1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、PwC京都監査法人は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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預け金 |
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棚卸資産 |
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前払費用 |
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|
前渡金 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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建物附属設備(純額) |
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リース資産(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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リース債務 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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リース債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
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その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
為替差損 |
|
|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
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前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 |
金額(千円) |
構成比 |
アイテム報酬 |
|
3,303,575 |
99.9 |
3,221,055 |
100.0 |
ロイヤリティ |
|
1,179 |
0.0 |
103 |
0.0 |
合計 |
|
3,304,754 |
100.0 |
3,221,159 |
100.0 |
(注)1 配信者に対して、お支払が確定した報酬額及びお支払が確定する報酬相当額等の合計額となります。
2 IP保有者に対して、お支払いが確定したコンテンツ利用料の合計額となります。
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
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|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
受取利息 |
△ |
△ |
受取手数料 |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
受取手数料の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
工具、器具及び備品については、定率法を採用しています。なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4~10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準
(1)「ツイキャス」におけるユーザーに対するポイント販売
「ツイキャス」では、顧客がポイントを購入し、そのポイントを使用することで、各種アイテムを購入することが可能となるため、顧客がポイントを使用し各種アイテムを購入した時点に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2)「ツイキャス」における「メンバーシップ」機能提供
「メンバーシップ」では、顧客が購入したプランに定められた契約期間にわたり、当社は、顧客に対してサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
(3)「公式ストア」におけるチケット・コンテンツ販売
「公式ストア」では、顧客が購入したデジタルコンテンツに定められた契約期間にわたり、当社は、顧客に対してサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.繰延資産の処理方法
・株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
62,459千円 |
108,877千円 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、過去(3年)及び当事業年度の経営成績や納税状況、2024年1月に策定し、その後、取締役会で承認された2025年1月期から2027年1月期までの3か年ベースの事業計画を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、将来においておおむね3年程度は一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的に見積ることができるとして、分類3に該当するものとして取り扱い、将来3年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
当社が、将来の合理的な見積り可能期間における課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、MAU(Monthly Active Users)、ARPPU(Average Revenue per Paid User)、PU(Paid User)、配信者への報酬還元率や通信費及び広告宣伝費の発生予定額といった一定の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は過去の実績、計画している各種施策、季節変動を反映し決定しております。これらのうち、ARPPU、PU、配信者への報酬還元率、広告宣伝費の発生予定額が主要な仮定に該当します。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の計上金額が変動し、当期純利益が減少する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
250,847千円 |
171,084千円 |
投資その他の資産 |
172,234千円 |
214,570千円 |
減損損失 |
-千円 |
8,078千円 |
(注) 投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは前事業年度109,775千円、当事業年度105,692千円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の事業区分にもとづき資産のグルーピングを行いますが、当社の場合、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一の資産グループになります。減損の兆候の識別にあたり、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失の認識の判定にあたっては、当該資産グループの使用から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定する場合、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定を実施します。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上いたします。回収可能価額は、固定資産の処分費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となります。
なお、当期においては、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化といった状況には該当しておりませんが、本社移転の予定に伴い、現本社の建物附属設備及び原状回復費用に係る減損損失を計上しております。
②主要な仮定
当社は、将来キャッシュ・フローを算定する場合、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定を実施します。当該事業計画の策定においては過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、MAU、ARPPU、PU、配信者への報酬還元率や通信費及び広告宣伝費の発生予定額といった一定の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は過去の実績、計画している各種施策、季節変動を反映し決定しております。これらのうち、ARPPU、PU、配信者への報酬還元率、広告宣伝費の発生予定額が主要な仮定に該当します。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の兆候判定及び減損損失の認識の判定は、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の大幅な見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
貯蔵品 |
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
減価償却累計額 |
|
|
