第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し的確に対応できるようにするため、監査法人との連携、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

890,955

974,824

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 150,706

※1 200,220

仕掛品

12,454

7,103

前払費用

32,439

110,684

その他

12,852

8,611

貸倒引当金

1,658

951

流動資産合計

1,097,750

1,300,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

※2 35,304

※2 32,368

車両運搬具(純額)

※2 540

工具、器具及び備品(純額)

※2 5,083

※2 4,530

その他(純額)

※2 807

※2 769

有形固定資産合計

41,736

37,668

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

384,133

464,921

その他

1,185

1,201

無形固定資産合計

385,318

466,122

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,982

34,942

長期前払費用

52,728

829

繰延税金資産

33,250

43,683

その他

65,668

66,150

投資その他の資産合計

161,629

145,607

固定資産合計

588,685

649,398

資産合計

1,686,435

1,949,891

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

61,623

77,224

短期借入金

70,000

70,000

1年内返済予定の長期借入金

19,992

16,700

未払費用

56,081

71,285

前受金

453,365

544,184

未払法人税等

67,954

69,186

未払消費税等

50,230

66,781

賞与引当金

7,471

11,615

その他

32,659

28,921

流動負債合計

819,377

955,898

固定負債

 

 

長期借入金

16,700

資産除去債務

16,264

16,316

その他

396

205

固定負債合計

33,360

16,522

負債合計

852,737

972,420

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

142,542

142,542

資本剰余金

393,932

393,932

利益剰余金

288,332

425,906

株主資本合計

824,807

962,381

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

792

825

為替換算調整勘定

2,687

5,475

その他の包括利益累計額合計

1,894

4,649

非支配株主持分

6,995

10,438

純資産合計

833,697

977,470

負債純資産合計

1,686,435

1,949,891

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

売上高

2,640,880

3,199,581

売上原価

1,633,194

1,986,007

売上総利益

1,007,685

1,213,574

販売費及び一般管理費

※1,※2 804,022

※1,※2 970,287

営業利益

203,663

243,287

営業外収益

 

 

受取利息

240

221

受取配当金

110

110

為替差益

1,713

貸倒引当金戻入額

706

補助金収入

994

686

その他

1,260

43

営業外収益合計

4,318

1,767

営業外費用

 

 

支払利息

1,058

722

支払手数料

6,412

その他

58

29

営業外費用合計

7,528

751

経常利益

200,453

244,302

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 996

固定資産受贈益

※4 6,679

保険返戻金

6,307

67,755

特別利益合計

12,986

68,751

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 5,681

※5 424

特別損失合計

5,681

424

税金等調整前当期純利益

207,758

312,630

法人税、住民税及び事業税

74,672

97,967

法人税等調整額

8,821

10,394

法人税等合計

65,850

87,572

当期純利益

141,907

225,058

非支配株主に帰属する当期純利益

3,477

3,443

親会社株主に帰属する当期純利益

138,430

221,615

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当期純利益

141,907

225,058

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

604

32

為替換算調整勘定

587

2,788

その他の包括利益合計

※1 17

※1 2,755

包括利益

141,890

227,813

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

138,413

224,370

非支配株主に係る包括利益

3,477

3,443

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

107,277

210,920

12,998

355,199

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

92,542

92,542

 

 

185,085

剰余金の配当

 

 

61,018

 

61,018

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

138,430

 

138,430

自己株式の処分

 

194,112

 

12,998

207,110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

92,542

286,655

77,411

12,998

469,607

当期末残高

142,542

393,932

288,332

824,807

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

187

2,099

1,911

3,518

360,630

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

185,085

剰余金の配当

 

 

 

 

61,018

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

138,430

自己株式の処分

 

 

 

 

207,110

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

604

587

17

3,477

3,460

当期変動額合計

604

587

17

3,477

473,067

当期末残高

792

2,687

1,894

6,995

833,697

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

142,542

393,932

288,332

824,807

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

84,041

 

84,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

221,615

 

221,615

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

137,574

137,574

当期末残高

142,542

393,932

425,906

962,381

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

792

2,687

1,894

6,995

833,697

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

84,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

221,615

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32

2,788

2,755

3,443

6,198

当期変動額合計

32

2,788

2,755

3,443

143,772

当期末残高

825

5,475

4,649

10,438

977,470

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

207,758

312,630

減価償却費

147,974

237,671

長期前払費用償却額

254

310

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,144

4,144

貸倒引当金の増減額(△は減少)

232

706

受取利息及び受取配当金

350

331

営業外支払手数料

6,412

支払利息

1,058

722

補助金収入

994

686

固定資産受贈益

6,679

保険返戻金

6,307

67,755

有形固定資産除却損

5,681

424

有形固定資産売却損益(△は益)

