第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

632,607

1,424,959

売掛金

116,931

90,661

貯蔵品

3,796

4,302

前払費用

40,517

38,721

その他

7,844

2,508

貸倒引当金

1,778

1,379

流動資産合計

799,919

1,559,775

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

91,601

91,601

減価償却累計額

15,377

21,335

建物(純額)

76,223

70,265

工具、器具及び備品

51,376

59,259

減価償却累計額

28,746

37,349

工具、器具及び備品(純額)

22,629

21,910

有形固定資産合計

98,852

92,175

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

99,220

114,696

その他

10,138

無形固定資産合計

99,220

124,834

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,000

敷金

78,970

78,970

繰延税金資産

20,515

32,348

その他

10,381

2,159

投資その他の資産合計

109,866

133,478

固定資産合計

307,939

350,487

資産合計

1,107,858

1,910,263

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

70,000

1年内返済予定の長期借入金

10,255

173,212

未払金

43,123

64,059

未払費用

23,150

30,919

未払法人税等

76,368

75,184

未払消費税等

51,790

29,218

契約負債

78,733

70,273

預り金

5,102

6,351

その他

646

557

流動負債合計

359,168

449,777

固定負債

 

 

長期借入金

406,777

資産除去債務

8,687

8,721

固定負債合計

8,687

415,498

負債合計

367,856

865,276

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

67,765

70,610

資本剰余金

 

 

資本準備金

262,902

265,748

その他資本剰余金

199,137

199,137

資本剰余金合計

462,040

464,886

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

209,763

510,384

利益剰余金合計

209,763

510,384

自己株式

375

894

株主資本合計

739,193

1,044,987

新株予約権

808

純資産合計

740,002

1,044,987

負債純資産合計

1,107,858

1,910,263

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

1,543,162

1,842,042

売上原価

297,350

344,877

売上総利益

1,245,811

1,497,165

販売費及び一般管理費

849,426

1,090,229

営業利益

396,384

406,936

営業外収益

 

 

受取利息

3

9

受取保険金

800

固定資産売却益

99

雑収入

776

その他

26

1

営業外収益合計

830

886

営業外費用

 

 

支払利息

1,497

2,960

営業外費用合計

1,497

2,960

経常利益

395,718

404,861

税引前当期純利益

395,718

404,861

法人税、住民税及び事業税

81,777

116,073

法人税等調整額

30,896

11,833

法人税等合計

112,674

104,240

当期純利益

283,043

300,621

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

131,571

44.2

129,842

37.6

Ⅱ 経費

165,779

55.8

215,034

62.4

当期売上原価

 

297,350

100

344,877

100

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

  (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

当事業年度

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

減価償却費(千円)

62,201

75,677

地代家賃(千円)

16,191

16,604

支払報酬(千円)

61,791

89,032

通信費(千円)

16,860

21,771

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

230,602

226,602

226,602

73,280

73,280

166

383,758

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

36,300

36,300

 

36,300

 

 

 

72,600

当期純利益

 

 

 

 

283,043

283,043

 

283,043

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

208

208

減資

199,137

 

199,137

199,137

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

162,837

36,300

199,137

235,437

283,043

283,043

208

355,435

当期末残高

67,765

262,902

199,137

462,040

209,763

209,763

375

739,193

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

3,071

386,830

当期変動額

 

 

新株の発行

 

72,600

当期純利益

 

283,043

自己株式の取得

 

208

減資

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,262

2,262

当期変動額合計

2,262

353,172

当期末残高

808

740,002

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

67,765

262,902

199,137

462,040

209,763

209,763

375

739,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,845

2,845

 

2,845

 

 

 

5,691

当期純利益

 

 

 

 

300,621

300,621

 

300,621

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

519

519

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,845

2,845

2,845

300,621

300,621

519

305,793

当期末残高

70,610

265,748

199,137

464,886

510,384

510,384

894

1,044,987

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

808

740,002

当期変動額

 

 

新株の発行

 

5,691

当期純利益

 

300,621

自己株式の取得

 

