1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構及びその他社外団体等の主催するセミナー等に参加しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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保険配当金 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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売電費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
自己株式の処分 |
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株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
自己株式の処分 |
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|
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|
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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△ |
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
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|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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|
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△ |
|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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|
自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
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|
|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
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|
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|
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株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
|
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△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
東杏印刷株式会社
株式会社メトロテック
株式会社イムラプリンティング
株式会社ロジテック
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
株式会社ロジテック (決算日3月31日)
株式会社ロジテックについては、2023年4月3日より連結子会社となったため、財務諸表については、2023年5月1日から2024年1月31日までの9ヶ月の決算数値を記載しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(a)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~75年
機械装置及び運搬具 2年~12年
(b)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、封筒の製造・販売、ダイレクトメールの企画・制作とその発送業務代行を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内向けの販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売については、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準を適用しております。なお、金額の重要性が低く、かつ、期間が短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積もりに基づき、発生年度より5年以内で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(非上場株式の評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円) |
||
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前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
投資有価証券(非上場株式) |
233 |
233 |
投資有価証券評価損 |
1 |
- |
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業領域の拡大や投資育成等を目的として、複数の非上場企業に対して投資を行っております。非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、投資先の超過収益力を反映した価格で取得しており、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行います。これらの評価にあたっては、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に判断しておりますが、当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画を前提にした売上高、利益率、及びこれらの成長率であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026年1月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日)
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年1月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。このため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」19百万円、「その他」46百万円は、「その他」66百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「保険解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。このため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「保険解約損」2百万円、「その他」1百万円は、「その他」3百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。このため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△40百万円、「その他」△30百万円は、「その他」△70百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。このため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「自己株式の取得による支出」△35百万円、「その他」△3百万円は、「その他」△39百万円として組替えております。
※1 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)固定資産
担保に供している資産
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
建物及び構築物 |
651百万円 |
639百万円 |
機械装置及び運搬具 |
1,036 |
860 |
土地 |
1,568 |
1,568 |
合計 |
3,256 |
3,068 |
上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
建物及び構築物 |
618百万円 |
604百万円 |
機械装置及び運搬具 |
1,036 |
860 |
土地 |
1,564 |
1,564 |
合計 |
3,220 |
3,030 |
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
建物及び構築物 |
51百万円 |
51百万円 |
機械装置及び運搬具 |
7 |
7 |
合計 |
58 |
58 |
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
売上原価 |
|
|
なお、金額は洗替法によっております。
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
7百万円 |
土地 |
64 |
- |
その他 |
0 |
0 |
合計 |
64 |
7 |
※3 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
投資有価証券売却益は、主にアジアパイルホールディングス株式会社の株式を売却したことによるものであります。
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
9百万円 |
その他 |
0 |
- |
合計 |
3 |
9 |
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
建物及び構築物 |
10百万円 |
1百万円 |
機械装置及び運搬具 |
22 |
2 |
解体撤去費用 |
- |
36 |
ソフトウエア |
2 |
- |
電話加入権 |
- |
1 |
その他 |
0 |
0 |
合計 |
34 |
41 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
大阪市中央区 |
基幹システム |
ソフトウエア仮勘定 |
94 |
上記資産につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴い、当初予定していた効果が見込めなくなった部分について、回収可能価額を零として評価し、94百万円を減損損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
大阪市中央区 |
基幹システム |
ソフトウエア仮勘定 |
97 |
