(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位:百万円)
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日本
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韓国
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中国
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ハンガリー
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欧米 (注)
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その他
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合計
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269
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13,358
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2,799
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25,878
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1,050
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1,743
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45,100
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(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
(2) 有形固定資産
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(単位:百万円)
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日本
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韓国
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中国
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ハンガリー
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合計
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12
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70,671
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5
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7,939
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78,628
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③ 主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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Samsung SDIグループ
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42,467
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2024年1月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位:百万円)
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日本
|
韓国
|
中国
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ハンガリー
|
欧米 (注)
|
その他
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合計
|
226
|
15,888
|
1,350
|
25,919
|
182
|
4,476
|
48,043
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
(2) 有形固定資産
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(単位:百万円)
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日本
|
韓国
|
中国
|
ハンガリー
|
合計
|
10
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93,159
|
0
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36,658
|
129,829
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③ 主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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Samsung SDIグループ
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43,470
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
種類
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氏名
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所在地
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資本金又は 出資金
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事業の内容 又は職業
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議決権の所有(被所有)割合(%)
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関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額
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科目
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期末残高
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役員
|
崔 元根
|
―
|
―
|
当社 代表取締役
|
(被所有) 直接8.81
|
―
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新株予約権(ストック・オプション)の行使
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226
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資本金
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15,353
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資本準備金
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15,299
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(注)第1回新株予約権40個、第2回新株予約権500個、第3回新株予約権275個を行使し、崔元根氏の保有株式は595,000株増加しました。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2024年1月31日)
(単位:百万円)
種類
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氏名
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所在地
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資本金又は 出資金
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事業の内容 又は職業
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議決権の所有(被所有)割合(%)
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関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額
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科目
|
期末残高
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役員
|
崔 元根
|
―
|
―
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当社 代表取締役
|
(被所有) 直接8.85
|
―
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資金の貸付
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300
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短期貸付金
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300
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(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
種類
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会社等の 名称又は氏名
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所在地
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資本金又は 出資金
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事業の内容 又は職業
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議決権の所有(被所有)割合(%)
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関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額 (百万円) (注2,3)
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科目
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期末残高 (百万円)
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役員
|
崔 元根
|
―
|
―
|
当社 代表取締役
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(被所有) 直接8.81
|
―
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被保証債務(注1)
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19,316
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―
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―
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(注1) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。
(注2) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、25,036百万円であります。
(注3) 保証料の支払いはありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2024年1月31日)
種類
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会社等の 名称又は氏名
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所在地
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資本金又は 出資金
|
事業の内容 又は職業
|
議決権の所有(被所有)割合(%)
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関連当事者との関係
|
取引の内容
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取引金額 (百万円) (注2,3)
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科目
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期末残高 (百万円)
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役員
|
崔 元根
|
―
|
―
|
当社 代表取締役
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(被所有) 直接8.85
|
―
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被保証債務(注1)
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35,286
|
―
|
―
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(注1) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。
(注2) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、35,412百万円であります。
(注3) 保証料の支払いはありません。
(1株当たり情報)
項目
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2024年1月31日)
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1株当たり純資産額
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911円67銭
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974円41銭
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1株当たり当期純利益
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80円43銭
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17円07銭
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
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78円52銭
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16円93銭
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(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (2022年12月31日)
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当連結会計年度 (2024年1月31日)
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
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113,264
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123,797
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
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62,957
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70,277
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(うち新株予約権(百万円))
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(107)
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(106)
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(うち非支配株主持分(百万円))
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(62,850)
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(70,171)
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普通株式に係る純資産額(百万円)
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50,306
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53,519
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普通株式の発行済株式数(株)
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55,180,600
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55,225,600
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普通株式の自己株式数(株)
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302
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300,375
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1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
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55,180,298
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54,925,225
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2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2024年1月31日)
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1株当たり当期純利益金額
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
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4,413
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939
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
|
4,413
|
939
|
普通株式の期中平均株式数(株)
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54,878,071
|
55,022,360
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
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普通株式増加数(株)
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1,332,367
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465,049
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(うち新株予約権(株))
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(1,332,367)
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(465,049)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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―
|
―
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(重要な後発事象)
イオン交換膜製造設備建設用地取得
当社の100%子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は、下記のとおり、韓国産業団地公団と外国人投資地域入居契約を締結しました。
契 約 地 住 所
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韓国忠清北道陰城郡大所面城本里陰城産業団地G12-6
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目 的
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イオン交換膜スタックモジュールの製造設備設置
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用 地 面 積
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33,058㎡
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竣 工 予 定 日
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2026年12月31日
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賃 貸 期 間
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賃貸期間は2024年3月8日から10年までとするが、入居契約日2024年3月8日から合計50年の範囲内で毎10年単位として契約を更新することができる。
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