519

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

808

808

当期変動額合計

808

304,984

当期末残高

1,044,987

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

395,718

404,861

減価償却費

75,737

90,237

株式報酬費用

16,401

10,767

貸倒引当金の増減額(△は減少)

371

399

受取利息

3

9

支払利息

1,497

2,960

売上債権の増減額(△は増加)

3,566

26,269

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,863

505

未払金の増減額(△は減少)

5,262

21,952

契約負債の増減額(△は減少)

24,504

8,459

未払又は未収消費税等の増減額

6,507

22,572

その他

25,230

13,312

小計

486,305

538,416

利息の受取額

3

9

利息の支払額

1,450

3,030

法人税等の支払額

16,227

116,992

営業活動によるキャッシュ・フロー

468,630

418,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,204

7,882

投資有価証券の取得による支出

20,000

無形固定資産の取得による支出

66,952

102,307

投資活動によるキャッシュ・フロー

69,157

130,190

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

70,000

長期借入れによる収入

700,000

長期借入金の返済による支出

70,008

130,266

株式の発行による収入

43,880

4,925

自己株式の取得による支出

208

519

財務活動によるキャッシュ・フロー

76,336

504,139

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

323,136

792,352

現金及び現金同等物の期首残高

309,471

632,607

現金及び現金同等物の期末残高

632,607

1,424,959

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                8~18年

工具、器具及び備品  3~18年

 

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 新卒サービス

 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。

 

(2) 中途サービス

 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。成功報酬型人材紹介サービスについては、紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 固定資産の減損損失の認識の要否

① 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

98,852

92,175

無形固定資産

99,220

124,834

合計

198,072

217,009

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は、原則として、事業用資産については各事業拠点を基準としてグルーピングを行っており、共用資産についてはより大きな単位により減損の判定を行っております。

 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績や翌期以降の利益計画等を基礎としております。翌期以降の利益計画については、採用市場において高い需要が継続し、当社サービスの需要が拡大していくとの仮定を含んでおります。なお、これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況や社会環境の変動等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

20,515

32,348

 

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は将来減算一時差異に対して、翌期以降の利益計画に基づく3年間の課税所得の見積りに基づいて、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。

 翌期以降の利益計画については、「(1) 固定資産の減損損失の認識の要否」の記載と同様の仮定を前提としております。

 課税所得が生じる時期及び金額は、経済状況や社会環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、市場環境の悪化等により当初の見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2026年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社は、前事業年度において運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

当座貸越極度額

70,000千円

-千円

借入実行残高

70,000

差引額

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.5%、当事業年度19.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.5%、当事業年度80.8%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

役員報酬

83,760千円

115,680千円

給料及び手当

262,743

322,108

支払手数料

41,063

49,332

賃借料

62,202

70,711

支払報酬

115,267

144,439

減価償却費

13,535

14,560

貸倒引当金繰入額

371

399

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

1,299,800

56,600

1,356,400

合計

1,299,800

56,600

1,356,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

3,839

1,720

5,559

合計

3,839

1,720

5,559

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加56,600株は、譲渡制限株式の付与による増加16,000株及び新株予約権の権利行使による新株発行に伴う増加40,600株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加1,720株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,666株及び単元未満株式の買取による増加54株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

 -

808

合計

 -

808

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

1,356,400

3,000

1,359,400

合計

1,356,400

3,000

1,359,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

5,559

686

6,245

合計

5,559

686

6,245

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,000株は、新株予約権の権利行使による新株発行に伴う増加によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加686株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加555株及び単元未満株式の買取による増加131株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

632,607千円

1,424,959千円

現金及び現金同等物

632,607

1,424,959

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

1年内

12,306

78,970

1年超

92,131

合計

12,306

171,102

(注)オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金計画に基づき必要な資金は自己資金の充当又は銀行借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、流動性のリスクに晒されております。そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業投資に係る資金調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権に係るリスクに関しては、社内の与信管理等の規定に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金に係る預託先の信用リスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

 営業債務に係る流動性のリスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりこれを管理しております。

 借入金に係る流動性リスクに関しては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年1月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