上記資産につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴い、従来方針に則り購入済みであったソフトウエアの利用価値について改めて精査した結果、今後利用する可能性がないと判断した一部のソフトウエアについて、回収可能価額を零として評価し、97百万円を減損損失に計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
71 |
226 |
組替調整額 |
1 |
△151 |
税効果調整前 |
73 |
75 |
税効果額 |
△22 |
△22 |
その他有価証券評価差額金 |
50 |
53 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
△104 |
373 |
組替調整額 |
△205 |
△137 |
税効果調整前 |
△309 |
235 |
税効果額 |
94 |
△71 |
退職給付に係る調整額 |
△215 |
163 |
その他の包括利益合計 |
△164 |
216 |
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
10,729,370 |
- |
- |
10,729,370 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
704,725 |
45,528 |
23,400 |
726,853 |
(注) 自己株式の増加45,528株は、株式会社ハシモトコーポレーション(2023年2月1日付で株式会社イムラプリンティングへ社名変更)の連結子会社化に伴う増加3,700株、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加41,800株、単元未満株式の買取りによる増加28株であります。
自己株式の減少23,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
3 新株予約権等に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 (第1回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
11 |
ストック・オプションとしての新株予約権 (第2回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
12 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第3回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
13 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
37 |
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年4月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
300 |
30.00 |
2022年1月31日 |
2022年4月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
300 |
30.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月24日 |
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
10,729,370 |
- |
- |
10,729,370 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
726,853 |
- |
29,100 |
697,753 |
(注) 自己株式の減少29,100株は、ストック・オプションの行使による減少10,300株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,800株であります。
3 新株予約権等に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 (第1回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
9 |
ストック・オプションとしての新株予約権 (第2回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
11 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 (第3回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
11 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
33 |
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
300 |
30.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
351 |
35.00 |
2024年1月31日 |
2024年4月26日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
2,764百万円 |
3,144百万円 |
預入期間が3か月を超える定期性預金 |
△127 |
△97 |
現金及び現金同等物 |
2,636 |
3,047 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ハシモトコーポレーション(2023年2月1日付で株式会社イムラプリンティングへ社名変更)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
252百万円 |
固定資産 |
450 |
のれん |
37 |
流動負債 |
△75 |
固定負債 |
△510 |
株式の取得価額 |
155 |
現金及び現金同等物 |
114 |
差引:取得による支出 |
40 |
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ロジテックの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
75百万円 |
固定資産 |
2 |
のれん |
1 |
流動負債 |
△62 |
固定負債 |
△1 |
株式の取得価額 |
15 |
現金及び現金同等物 |
15 |
差引:取得による支出 |
0 |
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、全て1年以内に支払期日が到来するものであります。
なお、営業債務は流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成し、手元流動性の維持を図るなどの方法により管理しております。
借入金は、固定金利で調達しており、金利の変動リスクを回避しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
873 |
870 |
△3 |
長期借入金 |
79 |
78 |
△1 |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
3 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 |
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
非上場株式 |
233 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
867 |
869 |
2 |
長期借入金 |
68 |
63 |
△5 |
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
3 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
非上場株式 |
233 |
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
預金 |
2,758 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,249 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
1,227 |
- |
- |
- |
合計 |
7,235 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
預金 |
3,142 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,977 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
899 |
- |
- |
- |
合計 |
7,019 |
- |
- |
- |
4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
長期借入金 |
10 |
10 |
10 |
10 |
10 |
28 |
リース債務 |
7 |
1 |
1 |
0 |
0 |
0 |
合計 |
17 |
11 |
11 |
11 |
10 |
28 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
長期借入金 |
10 |
10 |
10 |
10 |
10 |
18 |
リース債務 |
5 |
1 |
0 |
0 |
0 |
- |
合計 |
15 |
11 |
11 |
10 |
10 |
18 |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
855 |
- |
- |
855 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
852 |
- |
- |
852 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
14 |
- |
14 |
長期借入金 |
- |
78 |
- |
78 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
17 |
- |
17 |
長期借入金 |
- |
63 |
- |
63 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:百万円) |
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
850 |
359 |
491 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
23 |
26 |
△2 |
合計 |
873 |
385 |
488 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
(単位:百万円) |
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
852 |
288 |
563 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
14 |
14 |
- |
合計 |
867 |
303 |
563 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
