第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,137,290

7,130,761

売掛金

6,512,340

6,726,775

有価証券

499,950

499,950

商品及び製品

1,917,312

2,144,975

仕掛品

283,427

338,301

原材料及び貯蔵品

474,326

497,382

その他

96,783

115,363

貸倒引当金

1,500

1,000

流動資産合計

15,919,931

17,452,510

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,918,864

7,952,739

減価償却累計額

5,395,022

5,642,370

建物及び構築物(純額)

※2 2,523,842

※2 2,310,368

機械装置及び運搬具

7,187,366

7,307,027

減価償却累計額

5,985,811

6,206,545

機械装置及び運搬具(純額)

1,201,555

1,100,482

工具、器具及び備品

2,910,094

2,987,153

減価償却累計額

2,553,269

2,635,129

工具、器具及び備品(純額)

356,824

352,024

土地

※2,※3 3,644,738

※2,※3 3,644,738

リース資産

98,347

111,871

減価償却累計額

31,361

47,020

リース資産(純額)

66,986

64,850

建設仮勘定

1,689

125,601

有形固定資産合計

7,795,636

7,598,065

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

54,940

141,670

その他

84,746

49,834

無形固定資産合計

139,687

191,505

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 1,607,710

※2 1,496,133

退職給付に係る資産

253,970

277,639

その他

879,015

903,891

投資その他の資産合計

2,740,696

2,677,664

固定資産合計

10,676,019

10,467,235

資産合計

26,595,951

27,919,745

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

884,677

1,048,751

電子記録債務

1,993,360

2,185,384

短期借入金

※2 1,670,000

※2 1,590,000

未払法人税等

608,273

553,000

未払費用

1,063,291

1,075,832

賞与引当金

227,180

206,050

その他

903,956

874,728

流動負債合計

7,350,739

7,533,747

固定負債

 

 

繰延税金負債

80,641

86,959

再評価に係る繰延税金負債

※3 202,735

※3 202,735

退職給付に係る負債

81,333

80,692

その他

300,284

295,745

固定負債合計

664,995

666,132

負債合計

8,015,734

8,199,880

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,737,467

3,737,467

資本剰余金

3,918,352

3,922,552

利益剰余金

10,688,523

12,146,385

自己株式

112,182

565,558

株主資本合計

18,232,161

19,240,846

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

474,108

486,662

土地再評価差額金

※3 290,138

※3 290,138

為替換算調整勘定

86,331

退職給付に係る調整累計額

416,193

384,115

その他の包括利益累計額合計

348,054

479,017

純資産合計

18,580,216

19,719,864

負債純資産合計

26,595,951

27,919,745

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

売上高

※1 32,505,834

※1 34,933,847

売上原価

15,552,631

16,954,864

売上総利益

16,953,202

17,978,983

販売費及び一般管理費

※2,※3 14,529,444

※2,※3 15,504,590

営業利益

2,423,757

2,474,392

営業外収益

 

 

受取配当金

77,575

32,286

売電収入

11,777

11,564

その他

132,383

28,491

営業外収益合計

221,736

72,341

営業外費用

 

 

支払利息

24,672

23,450

売電費用

3,767

3,524

その他

1,295

1,994

営業外費用合計

29,736

28,969

経常利益

2,615,757

2,517,764

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

23,052

157,263

特別利益合計

23,052

157,263

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 27,757

※4 13,286

投資有価証券売却損

16,697

減損損失

37,962

特別損失合計

44,455

51,248

税金等調整前当期純利益

2,594,354

2,623,779

法人税、住民税及び事業税

880,635

920,551

法人税等調整額

10,484

12,461

法人税等合計

891,120

908,090

当期純利益

1,703,234

1,715,689

親会社株主に帰属する当期純利益

1,703,234

1,715,689

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当期純利益

1,703,234

1,715,689

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

53,944

12,553

為替換算調整勘定

44,361

退職給付に係る調整額

182,144

32,077

その他の包括利益合計

128,200

88,992

包括利益

1,575,034

1,804,681

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,575,034

1,804,681

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,737,467

3,921,651

9,835,656

661,154

16,833,621

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1,477

1,477

自己株式の処分

 