78,970

77,621

△1,348

資産計

78,970

77,621

△1,348

(1)1年内返済予定の長期借入金

10,255

10,254

△0

負債計

10,255

10,254

△0

 ※ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

78,970

77,806

△1,164

資産計

78,970

77,806

△1,164

(1)長期借入金 ※2

579,989

580,037

48

負債計

579,989

580,037

48

 ※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 ※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

632,607

売掛金

116,931

合計

749,539

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,424,959

売掛金

90,661

合計

1,515,621

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

70,000

長期借入金

10,255

合計

80,255

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

173,212

173,212

127,810

90,020

15,735

合計

173,212

173,212

127,810

90,020

15,735

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年1月31日)

(単位:千円)

 

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)

敷金

77,621

77,621

(2)

1年内返済予定の

長期借入金

10,254

10,254

 

当事業年度(2024年1月31日)

(単位:千円)

 

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)

敷金

77,806

77,806

(2)

長期借入金

580,037

580,037

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 敷金

償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

(2) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年1月31日)

 保有するその他有価証券は、非上場株式の新株予約権(貸借対照表計上額20,000千円)であり、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、2022年9月1日より確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,934千円、当事業年度15,382千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

販売費及び一般管理費

16,401千円

10,767千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2018年

第2回新株予約権

2020年

第4回新株予約権

2020年

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   3名

当社監査役   2名

当社従業員   27名

当社取締役   1名

当社従業員   7名

当社従業員   1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  47,500株

普通株式  21,400株

普通株式  5,000株

付与日

2018年4月27日

2020年3月31日

2020年6月30日

権利確定条件

(注)2

(注)3、4

(注)3、4

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2020年4月28日

至 2028年4月27日

自 2021年5月1日

至 2030年3月30日

自 2021年5月1日

至 2030年6月29日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

3.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

4.新株予約権者は、2021年1月期から2023年1月期までのいずれかの期における、当社の損益計算書に記載された売上高が、下記(a)乃至(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

  (a)売上高が1,350百万円を超過した場合:行使可能割合 10%

  (b)売上高が1,600百万円を超過した場合:行使可能割合 60%

  (c)売上高が2,200百万円を超過した場合:行使可能割合 100%

  なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2018年

第2回新株予約権

2020年

第4回新株予約権

2020年

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

2,700

1,100

500

権利確定

 

権利行使

 

1,500

1,000

500

失効

 

100

未行使残

 

1,200

 

② 単価情報

 

2018年

第2回新株予約権

2020年

第4回新株予約権

2020年

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,100

2,000

2,550

行使時平均株価

(円)

4,041

4,119

4,107

付与日における

公正な評価単価

(円)

1,200

1,900

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第2回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュフロー方式によっております。

 2021年1月期において付与された第4回及び第5回新株予約権に係るストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

 

2020年

第4回新株予約権

2020年

第5回新株予約権

株価変動性(注)1

58.25%

59.41%

残存期間(注)2

10年

10年

配当利回り(注)3

0%

0%

無リスク利子率(注)4

△0.136%

0.054%

(注)1.直近の株価実績に基づき算定しております。

2.割当日から権利行使期間満了時までの期間であります。

3.直近の配当実績によっております。

4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額                 2,054千円

 (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                       3,861千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

18,912千円

 

21,584千円

未払事業税

5,537

 

8,675

株式報酬費用

15,954

 

6,545

その他

1,012

 

918

繰延税金資産小計

41,417

 

37,725

評価性引当額(注)

△18,542

 

△3,016

繰延税金資産合計

22,874

 

34,708

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,360

 

△2,359

繰延税金負債合計

△2,360

 

△2,359

繰延税金資産の純額

20,515

 

32,348

(注)評価性引当額は前事業年度に比べ15,525千円減少しております。これは、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額等の増減

△3.2

 

△3.8

雇用者給与増加税額控除

 

△4.5

実効税率の変更による影響

△2.7

 

その他

△0.3

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

25.7

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主に本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 主要な資産除去債務については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