※3 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
当事業年度 (2024年1月31日) |
差入保証金 |
71,022千円 |
69,899千円 |
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度41%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
支払手数料 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
通信費 |
|
|
給料手当 |
|
|
※2 減損損失
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産
本社移転に伴う減損損失
種類 |
用途・場所 |
減損損失 |
建物附属設備 |
本社事務所・東京都千代田区 |
1,110千円 |
敷金 |
本社事務所・東京都千代田区 |
6,968千円 |
合計 |
8,078千円 |
②減損損失の認識に至った経緯
本社移転に伴う減損損失
当事業年度において、本社移転に係る意思決定を行ったため、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価格は敷金の返還予定額として評価しております。
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
12,126,000 |
1,748,000 |
- |
13,874,000 |
合計 |
12,126,000 |
1,748,000 |
- |
13,874,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の発行済株式の増加1,748,000株は、2022年4月27日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による増加1,041,800株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資による増加354,200株、及びストックオプションとしての新株予約権の権利行使による増加352,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
13,874,000 |
92,000 |
- |
13,966,000 |
合計 |
13,874,000 |
92,000 |
- |
13,966,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の発行済株式の増加92,000株は、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,749,802千円 |
2,171,016千円 |
預け金(注) |
26,014 |
89,855 |
現金及び現金同等物 |
1,775,817 |
2,260,871 |
(注) 預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。差入保証金は、その一部が建物の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、配信者に対する報酬の支払いであり、各対象ユーザーから支払申請を受け付けてから最短20日で支払が発生します。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金については、リスクは限定的ではありますが、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。差入保証金については、定期的に差入先の信用状況を確認することで回収懸念債権の発生の早期把握を行い、所轄部署において速やかな対応を行うことでリスクを低減しております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、ユーザーごとの買掛金の額を月次で管理、把握することにより、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。
前事業年度(2023年1月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
差入保証金 |
109,775 |
109,425 |
△349 |
資産計 |
109,775 |
109,425 |
△349 |
当事業年度(2024年1月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
差入保証金 |
105,692 |
105,692 |
- |
資産計 |
105,692 |
105,692 |
- |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,749,802 |
- |
- |
- |
預け金 |
26,014 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,169,336 |
- |
- |
- |
未収入金 |
2,213 |
- |
- |
- |
合計 |
2,947,367 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
2,171,016 |
- |
- |
- |
預け金 |
89,855 |
- |
- |
- |
売掛金 |
988,642 |
- |
- |
- |
未収入金 |
1,398 |
- |
- |
- |
未収還付法人税等 |
17,933 |
- |
- |
- |
合計 |
3,268,846 |
- |
- |
- |
2.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
リース債務 |
120 |
110 |
- |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
リース債務 |
110 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
該当事項はありません。
②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
前事業年度(2023年1月31日)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 (千円) |
レベル2 (千円) |
レベル3 (千円) |
合計 (千円) |
|
差入保証金 |
- |
109,425 |
- |
109,425 |
資産計 |
- |
109,425 |
- |
109,425 |
当事業年度(2024年1月31日)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 (千円) |
レベル2 (千円) |
レベル3 (千円) |
合計 (千円) |
|
差入保証金 |
- |
105,692 |
- |
105,692 |
資産計 |
- |
105,692 |
- |
105,692 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
決議年月日 |
2013年9月28日 |
2014年4月3日 |
2015年3月26日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 3名 |
当社取締役 1名 当社従業員 6名 |
当社取締役 1名 当社従業員 14名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2. |
普通株式 252,000株 |
普通株式 244,000株 |
普通株式 180,000株 |
付与日 |
2013年9月30日 |
2014年4月15日 |
2015年5月15日 |
権利確定条件 |
該当事項はありません。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自2015年10月1日 至2023年9月30日 |
自2016年4月16日 至2024年4月15日 |
自2017年5月16日 至2025年5月15日 |
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
決議年月日 |
2016年3月30日 |
2017年5月30日 |
2018年5月30日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 4名 |
当社従業員 11名 |
当社従業員 8名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2. |
普通株式 14,000株 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 34,000株 |
付与日 |
2016年5月15日 |
2017年6月16日 |
2018年6月15日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自2018年5月16日 至2026年5月15日 |
自2019年6月16日 至2027年6月15日 |
自2020年6月16日 至2028年6月15日 |
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
決議年月日 |
2020年4月14日 |
2020年10月15日 |
2021年4月30日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社社外取締役 1名 当社社外監査役 1名 当社従業員 18名 |
当社社外監査役 1名 当社従業員 7名 |
当社取締役 1名 当社社外監査役 1名 当社従業員 35名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2. |
普通株式 240,000株 |
普通株式 34,000株 |
普通株式 44,000株 |