4,984

 

8,304

13,289

自己株式の消却

 

8,283

533,862

542,145

剰余金の配当

 

 

316,505

 

316,505

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,703,234

 

1,703,234

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,298

852,866

548,972

1,398,540

当期末残高

3,737,467

3,918,352

10,688,523

112,182

18,232,161

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

420,164

290,138

234,048

476,254

17,309,876

当期変動額

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,477

自己株式の処分

 

 

 

 

 

13,289

自己株式の消却

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

316,505

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,703,234

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

53,944

182,144

128,200

128,200

当期変動額合計

53,944

182,144

128,200

1,270,340

当期末残高

474,108

290,138

416,193

348,054

18,580,216

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,737,467

3,918,352

10,688,523

112,182

18,232,161

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

459,797

459,797

自己株式の処分

 

4,199

 

6,421

10,620

自己株式の消却

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

199,567

 

199,567

剰余金の配当

 

 

457,395

 

457,395

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,715,689

 

1,715,689

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,199

1,457,861

453,376

1,008,684

当期末残高

3,737,467

3,922,552

12,146,385

565,558

19,240,846

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

474,108

290,138

416,193

348,054

18,580,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

459,797

自己株式の処分

 

 

 

 

 

10,620

自己株式の消却

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

199,567

剰余金の配当

 

 

 

 

 

457,395

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,715,689

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,553

86,331

32,077

130,963

130,963

当期変動額合計

12,553

86,331

32,077

130,963

1,139,648

当期末残高

486,662

290,138

86,331

384,115

479,017

19,719,864

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,594,354

2,623,779

減価償却費

759,645

727,739

減損損失

37,962

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,440

21,130

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

176

1,460

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

18,356

20,436

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23,200

500

支払利息

24,672

23,450

受取利息及び受取配当金

77,575

32,286

投資有価証券売却損益(△は益)

6,354

157,263

固定資産除売却損益(△は益)

27,757

13,286

売上債権の増減額(△は増加)

660,917

153,560

棚卸資産の増減額(△は増加)

58,144

265,559

仕入債務の増減額(△は減少)

288,318

324,078

未払消費税等の増減額(△は減少)

17,533

89,431

その他

211,947

43,473

小計

3,084,297

3,095,937

利息及び配当金の受取額

77,571

32,236

利息の支払額

25,899

23,943

法人税等の支払額

935,230

986,834

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,200,739

2,117,394

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

980,000

980,000

定期預金の払戻による収入

490,000

980,000

有価証券の取得による支出

499,950

999,912

有価証券の売却及び償還による収入

999,952

有形及び無形固定資産の取得による支出

611,135

607,208

有形及び無形固定資産の売却による収入

48

18

資産除去債務の履行による支出

11,323

投資有価証券の取得による支出

5,642

3,984

投資有価証券の売却による収入

78,986

175,309

貸付けによる支出

2,400

貸付金の回収による収入

470

1,004

敷金及び保証金の差入による支出

18,792

9,399

敷金及び保証金の回収による収入

35,006

9,072

その他の支出

18,361

19,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,540,695

456,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

110,000

80,000

リース債務の返済による支出

14,049

15,659

自己株式の純増減額(△は増加)

1,145

459,883

配当金の支払額

315,487

455,739

財務活動によるキャッシュ・フロー

440,683

1,011,282

現金及び現金同等物に係る換算差額

36,587

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

219,360

685,958

現金及び現金同等物の期首残高

5,383,737

5,647,290

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

44,192

307,512

現金及び現金同等物の期末残高

5,647,290

6,640,761

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社:2社 株式会社鎌倉ニュージャーマン

VISUAL HONG KONG LIMITED

 当連結会計年度より、重要性が増したためVISUAL HONG KONG LIMITEDを連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちVISUAL HONG KONG LIMITEDの決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日(1月31日)現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

                  売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等        移動平均法による原価法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

