伴う一定の仮定を用いております。

  ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損損失の認識に当たっては慎重に検討しておりますが、今後の実際の推移が見積りの前提とした仮定と乖離する場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

  該当事項はありません。

 

 

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「雑収入」1,537千円は、「雑収入」1,176千円、「未払配当金除斥益」360千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(令和5年1月31日)

当事業年度
(令和6年1月31日)

売掛金

66,026

千円

73,257

千円

未収入金

663

 

663

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(令和5年1月31日)

当事業年度
(令和6年1月31日)

 

9,214,681

千円

9,410,401

千円

 

 

※3 関係会社に係る債権及び債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(令和5年1月31日)

当事業年度
(令和6年1月31日)

短期貸付金

649,111千円

718,131千円

未収入金

175

211

未払金

4,502

4,841

 

 

※4 有形固定資産の取得価額より控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度
(令和5年1月31日)

当事業年度
(令和6年1月31日)

圧縮記帳額

121,946千円

121,946千円

(うち、建物)

121,946

121,946

 

 

※5 当社は、短期資金の流動性を確保するため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

   当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(令和5年1月31日)

当事業年度
(令和6年1月31日)

当座貸越限度額

850,000千円

850,000千円

借入実行残高

350,000

350,000

差引額

500,000

500,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年2月1日から

令和5年1月31日まで)

当事業年度

(令和5年2月1日から

令和6年1月31日まで)

役員報酬

60,669

千円

60,942

千円

従業員給料及び手当

83,153

 

87,509

 

賞与引当金繰入額

1,634

 

2,333

 

退職給付費用

5,276

 

3,071

 

減価償却費

12,878

 

11,970

 

 

 

※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年2月1日から

令和5年1月31日まで)

当事業年度

(令和5年2月1日から

令和6年1月31日まで)

受取利息

1,682千円

1,964千円

 

 

※4 休業等の要請に伴う協力金

前事業年度(令和4年2月1日から令和5年1月31日まで)

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年2月1日から

令和5年1月31日まで)

当事業年度

(令和5年2月1日から

令和6年1月31日まで)

建物

164千円

471千円

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

21

36

工事除却

26,254

28,104

26,440

28,612

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(令和4年2月1日から令和5年1月31日まで)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式
 普通株式

2,821,000

2,821,000

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

自己株式
 普通株式

32,428

197

32,625

 

(注)  普通株式の自己株式数の増加197株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年4月26日
 定時株主総会

普通株式

27,885

10.00

令和4年1月31日

令和4年4月27日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年4月26日
 定時株主総会

普通株式

利益剰余金

27,883

10.00

令和5年1月31日

令和5年4月27日

 

 

当事業年度(令和5年2月1日から令和6年1月31日まで)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式
 普通株式

2,821,000

2,821,000

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

自己株式
 普通株式

32,625

192

32,817

 

(注)  普通株式の自己株式数の増加192株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年4月26日
 定時株主総会

普通株式

27,883

10.00

令和5年1月31日

令和5年4月27日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年4月25日
 定時株主総会

普通株式

利益剰余金

27,881

10.00

令和6年1月31日

令和6年4月26日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(令和4年2月1日から

令和5年1月31日まで)

当事業年度

(令和5年2月1日から

令和6年1月31日まで)

現金及び預金勘定

75,622千円

75,248千円

現金及び現金同等物

75,622

75,248

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については近鉄グループホールディングス株式会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び未収入金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は全て上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は上記(1)の方針に従い近鉄グループホールディングス株式会社に対して一時的に貸付けている資金であります。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金等の営業債権に係る顧客の信用リスクは、テナント賃貸借契約において、原則として保証金を収受することとしているほか、相手先ごとの残高管理を行うことにより低減しております。投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

長期借入金については、将来の金利変動リスクを回避するため、固定金利で借り入れております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和5年1月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 投資有価証券

  その他有価証券

11,556

11,556

 差入保証金

815,746

815,821

74

資 産 計

827,303

827,378

74

 長期借入金

 (1年内返済予定を含む)

393,750

390,607

△3,142

 受入保証金

1,533,934

1,530,727

△3,206

負 債 計

1,927,684

1,921,335

△6,348

 

