2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,350

2,777

受取手形

170

127

電子記録債権

1,222

890

売掛金

※2 2,963

※2 2,713

商品及び製品

402

445

仕掛品

204

192

原材料及び貯蔵品

505

614

その他

※2 410

※2 874

貸倒引当金

9

4

流動資産合計

8,221

8,631

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 1,271

※1,※3 1,228

構築物

※1 61

※1 55

機械及び装置

※1,※3 1,563

※1,※3 1,818

車両運搬具

18

24

工具、器具及び備品

92

115

土地

※1 4,144

※1 4,194

リース資産

165

145

建設仮勘定

513

502

有形固定資産合計

7,830

8,083

無形固定資産

119

85

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,107

1,100

関係会社株式

734

749

繰延税金資産

247

172

その他

559

616

貸倒引当金

8

4

投資その他の資産合計

2,640

2,635

固定資産合計

10,589

10,804

資産合計

18,810

19,436

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

939

937

買掛金

※2 869

※2 805

未払金

357

※2 300

未払法人税等

238

259

賞与引当金

543

493

その他

※2 709

※2 771

流動負債合計

3,658

3,568

固定負債

 

 

退職給付引当金

63

7

資産除去債務

120

121

その他

179

178

固定負債合計

363

307

負債合計

4,021

3,875

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,197

1,197

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,363

1,363

その他資本剰余金

18

24

資本剰余金合計

1,381

1,387

利益剰余金

 

 

利益準備金

299

299

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,000

8,000

特別積立金

50

50

繰越利益剰余金

3,934

4,632

利益剰余金合計

12,283

12,982

自己株式

450

432

株主資本合計

14,413

15,135

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

339

392

評価・換算差額等合計

339

392

新株予約権

37

33

純資産合計

14,789

15,560

負債純資産合計

18,810

19,436

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

※1 20,853

※1 19,941

売上原価

※1 15,480

※1 14,782

売上総利益

5,372

5,159

販売費及び一般管理費

※2 3,916

※2 3,856

営業利益

1,455

1,303

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 131

※1 53

売電収入

9

9

その他

※1 73

※1 55

営業外収益合計

214

119

営業外費用

 

 

支払利息

※1 0

※1 0

売電費用

5

5

その他

6

8

営業外費用合計

13

14

経常利益

1,657

1,407

特別利益

 

 

固定資産売却益

59

6

投資有価証券売却益

-

154

特別利益合計

59

161

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

1

固定資産除却損

24

2

減損損失

94

97

投資有価証券評価損

1

3

特別損失合計

121

104

税引前当期純利益

1,595

1,464

法人税、住民税及び事業税

401

412

法人税等調整額

78

52

法人税等合計

479

465

当期純利益

1,115

998

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,197

1,363

11

1,375

299

8,000

50

3,119

11,468

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

300

300

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,115

1,115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

6

6

-

-

-

815

815

当期末残高

1,197

1,363

18

1,381

299

8,000

50

3,934

12,283

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

426

13,614

288

288

37

13,940

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

300

 

 

 

300

当期純利益

 

1,115

 

 

 

1,115

自己株式の取得

37

37

 

 

 

37

自己株式の処分

14

20

 

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

50

50

-

50

当期変動額合計

23

798

50

50

-

849

当期末残高

450

14,413

339

339

37

14,789

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,197

1,363

18

1,381

299

8,000

50

3,934

12,283

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

300

300

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

998

998

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

5

5

-

-

-

698

698

当期末残高

1,197

1,363

24

1,387

299

8,000

50

4,632

12,982

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

450

14,413

339

339

37

14,789

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

300

 

 

 

300

当期純利益

 

998

 

 

 

998

自己株式の取得

 

-

 

 

 

-

自己株式の処分

18

23

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

53

53

4

48

当期変動額合計

18

722

53

53

4

771

当期末残高

432

15,135

392

392

33

15,560

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ただし、情報システム事業における製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法

 

(2)無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は、封筒の製造・販売、ダイレクトメールの企画・制作とその発送業務代行を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内向けの販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(非上場株式の評価)

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

投資有価証券(非上場株式)

233

233

投資有価証券評価損

1

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(非上場株式の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。このため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」11百万円、「その他」61百万円は、「その他」73百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

固定資産

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

建物

645百万円

634百万円

構築物

6

5

機械及び装置

1,036

860

土地

1,568

1,568

合計

3,256

3,068

 

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

建物

612百万円

599百万円

構築物

6

5

機械及び装置

1,036

860

土地

1,564

1,564

合計

3,220

3,030

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

関係会社に対する金銭債権

324百万円

771百万円

関係会社に対する金銭債務

36

101

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

建物

51百万円

51百万円

機械及び装置

7

7

合計

58

58

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高の総額

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

関係会社との営業取引による取引高の総額

681百万円

759百万円

関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額

101

14

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

運賃及び荷造費

737百万円

256百万円

給料

1,294

1,224

賞与引当金繰入額

180

160

退職給付費用

14

31

支払手数料

144

768

減価償却費

86

92

貸倒引当金繰入額

11

4

 

おおよその割合

 

 

販売費

61.2%

56.7%

一般管理費

38.8%

43.3%

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

子会社株式

734

749

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

2百万円

1百万円

賞与引当金

166

150

未払社会保険料

22

19

未払事業税

21

20

退職給付引当金

20

3

長期未払金

53

53

投資有価証券評価損

23

23

資産除去債務

36

37

減損損失

64

61

その他

81

84

繰延税金資産小計

493

455

評価性引当額

△80

△81

繰延税金資産合計

412

374

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△149

△171

その他

△15

△30

繰延税金負債合計

△165

△202

繰延税金資産の純額

247

172

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年1月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年1月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な設備投資)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,271

50

0

93

1,228

5,704

 

構築物

61

6

55

434

 

機械及び装置

1,563

645

3

387

1,818

15,542

 

車両運搬具

18

16

1

9

24

48

 

工具、器具及び備品

92

68

0

44

115

676

 

土地

4,144

49

4,194

 

リース資産

165

19

145

157

 

建設仮勘定

513

879

890

502

 

7,830

1,710

895

561

8,083

22,563

無形固定資産

ソフトウエア

117

173

190

(97)

17

83

 

その他

1

0

0

0

1

 

119

173

190

(97)

17

85

 

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置  封筒製袋機関連設備            597百万円

封筒製袋機関連設備の改良・改善       33百万円

土地      新工場用地の取得              49百万円

2 建設仮勘定の当期増加額は上記資産等の取得に係るものであります。

3 当期減少額のうち( )内は内書きで当期減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17

1

9

9

賞与引当金

543

493

543

493

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。