(3)固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

機械装置及び運搬具  5~17年

工具、器具及び備品  3~15年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの事業は主として菓子の製造及び販売であり、一般消費者及び全国主要百貨店等を顧客とし、主に自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。

 このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。ただし、製品の引渡時点又は検収時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日に収益を認識しております。

 また、協賛金、リベート等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しており、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しているため、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

(7)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

固定資産の減損(国内子会社 株式会社鎌倉ニュージャーマン)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名

当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産

(株式会社鎌倉ニュージャーマン)

684,696

減損損失(株式会社鎌倉ニュージャーマン)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候が認識された場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の経済的残存使用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積っています。

 

 ②主要な仮定

当連結会計年度末において、洋菓子製造販売事業を営む連結子会社株式会社鎌倉ニュージャーマンは、新型コロナウイルス感染症等の影響による業績落ち込みからの回復遅れや、原材料の高騰等により、継続して計画を下回る営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローは、製品販売価格の見直しや原価改善策等を織り込んだ中期計画を基礎とし、主要な資産である土地の正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。

 

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 2026年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」101,293千円、「その他」31,089千円は、「その他」132,383千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

関係会社株式

114,729千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

建物

703,863千円

661,466千円

土地

1,691,785

1,691,785

投資有価証券

217,600

218,700

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

短期借入金

1,210,000千円

1,180,000千円

 

※3 土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日  2002年1月31日

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差額

425,981千円

170,925千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

運賃及び荷造費

1,623,522千円

1,696,026千円

貸倒引当金繰入額

23,200

500

給料手当及び賞与

4,869,676

5,104,071

賞与引当金繰入額

152,430

133,608

退職給付費用

141,716

163,808

販売手数料

2,839,192

3,169,982

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

358,711千円

386,621千円

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

建物及び構築物

14,216千円

2,293千円

機械装置及び運搬具

1,179

408

工具、器具及び備品

11,073

9,972

ソフトウエア

1,288

612

27,757

13,286

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

75,625千円

174,465千円

組替調整額

△6,354

△157,263

税効果調整前

69,270

17,202

税効果額

△15,326

△4,648

その他有価証券評価差額金

53,944

12,553

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

44,361

組替調整額

税効果調整前

44,361

税効果額

為替換算調整勘定

44,361

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△309,810

△34,267

組替調整額

47,429

80,475

税効果調整前

△262,381

46,208

税効果額

80,236

△14,130

退職給付に係る調整額

△182,144

32,077

その他の包括利益合計

△128,200

88,992

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

7,338,452

250,000

7,088,452

合計

7,338,452

250,000

7,088,452

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注2)

304,988

446

253,830

51,604

合計

304,988

446

253,830

51,604

(注)1.発行済株式の株式数の減少250,000株は、自己株式の消却による減少であります。

   2.自己株式の株式数の増加446株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

自己株式の株式数の減少253,830株は、自己株式の消却による減少250,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,714株および単元未満株式の買増請求による減少116株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月26日

定時株主総会

普通株式

316,505

90

2022年1月31日

2022年4月27日

(注)2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月25日

定時株主総会

普通株式

457,395

利益剰余金

65

2023年1月31日

2023年4月26日

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,088,452

7,088,452

合計

7,088,452

7,088,452

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

51,604

122,459

2,946

171,117

合計

51,604

122,459

2,946

171,117

(注)自己株式の株式数の増加122,459株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加121,600株、単元未満株式の買取請求による増加859株であります。

自己株式の株式数の減少2,946株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月25日

定時株主総会

普通株式

457,395

65

2023年1月31日

2023年4月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日

定時株主総会

普通株式

677,898

利益剰余金

98

2024年1月31日

2024年4月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

6,137,290千円

7,130,761千円

有価証券

499,950

499,950

6,637,241

7,630,711

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△490,000

△490,000

満期または、償還日までの期限が3ヶ月を超える有価証券

△499,950

△499,950

現金及び現金同等物

5,647,290

6,640,761

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 営業債務である買掛金や電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