期首残高

8,653千円

8,687千円

時の経過による調整額

34

34

期末残高

8,687

8,721

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

新卒サービス

1,241,686

1,536,227

中途サービス

301,476

305,815

顧客との契約から生じる収益

1,543,162

1,842,042

その他の収益

外部顧客への売上高

1,543,162

1,842,042

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

113,365

116,931

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

116,931

90,661

契約負債(期首残高)

54,228

78,733

契約負債(期末残高)

78,733

70,273

 契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、78,733千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社において、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

清水 伸太郎

会社役員

(被所有)
  直接   0.7

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資

10,770

役員

池内 淳志

会社役員

(被所有)
  直接   0.5

当社取締役

金銭報酬債権の現物出資

10,770

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

547.21円

772.26円

1株当たり当期純利益

212.01円

222.24円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

209.94円

222.02円

(注)1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

283,043

300,621

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

283,043

300,621

普通株式の期中平均株式数(株)

1,335,042

1,352,694

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

13,195

1,310

(うち新株予約権(株))

(13,195)

(1,310)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(簡易新設分割による子会社の設立)

 当社は、2024年2月1日付で、当社の中途採用プラットフォーム事業に関する権利義務について、簡易新設分割(以下、「本新設分割」)により新たに設立した当社の完全子会社Liiga株式会社(以下、「新設会社」)に承継いたしました。

 

1.本新設分割の目的

 中途採用プラットフォーム事業の今後の展開・拡大に向け、本新設分割により機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを目的に行うものです。

 

2.本新設分割の要旨

(1) 本新設分割の日程

 新設分割計画承認取締役会決議日 :2024年1月15日

 分割期日(効力発生日)     :2024年2月1日

 

(2) 本新設分割の方式

 当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割であり、新設会社は当社の100%子会社となります。

 

(3) 本新設分割に係る割当ての内容

 新設会社は、本件分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたします。

 

(4) 本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い

 当社が発行済みの新株予約権について、本新設分割による変更はありません。また当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

 

(5) 本新設分割により増減する資本金

 本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

 

(6) 新設会社が承継する権利義務

 新設会社は、本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務のうち本件新設分割計画において定めるものを当社から承継します。

 

(7) 債務履行の見込み

 本新設分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。

 

3.本件分割の当事者の概要

 

分割会社

(2024年1月末時点)

新設会社

名称

株式会社ハウテレビジョン

Liiga株式会社

所在地

東京都港区赤坂一丁目12番32号

アーク森ビル32F

東京都港区赤坂一丁目12番32号

アーク森ビル32F

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 音成 洋介

代表取締役 池内 淳志

事業内容

プラットフォーム運営事業

中途採用プラットフォーム事業

資本金

70,610千円

10,000千円

設立年月日

2010年2月9日

2024年2月1日

発行済株式数

1,359,400株

10,000株

決算期

1月31日

1月31日

大株主及び持株比率

音成 洋介        49.51%

音成 恵里         9.90%

株式会社SBI証券       4.24%

株式会社ハウテレビジョン  100%

 

4.分割する事業部門の概要

(1) 分割する事業の事業内容

 中途採用プラットフォーム事業

 

(2) 分割する事業の経営成績

 売上高 305,815千円(2024年1月期)

 

5.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

 

(譲渡制限付株式としての新株式の発行)

 当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行うことを決議し、2024年2月5日に払込手続が完了いたしました。

 

1.発行の目的及び理由

 当社は、2020年4月28日開催の第10回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

 本譲渡制限付株式としての新株式の発行は、当社の取締役、執行役員及び従業員(以下「割当対象者」)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、割当対象者が株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的としております。

 

2.発行の概要

(1)

発行期日

2024年2月5日

(2)

発行する株式の種類及び数

当社普通株式 9,000株

(3)

発行価額

1株につき金2,888円

(4)

発行価額の総額

25,992,000円

(5)

資本組入額

1株につき金1,444円

(6)

資本組入額の総額

12,996,000円

(7)

募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割当てる方法

(8)

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(9)

割当対象者及びその人数

並びに割当株式数

当社の取締役(※)2名 6,800株

当社の執行役員  1名 2,200株

 ※ 社外取締役を除く。

(10)

譲渡制限期間

2024年2月5日~2027年1月期に係る

定時株主総会の終結の時

 