231 |
154 |
- |
合計 |
231 |
154 |
- |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券の株式)について1百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券の株式)について3百万円の減損処理を行っております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
4,867 |
4,695 |
勤務費用 |
188 |
173 |
利息費用 |
34 |
32 |
数理計算上の差異の発生額 |
△79 |
23 |
退職給付の支払額 |
△316 |
△377 |
退職給付債務の期末残高 |
4,695 |
4,547 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
年金資産の期首残高 |
5,680 |
5,365 |
期待運用収益 |
39 |
37 |
数理計算上の差異の発生額 |
△183 |
396 |
事業主からの拠出額 |
144 |
136 |
退職給付の支払額 |
△316 |
△377 |
年金資産の期末残高 |
5,365 |
5,558 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
4,695 |
4,547 |
年金資産 |
△5,365 |
△5,558 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△669 |
△1,010 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
- |
退職給付に係る資産 |
△669 |
△1,010 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△669 |
△1,010 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
勤務費用 |
188 |
173 |
利息費用 |
34 |
32 |
期待運用収益 |
△39 |
△37 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△205 |
△137 |
確定給付制度による退職給付費用 |
△22 |
31 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
数理計算上の差異 |
△309 |
235 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△725 |
△960 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
債券 |
39% |
38% |
株式 |
25% |
27% |
一般勘定 |
1% |
1% |
その他 |
35% |
34% |
合計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
割引率 |
0.7% |
0.7% |
長期期待運用収益率 |
0.7% |
0.7% |
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
90 |
140 |
退職給付費用 |
9 |
10 |
退職給付の支払額 |
△29 |
△5 |
連結子会社の増加に伴う増加額 |
69 |
1 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
140 |
147 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度9百万円 |
当連結会計年度10百万円 |
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度62百万円であります。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
2016年度第1回新株予約権 |
2017年度第2回新株予約権 |
2018年度第3回新株予約権 |
決議年月日 |
2016年8月18日 |
2017年5月19日 |
2018年5月18日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役8名 |
当社取締役10名 |
当社取締役10名 |
株式の種類及び付与数 |
普通株式 48,100株 |
普通株式 52,800株 |
普通株式 48,400株 |
付与日 |
2016年9月2日 |
2017年6月5日 |
2018年6月5日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社取締役を解任された場合は、権利行使をすることはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
||
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 なお、割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社取締役の地位を喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみを継続保有するものとし、残りは放棄したものとみなすこととします。 |
||
権利行使期間 |
2016年9月3日から 2056年9月2日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
2017年6月6日から 2057年6月5日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
2018年6月6日から 2058年6月5日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2016年度第1回新株予約権 |
2017年度第2回新株予約権 |
2018年度第3回新株予約権 |
決議年月日 |
2016年8月18日 |
2017年5月19日 |
2018年5月18日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
31,200 |
29,500 |
27,100 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
3,800 |
3,400 |
3,100 |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
27,400 |
26,100 |
24,000 |
② 単価情報
|
2016年度第1回新株予約権 |
2017年度第2回新株予約権 |
2018年度第3回新株予約権 |
決議年月日 |
2016年8月18日 |
2017年5月19日 |
2018年5月18日 |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
619 |
619 |
619 |
付与日における公正な評価単価(円) |
364 |
434 |
490 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公式な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
3百万円 |
1百万円 |
賞与引当金 |
168 |
154 |
未払事業税 |
21 |
20 |
退職給付に係る負債 |
42 |
26 |
長期未払金 |
53 |
53 |
投資有価証券評価損 |
23 |
23 |
資産除去債務 |
37 |
37 |
減損損失 |
64 |
61 |
繰越欠損金 |
34 |
25 |
その他 |
112 |
112 |
繰延税金資産小計 |
564 |
516 |
評価性引当額 |
△110 |
△101 |
繰延税金資産合計 |
453 |
414 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△149 |
△171 |
退職給付に係る調整累計額 |
△221 |
△293 |
その他 |
△15 |
△30 |
繰延税金負債合計 |
△387 |
△495 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
66 |
△81 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ロジテック
事業の内容:運送、倉庫業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は「製品を生産して販売する会社」から、製品にサービスを付加し、更に高いお客さま満足を獲得する「製造業からサービス業」、更にお客さまの課題に適切なソリューションを提供する「ソリューションプロバイダーへの深化」を標榜しており、ロジスティクス分野の強化は喫緊の課題でありました。一方で、物流業界を取り巻く環境は今後、益々、厳しさを増すことから、当社グループの「安定的な物流体制」維持を図る意味で、運送会社との関係構築も急務でありました。
このような認識のもと、当社は、2014年4月に物流コスト全般の削減を目的に西川運輸倉庫(株)と共同出資の上、株式会社ロジテックを設立し、当社の奈良新庄工場、御所工場、相模原工場の配送、原紙保管等を委託してまいりましたが、「物流サービス業」への足掛かりを確保し、「荷主企業視点の物流子会社」を保有することを目的に、西川運輸倉庫(株)が保有する株式会社ロジテックの株式(持分比率90%)を当社が取得し、株式会社ロジテックを完全子会社とすることといたしました。
(3)企業結合日
2023年4月3日(みなし取得日 2023年4月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年5月1日から2024年1月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15百万円 |
取得原価 15百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 75 |
百万円 |
固定資産 2 |
|
資産合計 78 |
|
流動負債 62 |
|
固定負債 1 |
|
負債合計 64 |
|
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
4,123 |
4,451 |
契約資産 |
- |
25 |
契約負債 |
14 |
17 |
(注)1 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2 契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
4,451 |
3,860 |
契約資産 |
25 |
16 |
契約負債 |
17 |
11 |
(注)1 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2 契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリングサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(1)パッケージソリューション事業
