1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長橘鉄平は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年1月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社36社及び持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している7事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、受取手形、売掛金及び契約資産に至る業務プロセス、売上原価に含まれる人件費及び外注費に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

 

4【付記事項】

付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

当社は、当社の連結子会社である株式会社HIKE(以下、「HIKE」)において、元取締役による、架空請求を伴う金銭受け取り等の事実が判明したことを受け、当社の財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があると判断し、第13期及び第14期内部統制報告書の訂正報告書を2023年12月12日に提出した。

 

当事業年度においては、特別調査委員会による調査報告書の提言を踏まえた以下の再発防止策を設定・実行し、適正な内部統制の整備・運用を図っていった。

① HIKEにおいて、その韓国子会社と役割を分担し、情報を共有できる体制を整える。

② HIKEにおいて、購買・調達にかかる業務プロセスを見直し、チェック体制を強化する。

③ 当社において、ゲームパブリッシング事業を行う子会社における問題点を把握できる体制を整える。

④ 当社において、ゲームパブリッシング事業のビジネスモデルにおけるリスクの識別及び対応ができるように、内部監査室の体制を強化する。

⑤ 当社において、当社グループ全役員・従業員に内部通報制度の存在、趣旨及び仕組みを改めて周知徹底する。

 

その結果、当事業年度末時点において、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。