996

売上債権の増減額(△は増加)

2,629

48,685

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,791

5,351

仕入債務の増減額(△は減少)

18,430

15,481

未払金の増減額(△は減少)

102

3,658

未払費用の増減額(△は減少)

7,979

15,184

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,826

16,520

前受金の増減額(△は減少)

166,364

90,101

その他

1,459

65,724

小計

523,729

509,998

利息及び配当金の受取額

348

333

利息の支払額

1,048

725

補助金の受取額

994

686

法人税等の支払額

54,568

110,299

法人税等の還付額

481

96

営業活動によるキャッシュ・フロー

469,936

400,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

24,313

1,540

有形固定資産の売却による収入

1,262

無形固定資産の取得による支出

298,635

314,679

投資有価証券の取得による支出

25,007

保険解約による収入

6,307

119,343

貸付金の貸付による支出

6,000

貸付金の回収による収入

2,000

4,000

敷金及び保証金の差入による支出

20,688

495

敷金及び保証金の回収による収入

1,051

49

長期前払費用の取得による支出

958

その他

1,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

342,736

217,069

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

19,992

19,992

セール・アンド・リースバックによる収入

4,462

リース債務の返済による支出

190

190

株式の発行による収入

185,085

自己株式の処分による収入

207,110

営業外支払手数料の支出

6,412

配当金の支払額

61,018

84,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

309,045

104,223

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,992

5,071

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

440,237

83,868

現金及び現金同等物の期首残高

450,717

890,955

現金及び現金同等物の期末残高

※1 890,955

※1 974,824

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社ライトエデュケーション

来宜信息科技(上海)有限公司

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、来宜信息科技(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブ

時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております)。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     15年

機械及び装置     10年

車両運搬具      6年

工具、器具及び備品  1~18年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

33,250

43,683

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。

 なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その真偽の過程で次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年1月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「前払費用」として独立掲記することとしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた45,291千円は「前払費用」32,439千円、「その他」12,852千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

売掛金

150,706千円

200,220千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

39,515千円

37,683千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

給料及び手当

293,953

369,413

研究開発費

12,537

6,481

賞与引当金繰入額

6,445

10,141

貸倒引当金繰入額

194

退職給付費用

6,026

6,794

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

12,537千円

6,481千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

車両運搬具

-千円

996千円

996

 

※4 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

建物附属設備

5,870千円

-千円

工具、器具及び備品

809

6,679

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

建物附属設備

3,597千円

-千円

機械及び装置

154

工具、器具及び備品

235

敷金

1,693

ソフトウエア

424

5,681

424

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△871千円

△47千円

組替調整額

税効果調整前

△871

△47

税効果額

266

14

その他有価証券評価差額金

△604

△32

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

587

2,788

その他の包括利益合計

△17

2,755

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

2,376,000

95,800

2,471,800

合計

2,376,000

95,800

2,471,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

107,200

107,200

合計

107,200

107,200

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加95,800株は新規上場に伴う新株の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少107,200株は新規上場に伴う自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年4月27日
定時株主総会

普通株式

36,300

利益剰余金

16

2022年1月31日

2022年4月28日

2022年6月14日
取締役会

普通株式

24,718

利益剰余金

10

2022年7月31日

2022年10月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月26日
定時株主総会

普通株式

44,492

利益剰余金

18

2023年1月31日

2023年4月27日

(注)当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,471,800

2,471,800

4,943,600

合計

2,471,800

2,471,800

4,943,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割当で株式分割を行ったことによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月26日
定時株主総会

普通株式

44,492

利益剰余金

9

2023年1月31日

2023年4月27日

2023年7月18日
取締役会

普通株式

39,548

利益剰余金

8

2023年7月31日

2023年10月2日

(注)当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額で記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日
定時株主総会

普通株式

177,969

利益剰余金

36

2024年1月31日

2024年4月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

890,955千円

974,824千円

現金及び現金同等物

890,955

974,824

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金はそのほとんどが一年以内の支払期日であります。

 未払法人税等及び未払消費税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 長期借入金は主にシステム研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されます。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権に関しては、新規取引発生時において顧客の信用状況を調査し、定期的なモニタリングを行うとともに、取引額の上限を設定するなどの措置を講じることで、顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、リスク軽減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り表を作成・更新するとともに一定の手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.4%が特定の大口顧客(上位3社)に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

8,857

8,857

資産計

8,857

8,857

(2)長期借入金(1年内返済予定含む)

