回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2020年1月 |
2021年1月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
4,980 |
2,747 |
2,477 |
5,790 |
4,930 |
最低株価 |
(円) |
2,028 |
917 |
1,705 |
1,621 |
2,580 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第11期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.当社は、2019年4月24日に東京証券取引マザーズ市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2020年1月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.第11期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は()内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
9.第10期の株主総利回り及び比較指標は、2019年4月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。
10.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前はマザーズ市場におけるものであります。なお、2019年4月24日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
2010年2月 |
東京都練馬区貫井において、キャリアプラットフォーム運営事業を主たる目的として、当社設立(資本金400万円) |
2010年4月 |
リクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」をリリース |
2011年3月 |
資本金650万円に増資 |
2011年12月 |
東京都港区六本木に本社移転 |
2012年8月 |
東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転 |
2014年1月 |
東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転 |
2014年2月 |
スマートフォンアプリ「外資就活ドットコム」をApp Store及びGoogle Playにてリリース |
2015年10月 |
資本金5,650万円に増資 |
2016年2月 |
若手社会人のキャリアアップ支援サービス「Liiga」をリリース |
2017年11月 |
広告配信プラットフォーム「Elite Youth Recruiting DSP」の運営管理を通じたDSPサービスを開始 |
2018年4月 |
「外資就活ドットコム」「Liiga」と「Elite Youth Recruiting DSP」を組み合わせた広告商品「Elite Youth Marketing Platform」をリリース |
2019年4月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2020年6月 |
東京都港区赤坂に本社移転 |
2022年4月 |
東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行 |
2024年2月 |
新設分割により中途採用プラットフォーム事業をLiiga株式会社(現連結子会社)に承継 |
2024年4月 |
株式会社ログリオの全株式を取得し、同社を連結子会社化 |
当社は「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント(経営理念)として、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」(新卒サービス)、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」(中途サービス)等を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。
「外資就活ドットコム」は、主に国内又は国外の難関大学に所属する学生の利用を想定した新卒学生キャリアプラットフォームであり、当社が厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の募集情報等のみを掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生(以下「登録会員」といいます。)につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。
登録会員は、無料で「外資就活ドットコム」に登録することができ、また、サービスを受けることができます。一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業(以下「採用企業」といいます。)に対し、当社は「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなど計上基準の異なるサービスを組み合わせにして、当該採用企業から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ(収益化)を図っております。
「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している挑戦志向の高い層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。
「外資就活ドットコム」の登録会員の特性(難関大学に所属する大学生が主要な登録会員層であること、志望就職先が、入社難易度が高いと目されている企業であること等)を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の採用企業の求人情報を掲載することなく、厳選した採用企業のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び採用企業双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。
「外資就活ドットコム」におけるマネタイズの基本的なコンセプトとしては、登録会員である大学生に対してはコンテンツのほとんどを無償で提供する一方、採用企業に対しては当該コンテンツ内に募集広告等を掲載いただくことによって、広告掲載料、成約課金等の手数料を当社が採用企業から収受するというものであります。
一方、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」は、「世界で通用する人材を育み未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして転職サービスとしての機能も備えております。
就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員(主に国内難関大学に所属する学生)に対し、内定者向けコンテンツ等を通じて「Liiga」への誘導をすることにより、「Liiga」全体の登録会員の多くが「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。この点、採用企業にとっては、キャリアアップ志向の高い若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。
「Liiga」の運営管理に係る当社の収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング注1」「転職エージェント注2」の2種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、採用企業に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「転職エージェント」は、「Liiga」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。
注1 ダイレクト・リクルーティング:採用企業が「Liiga」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。
注2 転職エージェント:人材エージェントが「Liiga」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。
以上の二つのプラットフォームの運営に加え、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の登録会員向けの有料講座事業や、キャリアプラットフォームにおける知見共有の運営ノウハウを拡張したCtoCサービスである知見共有プラットフォーム「mond」の運営等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。
[事業系統図]
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年1月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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キャリアプラットフォーム事業 |
66 |
(8) |
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。