1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取配当金 |
|
|
売電収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
売電費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社:
VISUAL HONG KONG LIMITED
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちVISUAL HONG KONG LIMITEDの決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日(1月31日)現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 5~17年
工具、器具及び備品 3~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は主として菓子の製造及び販売であり、一般消費者及び全国主要百貨店等を顧客とし、主に自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。
このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。ただし、製品の引渡時点又は検収時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日に収益を認識しております。
また、協賛金、リベート等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しており、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しているため、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。
(7)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
固定資産の減損(国内子会社 株式会社鎌倉ニュージャーマン)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
科目名 |
当連結会計年度 |
有形固定資産及び無形固定資産 (株式会社鎌倉ニュージャーマン) |
684,696 |
減損損失(株式会社鎌倉ニュージャーマン) |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候が認識された場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の経済的残存使用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積っています。
②主要な仮定
当連結会計年度末において、洋菓子製造販売事業を営む連結子会社株式会社鎌倉ニュージャーマンは、新型コロナウイルス感染症等の影響による業績落ち込みからの回復遅れや、原材料の高騰等により、継続して計画を下回る営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、製品販売価格の見直しや原価改善策等を織り込んだ中期計画を基礎とし、主要な資産である土地の正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」101,293千円、「その他」31,089千円は、「その他」132,383千円として組み替えております。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
関係会社株式 |
114,729千円 |
- |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
建物 |
703,863千円 |
661,466千円 |
土地 |
1,691,785 |
1,691,785 |
投資有価証券 |
217,600 |
218,700 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
短期借入金 |
1,210,000千円 |
1,180,000千円 |
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年1月31日
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差額 |
425,981千円 |
170,925千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
運賃及び荷造費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
給料手当及び賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
販売手数料 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
|
|
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
建物及び構築物 |
14,216千円 |
2,293千円 |
機械装置及び運搬具 |
1,179 |
408 |
工具、器具及び備品 |
11,073 |
9,972 |
ソフトウエア |
1,288 |
612 |
計 |
27,757 |
13,286 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
75,625千円 |
174,465千円 |
組替調整額 |
△6,354 |
△157,263 |
税効果調整前 |
69,270 |
17,202 |
税効果額 |
△15,326 |
△4,648 |
その他有価証券評価差額金 |
53,944 |
12,553 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
- |
44,361 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
- |
44,361 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
- |
44,361 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△309,810 |
△34,267 |
組替調整額 |
47,429 |
80,475 |
税効果調整前 |
△262,381 |
46,208 |
税効果額 |
80,236 |
△14,130 |
退職給付に係る調整額 |
△182,144 |
32,077 |
その他の包括利益合計 |
△128,200 |
88,992 |
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注1) |
7,338,452 |
- |
250,000 |
7,088,452 |
合計 |
7,338,452 |
- |
250,000 |
7,088,452 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注2) |
304,988 |
446 |
253,830 |
51,604 |
合計 |
304,988 |
446 |
253,830 |
51,604 |
(注)1.発行済株式の株式数の減少250,000株は、自己株式の消却による減少であります。
2.自己株式の株式数の増加446株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
自己株式の株式数の減少253,830株は、自己株式の消却による減少250,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,714株および単元未満株式の買増請求による減少116株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年4月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
316,505 |
90 |
2022年1月31日 |
2022年4月27日 |
(注)2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
457,395 |
利益剰余金 |
65 |
2023年1月31日 |
2023年4月26日 |
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
7,088,452 |
- |
- |
7,088,452 |
合計 |
7,088,452 |
- |
- |
7,088,452 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
51,604 |
122,459 |
2,946 |
171,117 |
合計 |
51,604 |
122,459 |
2,946 |
171,117 |
(注)自己株式の株式数の増加122,459株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加121,600株、単元未満株式の買取請求による増加859株であります。
自己株式の株式数の減少2,946株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
457,395 |
65 |
2023年1月31日 |
2023年4月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
677,898 |
利益剰余金 |
98 |
2024年1月31日 |
2024年4月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
6,137,290千円 |
7,130,761千円 |
有価証券 |
499,950 |
499,950 |
計 |
6,637,241 |
7,630,711 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△490,000 |
△490,000 |
満期または、償還日までの期限が3ヶ月を超える有価証券 |
△499,950 |