 営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

1,373,195

1,373,195

資産計

1,373,195

1,373,195

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

1,376,348

1,376,348

資産計

1,376,348

1,376,348

 

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」のうちコマーシャルペーパー、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

非上場株式

119,785

119,785

非連結子会社株式

114,729

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年1月31日現在)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,137,290

売掛金

6,512,340

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

 (3)その他

499,950

合計

13,149,582

 

 当連結会計年度(2024年1月31日現在)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,130,761

売掛金

6,726,775

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

 (2)社債

 (3)その他

499,962

合計

14,357,499

 

(注2)短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年1月31日現在)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,670,000

リース債務

14,049

14,049

14,049

14,049

9,965

822

合計

1,684,049

14,049

14,049

14,049

9,965

822

 

 当連結会計年度(2024年1月31日現在)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,590,000

リース債務

15,981

15,981

15,981

11,897

2,754

2,254

合計

1,605,981

15,981

15,981

11,897

2,754

2,254

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,373,195

1,373,195

資産計

1,373,195

1,373,195

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,376,348

1,376,348

資産計

1,376,348

1,376,348

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,373,195

715,115

658,080

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,373,195

715,115

658,080

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

499,950

499,951

△1

(3)その他

小計

499,950

499,951

△1

合計

1,873,145

1,215,066

658,078

(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(千円)

非上場株式

119,785

非連結子会社株式

114,729

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,376,348

701,054

675,294

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,376,348

701,054

675,294

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

499,950

499,963

△13

(3)その他

小計

499,950

499,963

△13

合計

1,876,298

1,201,017

675,281

(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

119,785

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

81,417

23,052

16,697

合計

81,417

23,052

16,697

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

175,309

157,263

合計

175,309

157,263

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

退職給付債務の期首残高

3,845,163千円

3,744,185千円

勤務費用

172,099

165,273

利息費用

42,296

41,186

数理計算上の差異の発生額

3,912

38,530

退職給付の支払額

△319,286

△334,075

退職給付債務の期末残高

3,744,185

3,655,100

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

年金資産の期首残高

4,262,001千円

3,916,822千円

期待運用収益

106,550

97,920

数理計算上の差異の発生額

△305,898

4,263

事業主からの拠出額

162,078

158,217

退職給付の支払額

△307,909

△325,175

年金資産の期末残高

3,916,822

3,852,048

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,662,851千円

3,574,408千円

年金資産

△3,916,822

△3,852,048

 

△253,970

△277,639

非積立型制度の退職給付債務

81,333

80,692

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△172,636

△196,947

 

 

 

退職給付に係る負債

81,333

80,692

退職給付に係る資産

△253,970

△277,639

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△172,636

△196,947

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

勤務費用

172,099千円

165,273千円

利息費用

42,296

41,186

期待運用収益

△106,550

△97,920

数理計算上の差異の費用処理額

47,429

80,475

その他

8,055

13,457

確定給付制度に係る退職給付費用

163,331

202,471

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

数理計算上の差異

△262,381千円

46,208千円

合計

△262,381

46,208

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

未認識数理計算上の差異

△599,529千円

△553,321千円

合計

△599,529

△553,321

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

国内債券

36.2%

31.5%

国内株式

11.6

12.1

外国債券

15.4

14.9

外国株式

5.5

13.0

一般勘定

14.6

15.3

その他

16.7

13.2

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

割引率

1.1%

1.1%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

4.8%

4.8%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,771千円、当連結会計年度73,571千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

458千円

 

305千円

賞与引当金

69,471

 

63,010

未払事業所税

3,689

 

3,985

未払事業税

42,866

 

40,017

退職給付に係る負債

24,871

 

24,675

一括償却資産

6,306

 

6,483

繰延資産

6,268

 

5,951

減損損失

34,555

 

37,130

投資有価証券評価損

18,634

 

752

税務上の繰越欠損金(注)

121,830

 

144,077

その他

103,765

 

110,356

繰延税金資産小計

432,718

 

436,747

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△121,830

 

△144,077

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△24,716

 

△6,985

評価性引当額小計

△146,546

 

