1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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固定資産売却益 |
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雑収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
税引前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 |
|
131,571 |
44.2 |
129,842 |
37.6 |
Ⅱ 経費 |
※ |
165,779 |
55.8 |
215,034 |
62.4 |
当期売上原価 |
|
297,350 |
100 |
344,877 |
100 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
減価償却費(千円) |
62,201 |
75,677 |
地代家賃(千円) |
16,191 |
16,604 |
支払報酬(千円) |
61,791 |
89,032 |
通信費(千円) |
16,860 |
21,771 |
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
減資 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 3~18年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 新卒サービス
掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。
(2) 中途サービス
掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。成功報酬型人材紹介サービスについては、紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 固定資産の減損損失の認識の要否
① 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
98,852 |
92,175 |
無形固定資産 |
99,220 |
124,834 |
合計 |
198,072 |
217,009 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、原則として、事業用資産については各事業拠点を基準としてグルーピングを行っており、共用資産についてはより大きな単位により減損の判定を行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績や翌期以降の利益計画等を基礎としております。翌期以降の利益計画については、採用市場において高い需要が継続し、当社サービスの需要が拡大していくとの仮定を含んでおります。なお、これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況や社会環境の変動等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
20,515 |
32,348 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は将来減算一時差異に対して、翌期以降の利益計画に基づく3年間の課税所得の見積りに基づいて、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
翌期以降の利益計画については、「(1) 固定資産の減損損失の認識の要否」の記載と同様の仮定を前提としております。
課税所得が生じる時期及び金額は、経済状況や社会環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、市場環境の悪化等により当初の見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 当座貸越契約
当社は、前事業年度において運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次の通りであります。
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
当座貸越極度額 |
70,000千円 |
-千円 |
借入実行残高 |
70,000 |
- |
差引額 |
- |
- |
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.5%、当事業年度19.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.5%、当事業年度80.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
支払手数料 |
|
|
賃借料 |
|
|
支払報酬 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
1,299,800 |
56,600 |
- |
1,356,400 |
合計 |
1,299,800 |
56,600 |
- |
1,356,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
3,839 |
1,720 |
- |
5,559 |
合計 |
3,839 |
1,720 |
- |
5,559 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加56,600株は、譲渡制限株式の付与による増加16,000株及び新株予約権の権利行使による新株発行に伴う増加40,600株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加1,720株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,666株及び単元未満株式の買取による増加54株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
808 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
808 |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
1,356,400 |
3,000 |
- |
1,359,400 |
合計 |
1,356,400 |
3,000 |
- |
1,359,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
5,559 |
686 |
- |
6,245 |
合計 |
5,559 |
686 |
- |
6,245 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,000株は、新株予約権の権利行使による新株発行に伴う増加によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加686株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加555株及び単元未満株式の買取による増加131株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
632,607千円 |
1,424,959千円 |
現金及び現金同等物 |
632,607 |
1,424,959 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
1年内 |
12,306 |
78,970 |
1年超 |
- |
92,131 |
合計 |
12,306 |
171,102 |
(注)オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金は自己資金の充当又は銀行借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、流動性のリスクに晒されております。そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に係るリスクに関しては、社内の与信管理等の規定に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金に係る預託先の信用リスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
営業債務に係る流動性のリスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりこれを管理しております。
借入金に係る流動性リスクに関しては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年1月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)敷金 |