△499,950 |
現金及び現金同等物 |
5,647,290 |
6,640,761 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金や電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券(※2) |
1,373,195 |
1,373,195 |
- |
資産計 |
1,373,195 |
1,373,195 |
- |
当連結会計年度(2024年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券(※2) |
1,376,348 |
1,376,348 |
- |
資産計 |
1,376,348 |
1,376,348 |
- |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」のうちコマーシャルペーパー、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
区分 |
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
非上場株式 |
119,785 |
119,785 |
非連結子会社株式 |
114,729 |
- |
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年1月31日現在)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
6,137,290 |
- |
- |
- |
売掛金 |
6,512,340 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
(2)社債 |
- |
- |
- |
- |
(3)その他 |
499,950 |
- |
- |
- |
合計 |
13,149,582 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年1月31日現在)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
7,130,761 |
- |
- |
- |
売掛金 |
6,726,775 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
(2)社債 |
- |
- |
- |
- |
(3)その他 |
499,962 |
- |
- |
- |
合計 |
14,357,499 |
- |
- |
- |
(注2)短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年1月31日現在)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,670,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース債務 |
14,049 |
14,049 |
14,049 |
14,049 |
9,965 |
822 |
合計 |
1,684,049 |
14,049 |
14,049 |
14,049 |
9,965 |
822 |
当連結会計年度(2024年1月31日現在)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,590,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース債務 |
15,981 |
15,981 |
15,981 |
11,897 |
2,754 |
2,254 |
合計 |
1,605,981 |
15,981 |
15,981 |
11,897 |
2,754 |
2,254 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2023年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
1,373,195 |
- |
- |
1,373,195 |
資産計 |
1,373,195 |
- |
- |
1,373,195 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
1,376,348 |
- |
- |
1,376,348 |
資産計 |
1,376,348 |
- |
- |
1,376,348 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年1月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,373,195 |
715,115 |
658,080 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,373,195 |
715,115 |
658,080 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
499,950 |
499,951 |
△1 |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
499,950 |
499,951 |
△1 |
|
合計 |
1,873,145 |
1,215,066 |
658,078 |
(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度 (千円) |
非上場株式 |
119,785 |
非連結子会社株式 |
114,729 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,376,348 |
701,054 |
675,294 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,376,348 |
701,054 |
675,294 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
499,950 |
499,963 |
△13 |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
499,950 |
499,963 |
△13 |
|
合計 |
1,876,298 |
1,201,017 |
675,281 |
(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度 (千円) |
非上場株式 |
119,785 |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
株式 |
81,417 |
23,052 |
16,697 |
合計 |
81,417 |
23,052 |
16,697 |
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
株式 |
175,309 |
157,263 |
- |
合計 |
175,309 |
157,263 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
3,845,163千円 |
3,744,185千円 |
勤務費用 |
172,099 |
165,273 |
利息費用 |
42,296 |
41,186 |
数理計算上の差異の発生額 |
3,912 |
38,530 |
退職給付の支払額 |
△319,286 |
△334,075 |
退職給付債務の期末残高 |
3,744,185 |
3,655,100 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
年金資産の期首残高 |
4,262,001千円 |
3,916,822千円 |
期待運用収益 |
106,550 |
97,920 |
数理計算上の差異の発生額 |
△305,898 |
4,263 |
事業主からの拠出額 |
162,078 |
158,217 |
退職給付の支払額 |
△307,909 |
△325,175 |
年金資産の期末残高 |
3,916,822 |
3,852,048 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
3,662,851千円 |
3,574,408千円 |
年金資産 |
△3,916,822 |
△3,852,048 |
|
△253,970 |
△277,639 |
非積立型制度の退職給付債務 |
81,333 |
80,692 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△172,636 |
△196,947 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
81,333 |
80,692 |
退職給付に係る資産 |
△253,970 |
△277,639 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△172,636 |
△196,947 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
勤務費用 |
172,099千円 |
165,273千円 |
利息費用 |
42,296 |
41,186 |
期待運用収益 |
△106,550 |
△97,920 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
47,429 |
80,475 |
その他 |
8,055 |
13,457 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
163,331 |
202,471 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
数理計算上の差異 |
△262,381千円 |
46,208千円 |
合計 |
△262,381 |
46,208 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△599,529千円 |
△553,321千円 |
合計 |
△599,529 |
△553,321 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
