第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(千円)

32,505,834

34,933,847

経常利益

(千円)

2,615,757

2,517,764

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,703,234

1,715,689

包括利益

(千円)

1,575,034

1,804,681

純資産額

(千円)

18,580,216

19,719,864

総資産額

(千円)

26,595,951

27,919,745

1株当たり純資産額

(円)

2,640.42

2,850.79

1株当たり当期純利益

(円)

242.08

244.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

69.9

70.6

自己資本利益率

(%)

9.17

8.96

株価収益率

(倍)

13.92

16.49

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,200,739

2,117,394

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,540,695

456,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

440,683

1,011,282

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,647,290

6,640,761

従業員数

(人)

534

553

[外、平均臨時雇用者数]

(-)

(-)

(-)

(1,226)

(1,268)

(注)1.第93期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

また、第93期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.従業員数には嘱託社員を含んでおりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(千円)

29,523,299

25,672,838

27,207,405

31,677,303

33,698,884

経常利益

(千円)

1,708,355

862,044

2,126,991

2,666,731

2,577,723

当期純利益

(千円)

1,095,924

352,183

1,028,837

1,674,128

1,806,358

資本金

(千円)

3,737,467

3,737,467

3,737,467

3,737,467

3,737,467

発行済株式総数

(株)

3,669,226

3,669,226

3,669,226

7,088,452

7,088,452

純資産額

(千円)

16,591,016

16,778,507

17,578,757

19,002,136

19,914,476

総資産額

(千円)

23,678,515

24,039,507

25,113,861

26,922,321

27,974,551

1株当たり純資産額

(円)

2,359.26

2,386.21

2,499.30

2,700.38

2,878.92

1株当たり配当額

(円)

100.00

60.00

90.00

65.00

98.00

(内1株当たり中間配当額)

(50.00)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

154.80

50.08

146.29

237.94

257.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.1

69.8

70.0

70.6

71.2

自己資本利益率

(%)

6.71

2.11

5.99

9.15

9.28

株価収益率

(倍)

16.44

56.71

18.91

14.16

15.67

配当性向

(%)

32.3

59.9

30.8

27.3

38.0

従業員数

(人)

632

644

543

520

528

[外、平均臨時雇用者数]

(1,311)

(1,103)

(1,111)

(1,150)

(1,183)

株主総利回り

(%)

107.8

121.3

120.1

147.9

179.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(110.2)

(121.2)

(129.7)

(138.8)

(183.9)

最高株価

(円)

5,380

6,410

6,050

3,870

4,190

 

 

 

 

(2,874)

 

 

最低株価

(円)

4,610

4,140

5,170

2,682

3,260

 

 

 

 

(2,680)

 

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したため、第90期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第92期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

6.2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、第92期の株価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、( )内に株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

 

1931年7月

神戸モロゾフ製菓株式会社(神戸市林田区)を創立。

1936年8月

モロゾフ製菓株式会社に商号変更。

1942年7月

戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社(後の興南糧食工業株式会社)を出資設立。

1961年10月

神戸市東灘区に本社社屋移転。(現登記上の本社)

1962年2月

興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第1工場(後の神戸御影工場)とする。

1963年9月

名古屋市に名古屋出張所(現名古屋オフィス)開設。

1964年2月

東京都新宿区に東京支店開設。

1965年8月

北九州市に九州連絡所開設。

1967年8月

本社第1工場に併設して本社第2工場(後の神戸御影工場)開設。

1968年4月

札幌市に北海道連絡所(現北海道営業所)開設。

   6月

東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。

1971年5月

九州連絡所(現福岡支店)を福岡市に移転。

   7月

神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。

   10月

東京都大田区に東京流通センター開設。

1972年8月

モロゾフ株式会社に商号変更。

1973年8月

神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。

1974年9月

大阪証券取引所市場第二部上場。

   10月

福岡支店に併設して福岡作業所(現福岡工場)開設。

1977年4月

大阪市に大阪オフィス(現関西支店)開設。

   7月

名古屋支店に併設して名古屋工場開設。

1978年6月

東京都新宿区に東京支店移転。

   9月

北海道営業所に併設して札幌工場開設。

1980年10月

広島市に広島営業所および広島工場開設。

   11月

仙台市に仙台営業所(現仙台オフィス)および仙台工場開設。

1983年8月

東京証券取引所市場第二部上場。

   10月

神戸市西区に西神工場開設。

1984年7月

大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。

1985年10月

千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。

1986年1月

千葉県船橋市に東京流通センター(現船橋物流センター)を移転。

1994年10月

神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。

2000年3月

広島営業所および広島工場閉鎖。

   6月

神戸市東灘区に関西支店を移転。

2004年3月

名古屋工場閉鎖。

2005年10月

六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。

2006年3月

本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。

   3月

神戸深江浜工場閉鎖。

2009年8月

神戸深江浜物流センター閉鎖。

   10月

西神工場に新工場増設。

2010年1月

神戸御影工場閉鎖。

2011年5月

仙台工場閉鎖。

2016年10月

VISUAL HONG KONG LIMITED(香港)を子会社化。

2020年4月

㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(モロゾフ株式会社)及び子会社2社(鎌倉ニュージャーマン、VISUAL HONG KONG LIMITED)により構成されております。

なお、当社グループは、当連結会計年度より前連結会計年度まで非連結子会社であったVISUAL HONG KONG LIMITEDについて、重要性が増したため、連結子会社としております。VISUAL HONG KONG LIMITEDの店舗数は4店舗あり、当連結会計年度より当社グループの業績に寄与いたします。

 

当社グループは、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。

当社グループが営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

洋菓子製造販売事業

当社グループはチョコレート・クッキーなど干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は直営店37店舗、準直営店139店舗を有しております。

喫茶・レストラン事業

当社グループはケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店28店舗を有しております。

 

 洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。

区分(商品群)

主要品目

干菓子群

(チョコレート)

 

(クッキー)

(デザート)

 

(詰合せ)

 

プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、

りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。

ファヤージュ、アルカディア、オデット、ガレット オ ブール等。

ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、

フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。

ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、

サマーイング、サマーロイヤルタイム等。

洋生菓子群

(チルドデザート)

 

(ケーキ)

(半生菓子)

カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、

カフェデザート等。

チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。

マドレーヌ、フィナンシェ等。

その他菓子群

 

焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

㈱鎌倉

ニュージャーマン

神奈川県鎌倉市

200,000千円

洋菓子製造販売事業

100

役員の兼任

資金の貸付

VISUAL

HONG KONG

LIMITED

中華人民共和国

香港特別行政区

200,000香港ドル

菓子販売事業

100

役員の兼任

当社商品の販売

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

洋菓子製造販売事業

471

1,037

喫茶・レストラン事業

23

224

報告セグメント計

494

1,261

全社(共通)

59

7

合 計

553

1,268

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員50人は含まれておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年1月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

528

1,183

43.1

15.3

5,472,040

 

セグメントの名称

従業員数(人)

洋菓子製造販売事業

446

952

喫茶・レストラン事業

23

224

報告セグメント計

469

1,176

全社(共通)

59

7

合 計

528

1,183

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員50人は含まれておりません。

2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 特記事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

12.2%

100.0%

58.6%

70.7%

89.7%

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、同一の役割・等級による賃金に男女差はありません。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。