78,970 |
77,621 |
△1,348 |
資産計 |
78,970 |
77,621 |
△1,348 |
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
10,255 |
10,254 |
△0 |
負債計 |
10,255 |
10,254 |
△0 |
※ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年1月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)敷金 |
78,970 |
77,806 |
△1,164 |
資産計 |
78,970 |
77,806 |
△1,164 |
(1)長期借入金 ※2 |
579,989 |
580,037 |
48 |
負債計 |
579,989 |
580,037 |
48 |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「短期借入金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
632,607 |
- |
- |
- |
売掛金 |
116,931 |
- |
- |
- |
合計 |
749,539 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,424,959 |
- |
- |
- |
売掛金 |
90,661 |
- |
- |
- |
合計 |
1,515,621 |
- |
- |
- |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
70,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
10,255 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
80,255 |
- |
- |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
173,212 |
173,212 |
127,810 |
90,020 |
15,735 |
- |
合計 |
173,212 |
173,212 |
127,810 |
90,020 |
15,735 |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年1月31日)
(単位:千円)
区 分 |
時 価 |
||||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
||
(1) |
敷金 |
- |
77,621 |
- |
77,621 |
(2) |
1年内返済予定の 長期借入金 |
- |
10,254 |
- |
10,254 |
当事業年度(2024年1月31日)
(単位:千円)
区 分 |
時 価 |
||||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
||
(1) |
敷金 |
- |
77,806 |
- |
77,806 |
(2) |
長期借入金 |
- |
580,037 |
- |
580,037 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 敷金
償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年1月31日)
保有するその他有価証券は、非上場株式の新株予約権(貸借対照表計上額20,000千円)であり、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、2022年9月1日より確定拠出年金制度を設けております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,934千円、当事業年度15,382千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
販売費及び一般管理費 |
16,401千円 |
10,767千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
2018年 第2回新株予約権 |
2020年 第4回新株予約権 |
2020年 第5回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 27名 |
当社取締役 1名 当社従業員 7名 |
当社従業員 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 47,500株 |
普通株式 21,400株 |
普通株式 5,000株 |
付与日 |
2018年4月27日 |
2020年3月31日 |
2020年6月30日 |
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)3、4 |
(注)3、4 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2020年4月28日 至 2028年4月27日 |
自 2021年5月1日 至 2030年3月30日 |
自 2021年5月1日 至 2030年6月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
3.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
4.新株予約権者は、2021年1月期から2023年1月期までのいずれかの期における、当社の損益計算書に記載された売上高が、下記(a)乃至(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)売上高が1,350百万円を超過した場合:行使可能割合 10%
(b)売上高が1,600百万円を超過した場合:行使可能割合 60%
(c)売上高が2,200百万円を超過した場合:行使可能割合 100%
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2018年 第2回新株予約権 |
2020年 第4回新株予約権 |
2020年 第5回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
2,700 |
1,100 |
500 |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
権利行使 |
|
1,500 |
1,000 |
500 |
失効 |
|
- |
100 |
- |
未行使残 |
|
1,200 |
- |
- |
② 単価情報
|
2018年 第2回新株予約権 |
2020年 第4回新株予約権 |
2020年 第5回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
1,100 |
2,000 |
2,550 |
行使時平均株価 |
(円) |
4,041 |
4,119 |
4,107 |
付与日における 公正な評価単価 |
(円) |
- |
1,200 |
1,900 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュフロー方式によっております。
2021年1月期において付与された第4回及び第5回新株予約権に係るストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
2020年 第4回新株予約権 |
2020年 第5回新株予約権 |
株価変動性(注)1 |
58.25% |
59.41% |
残存期間(注)2 |
10年 |
10年 |
配当利回り(注)3 |
0% |
0% |
無リスク利子率(注)4 |
△0.136% |
0.054% |
(注)1.直近の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了時までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 2,054千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
3,861千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
|
当事業年度 (2024年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却超過額 |
18,912千円 |
|
21,584千円 |
未払事業税 |
5,537 |
|
8,675 |
株式報酬費用 |
15,954 |
|
6,545 |
その他 |
1,012 |
|
918 |
繰延税金資産小計 |
41,417 |
|
37,725 |
評価性引当額(注) |