長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒の製造及び販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売
各種印刷物の製造販売
運送、倉庫業務
(2)メーリングサービス事業
ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行
冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送
データプリントサービス
メディアマッチング業務
キャンペーン事務局
ロジスティックサービス業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング サービス 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
15,962 |
4,117 |
20,080 |
1,230 |
21,310 |
- |
21,310 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
- |
- |
409 |
409 |
- |
409 |
顧客との契約から生じる収益 |
15,962 |
4,117 |
20,080 |
1,640 |
21,720 |
- |
21,720 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
15 |
15 |
- |
15 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,604百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング サービス 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
15,331 |
3,817 |
19,149 |
1,377 |
20,526 |
- |
20,526 |
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
- |
- |
342 |
342 |
- |
342 |
顧客との契約から生じる収益 |
15,331 |
3,817 |
19,149 |
1,720 |
20,869 |
- |
20,869 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額5,652百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額495百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
「調整額」において、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴い、従来方針に則り購入済みであったソフトウエアの利用価値について改めて精査した結果、今後利用する可能性がないと判断した一部のソフトウェアについて、回収可能価額を零として評価し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
「パッケージソリューション事業」において、2022年2月に当社が株式会社ハシモトコーポレーション(2023年2月1日付で株式会社イムラプリンティングへ社名変更)の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
「パッケージソリューション事業」において、2023年4月に当社が株式会社ロジテックの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,528円00銭 |
1,612円35銭 |
1株当たり当期純利益 |
101円56銭 |
94円85銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
100円68銭 |
94円10銭 |
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,016 |
950 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
1,016 |
950 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,008,595 |
10,022,009 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
87,695 |
80,002 |
(うち新株予約権(株)) |
(87,695) |
(80,002) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 の概要 |
- |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) |
15,335 |
16,222 |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する 金額(百万円) |
52 |
48 |
(うち新株予約権(百万円)) |
(37) |
(33) |
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(14) |
(15) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
15,283 |
16,174 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数(株) |
10,002,517 |
10,031,617 |
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月6日開催の取締役会において、王子マネジメントオフィス株式会社(社長:鎌田 和彦、本社:東京都中央区)と共同でベトナムにありますSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(以下「SLP社」)の発行済株式の一部を取得することを決議いたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY
事業内容 :紙器製造
②株式取得の理由
当社は長期ビジョン「IMURA VISION 2030」の中で「事業基盤の再構築により、多様な成長エンジンを有する企業グループ」を目指し新たな成長エンジンの創出を掲げております。
今般、東南アジアでも特に高い成長が見込まれるベトナムにおいて、パッケージ分野で20年以上の経験をもつSLP社を子会社とすることといたしました。
当社は、SLP社の子会社化により、ベトナム紙パッケージ事業へ参入し成長市場を取り込むことにより新たな成長エンジンの一つに育成してまいりたいと考えております。
③企業結合日
2024年5月下旬(予定)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
55%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価 現金 176,748百万VND |
取得原価 176,748百万VND |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(重要な設備投資)
当社は、2024年4月24日開催の取締役会において、固定資産の取得(新工場の建設)について決議いたしました。
1.取得の理由
当社は中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」において、「『変革』と『イノベーション(革新)』の更なる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」とする基本方針を定め、『変革』及び『イノベーション(革新)』の各領域におけるテーマ別の取り組みを進めております。
『イノベーション(革新)』の分野では、「成長戦略を支える新商品・サービスの強化」をテーマに、軽量ECパッケージ分野の差別化製品の市場投入や生産体制の強化を取組事項の一つとして掲げております。
その中で、西日本地区の生産拠点の強化並びに再構築を実現すべく、パッケージソリューション事業を支える既存2工場とメーリング&デジタルソリューション事業(2024年2月1日付でメーリングサービス事業は、メーリング&デジタルソリューション事業へ名称変更しております)の作業拠点の統合に向けた新工場建設の検討を進めてまいりましたが、その概要が固まりましたので、2024年4月24日開催の取締役会において、新工場の建設について決議いたしました。
2.取得資産の内容
名称 |
未定(仮称:葛城工場) |
所在地 |
奈良県葛城市柿本10番 他 |
投資の内容 |
鉄骨造/地上2階 |
敷地面積 |
22,668㎡(駐車場用地1,912㎡を含む) |
延床面積 |
14,282.44㎡ |
投資総額 |
約56億円(予定)※ |
※投資総額には、既に支払済の土地代金及び造成工事の金額を含んでおります。
3.取得資産の導入時期
取締役会決議日 |
2024年4月24日 |
契約締結日 |
2024年5月(予定) |
着工時期 |
2024年9月(予定) |
竣工時期 |
2024年12月(予定) |
4.当該取得資産が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該固定資産の取得に見込まれる費用につきましては、2025年1月期の連結業績に与える影響は軽微であり、すでに公表しております業績予想に変更はございません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
10 |
10 |
1.11 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
7 |
5 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
68 |
58 |
1.11 |
2030年11月20日 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
4 |
3 |
- |
2026年4月27日~ 2028年2月22日 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
91 |
77 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
10 |
10 |
10 |
10 |
リース債務 |
1 |
0 |
0 |
0 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(百万円) |
5,517 |
11,021 |
16,023 |
20,869 |
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
414 |
1,087 |
1,236 |
1,423 |
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(百万円) |
266 |
722 |
824 |
950 |
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
26.61 |
72.18 |
82.33 |
94.85 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
26.61 |
45.56 |
10.17 |
12.54 |