36,692

36,558

△133

負債計

36,692

36,558

△133

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

8,810

8,810

資産計

8,810

8,810

(2)長期借入金(1年内返済予定含む)

16,700

16,662

△37

負債計

16,700

16,662

△37

 (※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を記載しておりません。

 (※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,125

26,132

 

 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

890,955

受取手形、売掛金及び契約資産

150,706

合計

1,041,662

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

974,824

受取手形、売掛金及び契約資産

200,220

合計

1,175,044

 

 (注)2. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

70,000

長期借入金

19,992

16,700

合計

89,992

16,700

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

70,000

長期借入金

16,700

合計

86,700

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は含めておりません。連結連結貸借対照表における当該投資信託は8,857千円となります。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

8,810

8,810

負債計

8,810

8,810

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

36,558

36,558

負債計

36,558

36,558

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

16,662

16,662

負債計

16,662

16,662

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

8,857

10,000

△1,142

小計

8,857

10,000

△1,142

合計

8,857

10,000

△1,142

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,125千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

8,810

10,000

△1,189

小計

8,810

10,000

△1,189

合計

8,810

10,000

△1,189

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額26,132千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,356千円、当連結会計年度17,373千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

5,608千円

5,584千円

未払事業所税

545

697

賞与引当金

2,340

3,638

未払金

1,425

1,532

未払費用

1,478

1,940

前受金

692

1,119

資産除去債務

1,533

1,825

一括償却資産

31

15

減価償却超過額

14,455

27,142

前払費用

5,205

5,511

繰延資産

56

38

IT補助金加算

578

貸倒引当金

562

346

貸倒損失否認

58

58

連結子会社間内部利益消去

591

949

その他有価証券評価差額金

349

364

その他

1

0

繰延税金資産小計

34,936

51,344

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,646

△1,938

評価性引当額小計

△1,646

△1,938

繰延税金資産合計

32,289

49,405

繰延税金負債

 

 

 子会社の留保金利益

△5,682

その他

△39

△39

繰延税金負債合計

△39

△5,721

繰延税金資産の純額

33,250

43,683

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

30.6

 

0.7

0.2

0.1

△5.1

1.8

1.0

△1.5

△0.3

0.4

(調整)

交際費の損金不算入

住民税均等割

評価性引当額の増減

税額控除

連結子会社の留保金利益

連結子会社の適用税率差異

連結子会社の軽減税率適用差異

連結修正による影響

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.0

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

区分

金額(千円)

HCMプラットフォーム提供サービス

1,812,316

HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス

828,563

その他

顧客との契約から生じる収益

2,640,880

その他の収益

外部顧客への売上高

2,640,880

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

区分

金額(千円)

HCMプラットフォーム提供サービス

2,196,887

HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス

998,886

その他

3,807

顧客との契約から生じる収益

3,199,581

その他の収益

外部顧客への売上高

3,199,581

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)3(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 当連結会計年度における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 売掛金

 

148,030

 

150,706

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

 

150,706

 

200,220

契約負債(期首残高)

 前受金

 

285,830

 

453,365

契約負債(期末残高)

 前受金

 

453,365

 

544,184

(注)当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、415,706千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 前連結会計年度末において、HCMプラットフォーム提供サービスの履行義務のうち、提供期間が未経過のもので、期末日後1年を超えて収益として認識される履行義務は1,727,102千円と見込んでおります。

 当連結会計年度末において、HCMプラットフォーム提供サービスの履行義務のうち、提供期間が未経過のもので、期末日後1年を超えて収益として認識される履行義務は2,001,753千円と見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

HCMプラットフォーム
提供サービス

HCMクラウドを活用した
オンライン英会話サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

1,812,316

828,563

2,640,880

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)エデュライン

480,547

HCMクラウド事業

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

HCMプラットフォーム
提供サービス

HCMクラウドを活用した
オンライン英会話サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

2,196,887

998,886

3,807

3,199,581

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)エデュライン

495,977

HCMクラウド事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

167.23円

195.61円

1株当たり当期純利益

28.08円

44.83円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

138,430

221,615

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

138,430

221,615

普通株式の期中平均株式数(株)

4,929,282

4,943,600

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

70,000

70,000

0.83

1年以内に返済予定の長期借入金

19,992

16,700

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

190

190

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

16,700

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

396

205

2026年2月

その他有利子負債

合計

107,278

87,096

        -

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

190

15

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

718,121

1,496,188

2,269,658

3,199,581

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

19,194

148,803

187,720

312,630

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

8,580

103,712

119,284

221,615

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1.74

20.98

24.13

44.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

1.74

19.24

3.15

20.70