付与日 |
2020年6月15日 |
2020年12月15日 |
2021年6月15日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自2022年6月16日 至2030年6月15日 |
自2022年12月16日 至2030年12月15日 |
自2023年6月16日 至2031年4月29日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2021年10月1日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
4,000 |
94,000 |
112,000 |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
権利行使 |
|
4,000 |
88,000 |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
未行使残 |
|
- |
6,000 |
112,000 |
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
14,000 |
46,000 |
34,000 |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
権利行使 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
未行使残 |
|
14,000 |
46,000 |
34,000 |
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
43,000 |
付与 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
43,000 |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
240,000 |
30,000 |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
43,000 |
権利行使 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
未行使残 |
|
240,000 |
30,000 |
43,000 |
(注) 2021年10月1日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
②単価情報
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
68 |
125 |
445 |
行使時平均株価 |
(円) |
376 |
376 |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
445 |
445 |
445 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
445 |
445 |
650 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
(注) 2021年10月1日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式及び類似会社比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
726千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
23,285千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
|
当事業年度 (2024年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
86,548千円 |
|
36,547千円 |
ポイント未使用分 |
34,714 |
|
44,770 |
減価償却超過額及び減損損失 |
13,834 |
|
21,900 |
未払事業税 |
3,043 |
|
- |
サービス期間未経過分 |
3,848 |
|
7,447 |
報酬見込計上分 |
1,277 |
|
1,052 |
その他 |
2,781 |
|
1,848 |
繰延税金資産小計 |
146,048 |
|
113,565 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△71,463 |
|
- |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△12,125 |
|
△4,687 |
評価性引当額小計 |
△83,588 |
|
△4,687 |
繰延税金資産合計 |
62,459 |
|
108,877 |
繰延税金負債 |
- |
|
- |
繰延税金負債合計 |
- |
|
- |
繰延税金資産(負債)の純額 |
62,459 |
|
108,877 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
3,090 |
- |
- |
- |
83,457 |
86,548 |
評価性引当額 (※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
△71,463 |
△71,463 |
繰延税金資産 (※3) |
- |
3,090 |
- |
- |
- |
11,994 |
15,085 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金のうち71,463千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
※3 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
当事業年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
36,547 |
36,547 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
繰延税金資産 (※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
36,547 |
36,547 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年1月31日) |
|
当事業年度 (2024年1月31日) |
法定実効税率 |
30.62% |
|
34.59% |
(調整) 繰越欠損金の充当 評価性引当額の増減等 |
△18.31% 33.91% |
|
△41.19% △24.75% |
税務調査による影響額 |
1.81% |
|
-% |
住民税均等割 |
0.90% |
|
0.64% |
その他 |
0.34% |
|
0.13% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.27% |
|
△30.58% |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
財又はサービス の移転時期 |
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 |
合計 (千円) |
|||
ポイント 販売売上 (千円) |
メンバーシップ 販売手数料売上 (千円) |
公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上(千円) |
その他(注) (千円) |
||
一時点で移転 される財 |
6,206,969 |
- |
- |
1,495 |
6,208,465 |
一定期間にわたり 移転されるサービス |
- |
165,122 |
230,623 |
3,499 |
399,244 |
顧客との契約から 生じる収益 |
6,206,969 |
165,122 |
230,623 |
4,994 |
6,607,710 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
6,206,969 |
165,122 |
230,623 |
4,994 |
6,607,710 |
(注)「その他」の区分は、ツイキャスグッズファクトリーにおける手数料売上、スタンプ販売売上であります。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
財又はサービス の移転時期 |
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 |
合計 (千円) |
|||
ポイント 販売売上 (千円) |
メンバーシップ 販売手数料売上 (千円) |
公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上(千円) |
その他(注) (千円) |
||
一時点で移転 される財 |
5,915,050 |
- |
- |
3,932 |
5,918,983 |
一定期間にわたり 移転されるサービス |
- |
269,761 |
244,285 |
344 |
514,392 |
顧客との契約から 生じる収益 |
5,915,050 |
269,761 |
244,285 |
4,277 |
6,433,375 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
5,915,050 |
269,761 |
244,285 |
4,277 |
6,433,375 |
(注)「その他」の区分は、ツイキャスグッズファクトリーにおける手数料売上、スタンプ販売売上であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
前事業年度 |
当事業年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