   ・現金及び預金、売掛金、未収入金、短期貸付金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいこと

    から、記載を省略しております。

    ・差入保証金は、主にあべのルシアスビルにおける保留床一括賃貸借契約により大阪市に差し入れた差入保証金

    であり、入居テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて1年ごとに精算しております。

    ・買掛金、短期借入金、未払金、設備関係未払金、未払法人税等、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳

    簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

    ・受入保証金には、あべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約に

      おいて、テナントから収受した保証金(貸借対照表計上額921,717千円)を含んでおります。

 

 

当事業年度(令和6年1月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 投資有価証券

  その他有価証券

16,955

16,955

 差入保証金

850,372

850,412

39

資 産 計

867,327

867,367

39

 長期借入金

 (1年内返済予定を含む)

318,750

317,047

△1,702

 受入保証金

1,554,040

1,544,457

△9,582

負 債 計

1,872,790

1,861,505

△11,285

 

   ・現金及び預金、売掛金、未収入金、短期貸付金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいこと

    から、記載を省略しております。

    ・差入保証金は、主にあべのルシアスビルにおける保留床一括賃貸借契約により大阪市に差し入れた差入保証金

    であり、入居テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて1年ごとに精算しております。

    ・買掛金、短期借入金、未払金、設備関係未払金、未払法人税等、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳

    簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

    ・受入保証金には、あべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約に

      おいて、テナントから収受した保証金(貸借対照表計上額971,101千円)を含んでおります。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 前事業年度(令和5年1月31日

  すべて1年以内であります。(満期のある有価証券は保有しておりません。)

 当事業年度(令和6年1月31日

    すべて1年以内であります。(満期のある有価証券は保有しておりません。)

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(令和5年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

75,000

75,000

243,750

合計

75,000

75,000

243,750

 

 

当事業年度(令和6年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

75,000

243,750

合計

75,000

243,750

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

   金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分

  類しております。

    レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における当該時価の算定の対象

            となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

            係るインプットを用いて算定した時価

    レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

   時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

  るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

   ①時価で貸借対照表上に計上している金融商品

      前事業年度(令和5年1月31日

区分

レベル1

時価(千円)

レベル2

時価(千円)

レベル3

時価(千円)

合計
 時価(千円)

 投資有価証券

  その他有価証券

11,556

11,556

資 産 計

11,556

11,556

 

 

      当事業年度(令和6年1月31日

区分

レベル1

時価(千円)

レベル2

時価(千円)

レベル3

時価(千円)

合計
 時価(千円)

 投資有価証券

  その他有価証券

16,955

16,955

資 産 計

16,955

16,955

 

 

    ②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

      前事業年度(令和5年1月31日

区分

レベル1

時価(千円)

レベル2

時価(千円)

レベル3

時価(千円)

合計
 時価(千円)

 差入保証金

815,821

815,821

資 産 計

815,821

815,821

 長期借入金

 (1年内返済予定を含む)

390,607

390,607

 受入保証金

1,530,727

1,530,727

負 債 計

1,921,335

1,921,335

 

 

      当事業年度(令和6年1月31日

区分

レベル1

時価(千円)

レベル2

時価(千円)

レベル3

時価(千円)

合計
 時価(千円)

 差入保証金

850,412

850,412

資 産 計

850,412

850,412

 長期借入金

 (1年内返済予定を含む)

317,047

317,047

 受入保証金

1,544,457

1,544,457

負 債 計

1,861,505

1,861,505

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  資産

   投資有価証券(その他有価証券)

    上場株式の時価については、取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。

   差入保証金

    差入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値

   により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

  負債

   長期借入金

    長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率

   で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

    受入保証金

        受入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値

   により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(令和5年1月31日)

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

株式

11,556

5,017

6,538

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

株式

合計

11,556

5,017

6,538

 

 

 

当事業年度(令和6年1月31日)

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

株式

16,955

5,017

11,937

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

株式

合計

16,955

5,017

11,937

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(令和4年2月1日から

令和5年1月31日まで)

当事業年度

(令和5年2月1日から

令和6年1月31日まで)