(自己株式の消却)

 当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2024年2月5日付で自己株式の消却を実施いたしました。

 

1.自己株式の消却を行う理由   資本効率の向上を図るため

2.消却した株式の種類      当社普通株式

3.消却した株式の総数      6,245株(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 0.5%)

4.消却後の発行済株式総数    1,362,155株

5.消却日            2024年2月5日

 

(取得による企業結合)

 当社は、2024年3月11日開催の取締役会において、株式会社ログリオの株式を取得し、同社を連結子会社とすることを決定いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で同社の株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社ログリオ

事業の内容

採用代行サービス(RPO)

 

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、新卒向け「外資就活ドットコム」と中途向け「Liiga(リーガ)」の2つのプロダクトを基点にキャリアプラットフォーム事業を展開してまいりましたが、近年はユーザー及びクライアント企業のエンジニア職に対する需要の高さを受けて、同領域の拡大に注力しております。

 株式会社ログリオは、エンジニア採用代行(RPO)領域において、高品質なサービスを提供しており、LAPRAS株式会社が主催する「LAPRAS SCOUT AWARD 2022」ではRPO賞を受賞しております。

 今回の株式会社ログリオの完全子会社化により、当社グループにおけるエンジニア採用支援事業を強化し、ユーザー及びクライアント企業に対し高付加価値なサービスを提供するとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3) 企業結合日

2024年4月1日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

100%

 

(7) 取得した企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する予定であることによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

230,000千円

取得原価

230,000千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する概算報酬・手数料等 14,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

(資本金の額の減少)

 当社は、2024年3月11日開催の取締役会において、2024年4月24日開催の第14回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

 

1.資本金の額の減少の目的

 今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

 

2.資本金の額の減少の方法

 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額73,606,500円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

3.減少する資本金の額、減少する発行済株式数

 2024年4月24日現在の資本金の額83,606,500円のうち73,606,500円を減少して10,000,000円といたします。

 なお、本件による発行済株式総数に変更はありません。

 

4.資本金の額の減少の日程

取締役会決議日

2024年3月11日

債権者異議申述最終期日

2024年4月18日

株主総会決議日

2024年4月24日

効力発生日

2024年4月24日

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

91,601

91,601

21,335

5,957

70,265

工具、器具及び備品

51,376

7,882

59,259

37,349

8,602

21,910

有形固定資産計

142,977

7,882

150,860

58,684

14,560

92,175

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

341,303

91,153

23,057

409,399

294,703

75,677

114,696

その他

31,292

21,154

10,138

10,138

無形固定資産計

341,303

122,445

44,211

419,537

294,703

75,677

124,834

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア      自社開発ソフトウエアの増加(91,153千円)

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

70,000

1年以内に返済予定の長期借入金

10,255

173,212

0.6

長期借入金

406,777

0.6

2028年

合計

80,255

579,989

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

173,212

127,810

90,020

15,735

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,778

1,379

1,778

1,379

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

212

預金

 

普通預金

1,424,747

小計

1,424,747

合計

1,424,959

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社レイヤーズ・コンサルティング

5,247

アビームコンサルティング株式会社

4,469

株式会社M&A総合研究所

4,400

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

3,852

Deutsche Bank

3,685

その他

69,008

合計

90,661

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

116,931

2,026,247

2,052,517

90,661

95.8

18.7

 

ハ.貯蔵品

区分

金額(千円)

貯蔵品

4,302

合計

4,302

 

 

② 固定負債

イ.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

区分

金額(千円)

みずほ銀行

163,315

三井住友銀行

127,500

三菱UFJ銀行

104,174

日本生命

100,000

りそな銀行

85,000

合計

579,989

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

286,112

917,160

1,351,664

1,842,042

税引前当期(四半期)純利益

又は税引前四半期純損失

(千円)

△50,528

216,211

287,175

404,861

当期(四半期)純利益又は

四半期純損失(千円)

△19,653

155,463

202,770

300,621

1株当たり当期(四半期)純利益又は1株当たり四半期純損失(円)

△14.55

114.98

149.92

222.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△14.55

129.40

34.96

72.31