940,057千円 |
1,169,336千円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,169,336 |
988,642 |
契約負債(期首残高) |
100,493 |
127,813 |
契約負債(期末残高) |
127,813 |
153,980 |
(注) 1.契約負債は、主に当社が販売したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高及び当社が提供するサービスのうち期末時点において履行完了前に履行義務を充足していない残高であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取崩を行います。
2.顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表の「売掛金」に計上しております。また、契約負債は、貸借対照表の「前受金」に計上しております。
3.当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、127,813千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の主なサービス提供先は、ライブ配信サービスの利用者(一般ユーザー)であるため、損益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.はプラットフォーム提供会社、PAY株式会社は決済代行会社であり、それらの会社を通じて、当社が提供するサービス利用者(一般ユーザー)のサービス利用料等が入金されております。
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
Apple Inc. |
3,103,666 |
ライブ配信コミュニケーション プラットフォーム事業 |
Google Inc. |
1,615,314 |
ライブ配信コミュニケーション プラットフォーム事業 |
PAY株式会社 |
1,510,775 |
ライブ配信コミュニケーション プラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社の主なサービス提供先は、ライブ配信サービスの利用者(一般ユーザー)であるため、損益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.はプラットフォーム提供会社、PAY株式会社は決済代行会社であり、それらの会社を通じて、当社が提供するサービス利用者(一般ユーザー)のサービス利用料等が入金されております。
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
Apple Inc. |
2,820,240 |
ライブ配信コミュニケーション プラットフォーム事業 |
PAY株式会社 |
1,673,937 |
ライブ配信コミュニケーション プラットフォーム事業 |
Google Inc. |
1,477,916 |
ライブ配信コミュニケーション プラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
役員及び その近親者 |
鳥飼総合 |
東京都 千代田区 |
- |
法律 事務所 |
- |
当社監査役がパートナー |
顧問契約 |
1,200 |
未払金 |
110 |
当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
役員及び その近親者 |
鳥飼総合 |
東京都 千代田区 |
- |
法律 事務所 |
- |
当社監査役がパートナー |
顧問契約 |
1,458 |
未払金 |
110 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)取引条件については、別途顧問契約を締結している法律事務所との取引金額を勘案し決定しております。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
1株当たり純資産額 |
121.73円 |
132.04円 |
1株当たり当期純利益 |
3.97円 |
13.90円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
3.88円 |
13.89円 |
(注)1.当社は、2022年4月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
53,425 |
194,105 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
53,425 |
194,105 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,462,150 |
13,966,000 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額 |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
290,007 |
3,705 |
(うち新株予約権(株)) |
(290,007) |
(3,705) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権2種類(新株予約権の数458個(普通株式519,000株))。 |
新株予約権2種類(新株予約権の数458個(普通株式519,000株))。 |
該当事項はありません。
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
有形固定資産 |
工具、器具及び備品 |
456,247 |
2,908 |
1,242 |
457,913 |
286,919 |
81,348 |
170,993 |
建物附属設備 |
1,540 |
- |
1,110 (1,110) |
429 |
429 |
103 |
- |
|
リース資産 |
546 |
- |
- |
546 |
455 |
109 |
91 |
|
計 |
458,333 |
2,908 |
1,110 (1,110) |
458,889 |
287,804 |
81,561 |
171,084 |
|
投資その他の資産 |
差入保証金 |
109,775 |
3,786 |
6,968 (6,968) |
106,684 |
991 |
991 |
105,692 |
(注)1.工具、器具及び備品の当期増加額は、サーバー及びネットワーク機器等2,908千円であります。
2.当期減少額欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定のリース債務 |
120 |
110 |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
110 |
- |
- |
- |
合計 |
230 |
110 |
- |
- |
(注)リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
237 |
- |
- |
- |
237 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
預金 |
|
普通預金 |
2,171,016 |
合計 |
2,171,016 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
Apple Inc. |
593,309 |
Google Inc. |
144,792 |
株式会社ゼウス |
111,582 |
PAY 株式会社 |
91,024 |
Amazon.com Inc. |
20,007 |
GMOイプシロン株式会社 |
18,690 |
auペイメント株式会社 |
8,711 |
Shopify Inc. |
523 |
合計 |
988,642 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
1,169,336 |
9,694,139 |
9,874,382 |
988,642 |
90.9 |
40.6 |
② 流動負債
イ.買掛金
相手先 |
金額(千円) |
その他(報酬支払対象ユーザー) |
754,318 |
合計 |
754,318 |
(注) 相手先は多数の個人及び法人であり、個々の金額は少額であるため、その具体名の記載を省略しています。
ロ.未払金
相手先 |
金額(千円) |
Apple Inc. |
171,477 |
株式会社IDCフロンティア |
45,485 |
一般社団法人音楽著作権協会 |
43,373 |
Google Inc. |
20,501 |
PwC Japan有限責任監査法人 |
8,405 |
その他 |
43,019 |
合計 |
332,262 |
ハ.預り金
相手先 |
金額(千円) |
その他(メンバーシップオーナー) |
307,401 |
その他(プレミア配信ライブ主催者) |
165,947 |
神田税務署(預り源泉税) |
33,965 |
その他 |
3,915 |
合計 |
511,230 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
1,604,932 |
3,203,691 |
4,824,491 |
6,433,375 |
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
50,882 |
115,934 |
140,234 |
148,646 |
四半期(当期)純利益 (千円) |
41,785 |
92,823 |
107,280 |
194,105 |
1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
2.99 |
6.65 |
7.68 |
13.90 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
2.99 |
3.65 |
1.04 |
6.22 |