退職給付引当金の期首残高

72,196千円

60,451千円

退職給付費用

7,998

5,417

退職給付の支払額

△19,742

△520

退職給付引当金の期末残高

60,451

65,349

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度
(令和5年1月31日)

当事業年度
(令和6年1月31日)

非積立型制度の退職給付債務

60,451千円

65,349千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

60,451

65,349

 

 

 

退職給付引当金

60,451

65,349

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

60,451

65,349

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度  11,049千円

当事業年度     6,654 千円

 

(注) 退職給付費用には、近鉄グループホールディングス株式会社および近畿日本鉄道株式会社からの出向者に対する当社負担分を含めております。

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度3,080千円、当事業年度2,970千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(令和5年1月31日)

当事業年度
(令和6年1月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

3,151千円

3,335千円

未払事業税

2,564

3,316

退職給付引当金

18,498

19,996

資産除去債務

88,740

88,740

その他

1,524

1,549

繰延税金資産小計

114,479

116,937

評価性引当額

△88,740

△88,740

繰延税金資産合計

25,739

28,197

 

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

28,695

25,298

その他有価証券評価差額金

2,000

3,652

繰延税金負債合計

30,696

28,951

 

 

 

繰延税金負債の純額

4,957

753

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。       

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、きんえいアポロビルを保有しており、あべのアポロシネマの一部や娯楽場等の自社事業を展開するほか、商業テナントに賃貸しております。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年2月1日から

令和5年1月31日まで)

当事業年度

(令和5年2月1日から

令和6年1月31日まで)

貸借対照表計上額

期首残高

2,916,900

2,702,062

期中増減額

△214,838

18,458

期末残高

2,702,062

2,720,521

期末時価

7,098,190

6,493,707

 

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、空調機更新工事(40,932千円)であり、主な減少は、減価償却(△171,913千円)であります。当事業年度の主な増加は、空調機更新工事(47,134千円)および排煙設備等工事(34,232千円)であり、主な減少は、減価償却(△169,330千円)であります。

3 時価の算定方法

不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

また、賃貸等不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年2月1日から

令和5年1月31日まで)

当事業年度

(令和5年2月1日から

令和6年1月31日まで)

賃貸等不動産

賃貸収益

853,755

842,460

賃貸費用

627,932

590,387

差額

225,822

252,072

その他損益

△17,289

△22,883

 

(注) 1 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(人件費、減価償却費、租税公課、保険料等)であります。

2 その他損益は固定資産除却損、違約金収入等であります。

 

(持分法損益等)

 関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社が保有するきんえいアポロビルの建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から46年と見積り算定しております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(令和4年2月1日から

令和5年1月31日まで)

当事業年度

(令和5年2月1日から

令和6年1月31日まで)

期首残高

290,000千円

290,000千円

有形固定資産の取得による増加額

資産除去債務の履行による減少額

290,000

290,000

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前事業年度(令和4年2月1日から令和5年1月31日まで)

 ①契約資産及び契約負債の残高等

                           (単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

67,534

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

66,690

契約資産(期首残高)

6,910

契約資産(期末残高)

6,850

契約負債(期首残高)

663

契約負債(期末残高)

663

 

契約資産は、管理者として管理業務を代行しているビルの管理規約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識している収益のうち未請求の対価の一部に対するものであります。契約負債は、不動産賃貸借契約に基づきサービス提供前に顧客から受け取る共益費に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

  当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は663千円であります。

 ②残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

当事業年度(令和5年2月1日から令和6年1月31日まで)

 ①契約資産及び契約負債の残高等

                           (単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

66,690

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

73,920

契約資産(期首残高)

6,850

契約資産(期末残高)

8,010

契約負債(期首残高)

663

契約負債(期末残高)

663

 

契約資産は、管理者として管理業務を代行しているビルの管理規約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識している収益のうち未請求の対価の一部に対するものであります。契約負債は、不動産賃貸借契約に基づきサービス提供前に顧客から受け取る共益費に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

  当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は663千円であります。

 ②残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の2事業を報告セグメントとしております。
 「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前事業年度(令和4年2月1日から令和5年1月31日まで)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