国内債券 |
36.2% |
31.5% |
国内株式 |
11.6 |
12.1 |
外国債券 |
15.4 |
14.9 |
外国株式 |
5.5 |
13.0 |
一般勘定 |
14.6 |
15.3 |
その他 |
16.7 |
13.2 |
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
割引率 |
1.1% |
1.1% |
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
予想昇給率 |
4.8% |
4.8% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,771千円、当連結会計年度73,571千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
458千円 |
|
305千円 |
賞与引当金 |
69,471 |
|
63,010 |
未払事業所税 |
3,689 |
|
3,985 |
未払事業税 |
42,866 |
|
40,017 |
退職給付に係る負債 |
24,871 |
|
24,675 |
一括償却資産 |
6,306 |
|
6,483 |
繰延資産 |
6,268 |
|
5,951 |
減損損失 |
34,555 |
|
37,130 |
投資有価証券評価損 |
18,634 |
|
752 |
税務上の繰越欠損金(注) |
121,830 |
|
144,077 |
その他 |
103,765 |
|
110,356 |
繰延税金資産小計 |
432,718 |
|
436,747 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△121,830 |
|
△144,077 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△24,716 |
|
△6,985 |
評価性引当額小計 |
△146,546 |
|
△151,063 |
繰延税金資産合計 |
286,171 |
|
285,684 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△183,970 |
|
△188,622 |
退職給付に係る資産 |
△77,664 |
|
△84,902 |
固定資産圧縮積立金 |
△68,988 |
|
△68,988 |
その他 |
△36,189 |
|
△30,130 |
繰延税金負債合計 |
△366,812 |
|
△372,643 |
繰延税金負債の純額 |
△80,641 |
|
△86,959 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※) |
- |
- |
- |
- |
- |
121,830 |
121,830 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
121,830 |
121,830 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※) |
- |
- |
- |
- |
- |
144,077 |
144,077 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
144,077 |
144,077 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
法定実効税率 |
30.58% |
|
30.58% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.39 |
|
0.42 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.09 |
|
△0.08 |
住民税均等割等 |
3.16 |
|
3.11 |
評価性引当額 |
0.81 |
|
0.85 |
その他 |
△0.51 |
|
△0.27 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.35 |
|
34.61 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円) |
報告セグメント |
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
洋菓子製造販売事業計 |
30,875,974 |
33,057,407 |
(内訳) |
|
|
干菓子群 |
21,815,353 |
23,825,829 |
洋生菓子群 |
8,317,311 |
8,461,318 |
その他菓子群 |
743,309 |
770,259 |
喫茶・レストラン事業計 |
1,629,859 |
1,876,440 |
顧客との契約から生じる収益 |
32,505,834 |
34,933,847 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
32,505,834 |
34,933,847 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
洋菓子製造販売事業 |
喫茶・レストラン事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,133,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額41,902千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
洋菓子製造販売事業 |
喫茶・レストラン事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,251,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額43,780千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
|
洋菓子製造販売事業 |
喫茶・レストラン事業 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の 内容 |
議決権等の所有割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
||||||||||
子会社 |
VISUAL HONG KONG LIMITED |
中華人民 共和国 香港特別 行政区 |
200,000 香港ドル |
菓子販売 |
100 |
当社役員 1人 |
製品の 販売 |
配当の受取 |
43,475 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
1株当たり純資産額(円) |
2,640.42 |
2,850.79 |
1株当たり当期純利益(円) |
242.08 |
244.64 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,703,234 |
1,715,689 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,703,234 |
1,715,689 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,035,930 |
7,013,172 |
重要な設備投資
当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、以下のとおり、新工場の建設について決議いたしました。
1.取得の理由
当社は、焼菓子拡大に向けた生産体制再構築を目的として、生産の効率化を図るとともに生産能力を増強するため、船橋工場に併設している船橋自動ラック倉庫を解体し、跡地に新工場棟を建設することといたしました。
なお、既存の船橋工場につきましては、新工場稼働後は閉鎖を予定しております。
2.取得資産の内容
(1)所在地 |
千葉県船橋市高瀬町 |
(2)建物 |
鉄骨4階建て 建築面積:2,406m2 延床面積:7,655m2 |
(3)投資予定額 |
38億円(予定) |
(4)資金計画 |
自己資金 |
(5)着工予定 |
2025年3月 |
(6)稼働予定 |
2026年3月~8月(ラインによって順次稼働) |
3.業績に与える影響
2025年1月期の業績に与える影響は軽微ですが、2026年1月期以降の業績に与える影響につきましては精査中であり、現時点においては未確定であります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,670,000 |
1,590,000 |
1.4 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
14,049 |
15,981 |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
52,936 |
48,868 |
- |
2027年10月 ~2030年4月 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
1,736,986 |
1,654,849 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務 |
15,981 |
15,981 |
11,897 |
2,754 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
8,758,173 |
15,748,729 |
21,652,754 |
34,933,847 |
税金等調整前四半期(当期) |
668,066 |
859,781 |
496,865 |
2,623,779 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
433,333 |
539,291 |
255,223 |
1,715,689 |
1株当たり四半期(当期) |
61.58 |
76.63 |
36.26 |
244.64 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は |
61.58 |
15.05 |
△40.36 |
210.51 |