△151,063

繰延税金資産合計

286,171

 

285,684

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△183,970

 

△188,622

退職給付に係る資産

△77,664

 

△84,902

固定資産圧縮積立金

△68,988

 

△68,988

その他

△36,189

 

△30,130

繰延税金負債合計

△366,812

 

△372,643

繰延税金負債の純額

△80,641

 

△86,959

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

121,830

121,830

評価性引当額

121,830

121,830

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

144,077

144,077

評価性引当額

144,077

144,077

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.39

 

0.42

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.09

 

△0.08

住民税均等割等

3.16

 

3.11

評価性引当額

0.81

 

0.85

その他

△0.51

 

△0.27

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.35

 

34.61

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

   至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

   至 2024年1月31日)

洋菓子製造販売事業計

30,875,974

33,057,407

(内訳)

 

 

干菓子群

21,815,353

23,825,829

洋生菓子群

8,317,311

8,461,318

その他菓子群

743,309

770,259

喫茶・レストラン事業計

1,629,859

1,876,440

顧客との契約から生じる収益

32,505,834

34,933,847

その他の収益

外部顧客への売上高

32,505,834

34,933,847

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

洋菓子製造販売事業

喫茶・レストラン事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,875,974

1,629,859

32,505,834

32,505,834

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,875,974

1,629,859

32,505,834

32,505,834

セグメント利益

3,548,276

9,393

3,557,670

1,133,912

2,423,757

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

693,082

20,688

713,770

41,902

755,673

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,133,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額41,902千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

洋菓子製造販売事業

喫茶・レストラン事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,057,407

1,876,440

34,933,847

34,933,847

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,057,407

1,876,440

34,933,847

34,933,847

セグメント利益又は損失(△)

3,745,719

19,669

3,726,050

1,251,657

2,474,392

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

656,724

23,604

680,329

43,780

724,109

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,251,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額43,780千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 (単位:千円)

 

洋菓子製造販売事業

喫茶・レストラン事業

合計

減損損失

649

37,312

37,962

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等の所有割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

子会社

VISUAL

HONG KONG

LIMITED

中華人民

共和国

香港特別

行政区

200,000

香港ドル

菓子販売

100

当社役員

1人

製品の

販売

配当の受取

43,475

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額(円)

2,640.42

2,850.79

1株当たり当期純利益(円)

242.08

244.64

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,703,234

1,715,689

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,703,234

1,715,689

普通株式の期中平均株式数(株)

7,035,930

7,013,172

 

 

(重要な後発事象)

重要な設備投資

 当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、以下のとおり、新工場の建設について決議いたしました。

 

1.取得の理由

当社は、焼菓子拡大に向けた生産体制再構築を目的として、生産の効率化を図るとともに生産能力を増強するため、船橋工場に併設している船橋自動ラック倉庫を解体し、跡地に新工場棟を建設することといたしました。

なお、既存の船橋工場につきましては、新工場稼働後は閉鎖を予定しております。

 

2.取得資産の内容

(1)所在地

千葉県船橋市高瀬町

(2)建物

鉄骨4階建て

建築面積:2,406m2 延床面積:7,655m2

(3)投資予定額

38億円(予定)

(4)資金計画

自己資金

(5)着工予定

2025年3月

(6)稼働予定

2026年3月~8月(ラインによって順次稼働)

 

3.業績に与える影響

2025年1月期の業績に与える影響は軽微ですが、2026年1月期以降の業績に与える影響につきましては精査中であり、現時点においては未確定であります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,670,000

1,590,000

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

14,049

15,981

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,936

48,868

2027年10月

~2030年4月

その他有利子負債

合計

1,736,986

1,654,849

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

15,981

15,981

11,897

2,754

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,758,173

15,748,729

21,652,754

34,933,847

税金等調整前四半期(当期)
純利益(千円)

668,066

859,781

496,865

2,623,779

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

433,333

539,291

255,223

1,715,689

1株当たり四半期(当期)
純利益(円)

61.58

76.63

36.26

244.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)(円)

61.58

15.05

△40.36

210.51