財務諸表
計上額
(注)2

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 劇場収入

1,195,322

1,195,322

1,195,322

 ビル共益費等収入

393,032

393,032

393,032

  娯楽場及びその他事業収入

136,317

27,117

163,434

163,434

  顧客との契約から生じる収益

1,331,640

420,149

1,751,789

1,751,789

  その他の収益

1,592,775

1,592,775

1,592,775

外部顧客への売上高

1,331,640

2,012,924

3,344,564

3,344,564

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,331,640

2,012,924

3,344,564

3,344,564

セグメント利益

54,953

409,742

464,695

289,839

174,856

セグメント資産

375,241

4,565,271

4,940,512

825,347

5,765,860

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

112,662

191,660

304,323

12,878

317,201

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

32,491

132,629

165,120

5,233

170,353

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。

(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当事業年度(令和5年2月1日から令和6年1月31日まで)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

財務諸表
計上額
(注)2

シネマ・アミューズメント事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 劇場収入

1,341,755

1,341,755

1,341,755

 ビル共益費等収入

389,729

389,729

389,729

  娯楽場及びその他事業収入

213,439

28,744

242,183

242,183

  顧客との契約から生じる収益

1,555,194

418,474

1,973,668

1,973,668

  その他の収益

1,596,851

1,596,851

1,596,851

外部顧客への売上高

1,555,194

2,015,325

3,570,520

3,570,520

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,555,194

2,015,325

3,570,520

3,570,520

セグメント利益

126,410

430,076

556,486

300,715

255,771

セグメント資産

368,511

4,598,544

4,967,056

900,499

5,867,556

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

113,379

180,528

293,907

11,970

305,878

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

60,509

225,456

285,965

3,730

289,695

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。

(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。

2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(令和4年2月1日から令和5年1月31日まで)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

近鉄グループホールディングス株式会社

大阪市
天王寺区

126,476,858

持株会社

直接  6.0
間接 56.9
  ※2

役員の兼任
 
資金の貸付

資金の貸付 ※1

538,113

短期貸付金

649,111

貸付金利息 ※1

1,682

未収入金

175

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

※1 資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。

2 ※2 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式(退職給付信託分を含む)に係る議決権割合であります。

 

当事業年度(令和5年2月1日から令和6年1月31日まで)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

近鉄グループホールディングス株式会社

大阪市
天王寺区

126,476,858

持株会社

直接  6.0
間接 56.9
  ※2

役員の兼任
 
資金の貸付

資金の貸付 ※1

612,101

短期貸付金

718,131

貸付金利息 ※1

1,964

未収入金

211

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

※1 資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。

2 ※2 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式(退職給付信託分を含む)に係る議決権割合であります。

 

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(令和4年2月1日から令和5年1月31日まで)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(令和5年2月1日から令和6年1月31日まで)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の被所有
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の

親会社を持つ会社

近鉄ファシリティーズ株式会社

大阪市
中央区

100,000

不動産管理業

設備の保安

管理委託他

設備の保安管理委託他   ※1

207,209

未払金

49,920

工事の発注他 ※1

116,739

設備関係

未払金

90,503

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

      ※1 同社より提示された見積りをもとに、市中価格を勘案の上、交渉により決定しております。

    2 取引金額には消費税等が含まれておりません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

近鉄グループホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(令和4年2月1日から

令和5年1月31日まで)

当事業年度

(令和5年2月1日から

令和6年1月31日まで)

1株当たり純資産額

831.87円

 

 

1株当たり純資産額

878.60円

 

 

1株当たり当期純利益

44.69円

 

 

1株当たり当期純利益

55.57円

 

 

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

 

前事業年度
(令和5年1月31日)

当事業年度
(令和6年1月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,319,551

2,449,703

純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額との差額
(千円)

普通株式に係る純資産額(千円)

2,319,551

2,449,703

普通株式の発行済株式数(株)

2,821,000

2,821,000

普通株式の自己株式数(株)

32,625

32,817

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

2,788,375

2,788,183

 

 

2 1株当たり当期純利益

 

前事業年度

(令和4年2月1日から

令和5年1月31日まで)

当事業年度

(令和5年2月1日から

令和6年1月31日まで)

当期純利益(千円)

124,612

154,948

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

124,612

154,948

普通株式の期中平均株式数(株)

2,788,503

2,788,284

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。