△18,542 |
|
△3,016 |
繰延税金資産合計 |
22,874 |
|
34,708 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,360 |
|
△2,359 |
繰延税金負債合計 |
△2,360 |
|
△2,359 |
繰延税金資産の純額 |
20,515 |
|
32,348 |
(注)評価性引当額は前事業年度に比べ15,525千円減少しております。これは、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
|
当事業年度 (2024年1月31日) |
法定実効税率 |
34.6% |
|
34.6% |
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
評価性引当額等の増減 |
△3.2 |
|
△3.8 |
雇用者給与増加税額控除 |
- |
|
△4.5 |
実効税率の変更による影響 |
△2.7 |
|
- |
その他 |
△0.3 |
|
△0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
|
25.7 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主要な資産除去債務については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
期首残高 |
8,653千円 |
8,687千円 |
時の経過による調整額 |
34 |
34 |
期末残高 |
8,687 |
8,721 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
新卒サービス |
1,241,686 |
1,536,227 |
中途サービス |
301,476 |
305,815 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,543,162 |
1,842,042 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,543,162 |
1,842,042 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
113,365 |
116,931 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
116,931 |
90,661 |
契約負債(期首残高) |
54,228 |
78,733 |
契約負債(期末残高) |
78,733 |
70,273 |
契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、78,733千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
清水 伸太郎 |
- |
- |
会社役員 |
(被所有) |
当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資 |
10,770 |
- |
- |
役員 |
池内 淳志 |
- |
- |
会社役員 |
(被所有) |
当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資 |
10,770 |
- |
- |
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
1株当たり純資産額 |
547.21円 |
772.26円 |
1株当たり当期純利益 |
212.01円 |
222.24円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
209.94円 |
222.02円 |
(注)1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
283,043 |
300,621 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
283,043 |
300,621 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,335,042 |
1,352,694 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
13,195 |
1,310 |
(うち新株予約権(株)) |
(13,195) |
(1,310) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(簡易新設分割による子会社の設立)
当社は、2024年2月1日付で、当社の中途採用プラットフォーム事業に関する権利義務について、簡易新設分割(以下、「本新設分割」)により新たに設立した当社の完全子会社Liiga株式会社(以下、「新設会社」)に承継いたしました。
1.本新設分割の目的
中途採用プラットフォーム事業の今後の展開・拡大に向け、本新設分割により機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを目的に行うものです。
2.本新設分割の要旨
(1) 本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 :2024年1月15日
分割期日(効力発生日) :2024年2月1日
(2) 本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割であり、新設会社は当社の100%子会社となります。
(3) 本新設分割に係る割当ての内容
新設会社は、本件分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたします。
(4) 本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い
当社が発行済みの新株予約権について、本新設分割による変更はありません。また当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務のうち本件新設分割計画において定めるものを当社から承継します。
(7) 債務履行の見込み
本新設分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。
3.本件分割の当事者の概要
|
分割会社 (2024年1月末時点) |
新設会社 |
名称 |
株式会社ハウテレビジョン |
Liiga株式会社 |
所在地 |
東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32F |
東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32F |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 音成 洋介 |
代表取締役 池内 淳志 |
事業内容 |
プラットフォーム運営事業 |
中途採用プラットフォーム事業 |
資本金 |
70,610千円 |
10,000千円 |
設立年月日 |
2010年2月9日 |
2024年2月1日 |
発行済株式数 |
1,359,400株 |
10,000株 |
決算期 |
1月31日 |
1月31日 |
大株主及び持株比率 |
音成 洋介 49.51% 音成 恵里 9.90% 株式会社SBI証券 4.24% |
株式会社ハウテレビジョン 100% |
4.分割する事業部門の概要
(1) 分割する事業の事業内容
中途採用プラットフォーム事業
(2) 分割する事業の経営成績
売上高 305,815千円(2024年1月期)
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(譲渡制限付株式としての新株式の発行)
当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行うことを決議し、2024年2月5日に払込手続が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2020年4月28日開催の第10回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
本譲渡制限付株式としての新株式の発行は、当社の取締役、執行役員及び従業員(以下「割当対象者」)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、割当対象者が株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的としております。
2.発行の概要
(1) |
発行期日 |
2024年2月5日 |
(2) |
発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 9,000株 |
(3) |
発行価額 |
1株につき金2,888円 |
