回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
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決算年月 |
2020年1月 |
2021年1月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
|
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|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
決算年月 |
2020年1月 |
2021年1月 |
2022年1月 |
2023年1月 |
2024年1月 |
|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
|
|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
|
|
|
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|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
688 |
1,037 |
1,195 |
909 |
1,271 |
最低株価 |
(円) |
529 |
498 |
734 |
771 |
866 |
(注)1 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
概要 |
1950年2月 |
井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に設立 |
1958年1月 |
東京都世田谷区に東京連絡所(現東京本社)を設置 |
1959年1月 |
奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に輪転製袋工場(現奈良新庄工場)を増設 |
1960年10月 |
プラマド封筒を自社開発 |
1962年6月 |
神奈川県相模原市(現相模原市中央区)に東京工場(現相模原工場)を設置 |
1962年10月 |
株式会社イムラ封筒に商号を変更(2023年2月に株式会社イムラに商号変更) |
1974年9月 |
宮崎県都城市に都城工場を設置 |
1975年11月 |
福岡市博多区に福岡出張所(現西日本パッケージソリューション営業部)を設置 |
1977年6月 |
サイドシーム(横貼り)封筒を自社開発 |
1979年2月 |
メモルダー(袋付カレンダー)を自社開発 |
1979年4月 |
札幌市白石区に札幌駐在所(現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ)を設置 |
1980年2月 |
東京支店(現東京本社)内にメーリングサービス事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部)を設置 |
1982年7月 |
東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置 |
1982年8月 |
奈良県御所市に御所工場を設置 |
1985年4月 |
茨城県水海道市(現茨城県常総市)に筑波工場を設置 |
1985年7月 |
本社工場(現奈良新庄工場)内に情報システム事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部)を設置 |
1985年12月 |
奈良県橿原市に情報システム事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部)を移転 |
1986年9月 |
東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立 |
1986年11月 |
東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置 |
1987年1月 |
東京都千代田区に東京支店(現東京本社)を移転 |
1988年4月 |
埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立 |
1989年3月 |
大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立 |
1990年12月 |
本社機構を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転 |
1992年9月 |
山口県玖珂郡美和町(現山口県岩国市)に山口美和工場を設置(2020年5月閉鎖) |
1995年9月 |
東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置 |
1997年8月 |
生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転 |
1998年1月 |
エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入 |
1998年8月 |
株式会社イムラメーリング(現平野メーリングセンター)を吸収合併 |
1999年4月 |
本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転 |
2000年7月 |
東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場 |
2000年11月 |
東杏印刷株式会社(現東京都杉並区)の全株式取得により子会社化 |
2000年12月 |
東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所(現昭島メーリングセンター)を設置し、調布・八王子・飛田給の3事業所を統合 |
2003年8月 |
相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成 |
2004年1月 |
昭島事業所(現昭島メーリングセンター)及び平野事業所(現平野メーリングセンター)が、ISO14001認証取得 |
2005年8月 |
御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得 昭島事業所(現昭島メーリングセンター)及び平野事業所(現平野メーリングセンター)が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得 名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立 |
2007年10月 |
東京都港区に東京支店(現東京本社)を移転 |
2011年1月 |
奈良県葛城市に情報システム事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部)を移転 |
2011年11月 |
株式会社津田イムラを吸収合併(現西日本パッケージソリューション営業部) |
2012年3月 |
情報システム事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部) i-クラウドチーム(顧客向けサーバーの運用業務)でISO/IEC27001認証取得 |
年月 |
概要 |
2013年9月 |
札幌市中央区に札幌営業所(現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ)を移転 |
2014年4月 |
東京都港区に株式会社タイパックを移転 |
2016年4月 |
名古屋市中区に名古屋営業部(現西日本パッケージソリューション営業部)を移転 |
2016年5月 |
株式会社タイパックを吸収合併 |
2017年5月 |
東京都港区(シーバンスS館)に東京支店(現東京本社)を移転 |
2019年2月 |
大阪市中央区(なんばスカイオ)に大阪本社を移転 |
2022年2月 |
株式会社ハシモトコーポレーション(相模原市中央区)の全株式取得により子会社化(2023年2月に株式会社イムラプリンティングに商号変更) |
|
創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
2023年1月 |
東京都杉並区に東杏印刷株式会社を移転 |
2023年2月 |
株式会社イムラに商号を変更 |
|
株式会社ハシモトコーポレーションを株式会社イムラプリンティングに商号変更 |
2023年4月 |
株式会社ロジテック(奈良県葛城市)の全株式取得により子会社化 |
当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業及び子会社による諸事業を行っております。
当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。
《パッケージソリューション事業》
通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒(プラマド封筒、セロマド封筒)、その他の封筒類の製造販売のほか、不織布製の封筒・造園資材・各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業を行っております。
《メーリングサービス事業》
ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務等のサービスを行っております。
《その他》
オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。
また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。
(東杏印刷株式会社)…医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
(株式会社メトロテック)…機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
(株式会社イムラプリンティング)…各種印刷物の製造販売
(株式会社ロジテック)…運送、倉庫業
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
東杏印刷株式会社 |
東京都杉並区 |
20 |
その他 |
100.0 |
医療機関用諸物品の購入 当社製品の販売 役員の兼任等……有 |
株式会社メトロテック |
埼玉県戸田市 |
30 |
その他 |
95.0 |
封入機械等の購入 当社製品の販売 役員の兼任等……有 |
株式会社イムラプリンティング |
神奈川県相模原市中央区 |
10 |
パッケージソリューション事業 |
100.0 |
商業印刷物の購入 役員の兼任等……有 |
株式会社ロジテック |
神奈川県相模原市中央区 |
15 |
パッケージソリューション事業 |
100.0 |
運送業や保管業務 当社製品の配送 役員の兼任等……有 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
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2024年1月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
パッケージソリューション事業 |
|
[ |
メーリングサービス事業 |
|
[ |
その他 |
|
[ |
全社(共通) |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1 従業員数は、就業人数であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり1日の労働時間を8時間として人数換算をしております。
3 全社(共通)として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年1月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
[ |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
パッケージソリューション事業 |
|
[ |
メーリングサービス事業 |
|
[ |
その他 |
|
[ |
全社(共通) |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1 従業員数は、就業人数であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり1日の労働時間を8時間として人数換算をしております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、1973年7月25日に結成されました。
2024年1月31日現在の組合人数は574人であり、所属上部団体は、UAゼンセン同盟(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)であります。なお、労使関係は安定しております。
また、子会社については、労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、(注)3、(注)4、(注)5 |
||
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
8.0 |
該当なし |
65.4 |
67.4 |
84.8 |
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
3 出向者を出向元の労働者として集計しております。
4 当社では性別による賃金制度の格差はありません。
5 パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間(8時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。