(4) |
発行価額の総額 |
25,992,000円 |
(5) |
資本組入額 |
1株につき金1,444円 |
(6) |
資本組入額の総額 |
12,996,000円 |
(7) |
募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割当てる方法 |
(8) |
出資の履行方法 |
金銭報酬債権の現物出資による |
(9) |
割当対象者及びその人数 並びに割当株式数 |
当社の取締役(※)2名 6,800株 当社の執行役員 1名 2,200株 ※ 社外取締役を除く。 |
(10) |
譲渡制限期間 |
2024年2月5日~2027年1月期に係る 定時株主総会の終結の時 |
(自己株式の消却)
当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2024年2月5日付で自己株式の消却を実施いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由 資本効率の向上を図るため
2.消却した株式の種類 当社普通株式
3.消却した株式の総数 6,245株(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 0.5%)
4.消却後の発行済株式総数 1,362,155株
5.消却日 2024年2月5日
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月11日開催の取締役会において、株式会社ログリオの株式を取得し、同社を連結子会社とすることを決定いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で同社の株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 |
株式会社ログリオ |
事業の内容 |
採用代行サービス(RPO) |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、新卒向け「外資就活ドットコム」と中途向け「Liiga(リーガ)」の2つのプロダクトを基点にキャリアプラットフォーム事業を展開してまいりましたが、近年はユーザー及びクライアント企業のエンジニア職に対する需要の高さを受けて、同領域の拡大に注力しております。
株式会社ログリオは、エンジニア採用代行(RPO)領域において、高品質なサービスを提供しており、LAPRAS株式会社が主催する「LAPRAS SCOUT AWARD 2022」ではRPO賞を受賞しております。
今回の株式会社ログリオの完全子会社化により、当社グループにおけるエンジニア採用支援事業を強化し、ユーザー及びクライアント企業に対し高付加価値なサービスを提供するとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得した企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する予定であることによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 |
230,000千円 |
取得原価 |
230,000千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する概算報酬・手数料等 14,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資本金の額の減少)
当社は、2024年3月11日開催の取締役会において、2024年4月24日開催の第14回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
2.資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額73,606,500円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.減少する資本金の額、減少する発行済株式数
2024年4月24日現在の資本金の額83,606,500円のうち73,606,500円を減少して10,000,000円といたします。
なお、本件による発行済株式総数に変更はありません。
4.資本金の額の減少の日程
取締役会決議日 |
2024年3月11日 |
債権者異議申述最終期日 |
2024年4月18日 |
株主総会決議日 |
2024年4月24日 |
効力発生日 |
2024年4月24日 |
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
91,601 |
- |
- |
91,601 |
21,335 |
5,957 |
70,265 |
工具、器具及び備品 |
51,376 |
7,882 |
- |
59,259 |
37,349 |
8,602 |
21,910 |
有形固定資産計 |
142,977 |
7,882 |
- |
150,860 |
58,684 |
14,560 |
92,175 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
341,303 |
91,153 |
23,057 |
409,399 |
294,703 |
75,677 |
114,696 |
その他 |
- |
31,292 |
21,154 |
10,138 |
- |
- |
10,138 |
無形固定資産計 |
341,303 |
122,445 |
44,211 |
419,537 |
294,703 |
75,677 |
124,834 |
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社開発ソフトウエアの増加(91,153千円)
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
70,000 |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
10,255 |
173,212 |
0.6 |
- |
長期借入金 |
- |
406,777 |
0.6 |
2028年 |
合計 |
80,255 |
579,989 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
173,212 |
127,810 |
90,020 |
15,735 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
1,778 |
1,379 |
- |
1,778 |
1,379 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
212 |
預金 |
|
普通預金 |
1,424,747 |
小計 |
1,424,747 |
合計 |
1,424,959 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社レイヤーズ・コンサルティング |
5,247 |
アビームコンサルティング株式会社 |
4,469 |
株式会社M&A総合研究所 |
4,400 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
3,852 |
Deutsche Bank |
3,685 |
その他 |
69,008 |
合計 |
90,661 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
116,931 |
2,026,247 |
2,052,517 |
90,661 |
95.8 |
18.7 |
ハ.貯蔵品
区分 |
金額(千円) |
貯蔵品 |
4,302 |
合計 |
4,302 |
② 固定負債
イ.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
区分 |
金額(千円) |
みずほ銀行 |
163,315 |
三井住友銀行 |
127,500 |
三菱UFJ銀行 |
104,174 |
日本生命 |
100,000 |
りそな銀行 |
85,000 |
合計 |
579,989 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
286,112 |
917,160 |
1,351,664 |
1,842,042 |
税引前当期(四半期)純利益 又は税引前四半期純損失 (千円) |
△50,528 |
216,211 |
287,175 |
404,861 |
当期(四半期)純利益又は 四半期純損失(千円) |
△19,653 |
155,463 |
202,770 |
300,621 |
1株当たり当期(四半期)純利益又は1株当たり四半期純損失(円) |
△14.55 |
114.98 |
149.92 |
222.24 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△14.55 |
129.40 |
34.96 |
72.31 |