1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
仕掛品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備(純額) |
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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|
未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
保険返戻金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
営業外支払手数料 |
|
|
支払利息 |
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
固定資産受贈益 |
△ |
|
保険返戻金 |
△ |
△ |
有形固定資産除却損 |
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
保険解約による収入 |
|
|
貸付金の貸付による支出 |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
営業外支払手数料の支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ライトエデュケーション
来宜信息科技(上海)有限公司
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、来宜信息科技(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております)。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 1~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
33,250 |
43,683 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その真偽の過程で次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年1月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「前払費用」として独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた45,291千円は「前払費用」32,439千円、「その他」12,852千円として組み替えております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
売掛金 |
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
給料及び手当 |
|
|
研究開発費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
車両運搬具 |
-千円 |
996千円 |
計 |
- |
996 |
※4 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
建物附属設備 |
5,870千円 |
-千円 |
工具、器具及び備品 |
809 |
- |
計 |
6,679 |
- |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
建物附属設備 |
3,597千円 |
-千円 |
機械及び装置 |
154 |
- |
工具、器具及び備品 |
235 |
- |
敷金 |
1,693 |
- |
ソフトウエア |
- |
424 |
計 |
5,681 |
424 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△871千円 |
△47千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△871 |
△47 |
税効果額 |
266 |
14 |
その他有価証券評価差額金 |
△604 |
△32 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
587 |
2,788 |
その他の包括利益合計 |
△17 |
2,755 |
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
2,376,000 |
95,800 |
- |
2,471,800 |
合計 |
2,376,000 |
95,800 |
- |
2,471,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
107,200 |
- |
107,200 |
- |
合計 |
107,200 |
- |
107,200 |
- |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加95,800株は新規上場に伴う新株の発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少107,200株は新規上場に伴う自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2022年4月27日 |
普通株式 |
36,300 |
利益剰余金 |
16 |
2022年1月31日 |
2022年4月28日 |
2022年6月14日 |
普通株式 |
24,718 |
利益剰余金 |
10 |
2022年7月31日 |
2022年10月3日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月26日 |
普通株式 |
44,492 |
利益剰余金 |
18 |
2023年1月31日 |
2023年4月27日 |
(注)当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額で記載しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,471,800 |
2,471,800 |
- |
4,943,600 |
合計 |
2,471,800 |
2,471,800 |
- |
4,943,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割当で株式分割を行ったことによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月26日 |
普通株式 |
44,492 |
利益剰余金 |
9 |
2023年1月31日 |
2023年4月27日 |
2023年7月18日 |
普通株式 |
39,548 |
利益剰余金 |
8 |
2023年7月31日 |
2023年10月2日 |
(注)当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額で記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月25日 |
普通株式 |
177,969 |
利益剰余金 |
36 |
2024年1月31日 |
2024年4月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
890,955千円 |
974,824千円 |
現金及び現金同等物 |
890,955 |
974,824 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが一年以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は主にシステム研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権に関しては、新規取引発生時において顧客の信用状況を調査し、定期的なモニタリングを行うとともに、取引額の上限を設定するなどの措置を講じることで、顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り表を作成・更新するとともに一定の手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.4%が特定の大口顧客(上位3社)に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
8,857 |
8,857 |
- |
資産計 |
8,857 |
8,857 |
- |
(2)長期借入金(1年内返済予定含む) |
36,692 |
36,558 |
△133 |
負債計 |
36,692 |
36,558 |
△133 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
8,810 |
8,810 |
- |
資産計 |
8,810 |
8,810 |
- |
(2)長期借入金(1年内返済予定含む) |
16,700 |
16,662 |
△37 |
負債計 |
16,700 |
16,662 |
△37 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を記載しておりません。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
1,125 |
26,132 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
890,955 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
150,706 |
- |
- |
- |
合計 |
1,041,662 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
974,824 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
200,220 |
- |
- |
- |
合計 |
1,175,044 |
- |
- |
- |
(注)2. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
70,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
19,992 |
16,700 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
89,992 |
16,700 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
70,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
16,700 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
86,700 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は含めておりません。連結連結貸借対照表における当該投資信託は8,857千円となります。
当連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
- |
8,810 |
- |
8,810 |
負債計 |
- |
8,810 |
- |
8,810 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
36,558 |
- |
36,558 |
負債計 |
- |
36,558 |
- |
36,558 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
16,662 |
- |
16,662 |
負債計 |
- |
16,662 |
- |
16,662 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年1月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
その他 |
8,857 |
10,000 |
△1,142 |
小計 |
8,857 |
10,000 |
△1,142 |
合計 |
8,857 |
10,000 |
△1,142 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,125千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
その他 |
8,810 |
10,000 |
△1,189 |
小計 |
8,810 |
10,000 |
△1,189 |
合計 |
8,810 |
10,000 |
△1,189 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額26,132千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,356千円、当連結会計年度17,373千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
5,608千円 |
5,584千円 |
未払事業所税 |
545 |
697 |
賞与引当金 |
2,340 |
3,638 |
未払金 |
1,425 |
1,532 |
未払費用 |
1,478 |
1,940 |
前受金 |
692 |
1,119 |
資産除去債務 |
1,533 |
1,825 |
一括償却資産 |
31 |
15 |
減価償却超過額 |
14,455 |
27,142 |
前払費用 |
5,205 |
5,511 |
繰延資産 |
56 |
38 |
IT補助金加算 |
- |
578 |
貸倒引当金 |
562 |
346 |
貸倒損失否認 |
58 |
58 |
連結子会社間内部利益消去 |
591 |
949 |
その他有価証券評価差額金 |
349 |
364 |
その他 |
1 |
0 |
繰延税金資産小計 |
34,936 |
51,344 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,646 |
△1,938 |
評価性引当額小計 |
△1,646 |
△1,938 |
繰延税金資産合計 |
32,289 |
49,405 |
繰延税金負債 |
|
|
子会社の留保金利益 |
- |
△5,682 |
その他 |
△39 |
△39 |
繰延税金負債合計 |
△39 |
△5,721 |
繰延税金資産の純額 |
33,250 |
43,683 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 |
30.6
0.7 0.2 0.1 △5.1 1.8 1.0 △1.5 △0.3 0.4 |
(調整) |
||
交際費の損金不算入 |
||
住民税均等割 |
||
評価性引当額の増減 |
||
税額控除 |
||
連結子会社の留保金利益 |
||
連結子会社の適用税率差異 |
||
連結子会社の軽減税率適用差異 |
||
連結修正による影響 |
||
その他 |
||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
28.0 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
区分 |
金額(千円) |
HCMプラットフォーム提供サービス |
1,812,316 |
HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス |
828,563 |
その他 |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
2,640,880 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
2,640,880 |
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
区分 |
金額(千円) |
HCMプラットフォーム提供サービス |
2,196,887 |
HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス |
998,886 |
その他 |
3,807 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,199,581 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
3,199,581 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)3(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 |
148,030 |
150,706 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 |
150,706 |
200,220 |
契約負債(期首残高) 前受金 |
285,830 |
453,365 |
契約負債(期末残高) 前受金 |
453,365 |
544,184 |
(注)当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、415,706千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において、HCMプラットフォーム提供サービスの履行義務のうち、提供期間が未経過のもので、期末日後1年を超えて収益として認識される履行義務は1,727,102千円と見込んでおります。
当連結会計年度末において、HCMプラットフォーム提供サービスの履行義務のうち、提供期間が未経過のもので、期末日後1年を超えて収益として認識される履行義務は2,001,753千円と見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
HCMプラットフォーム |
HCMクラウドを活用した |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
1,812,316 |
828,563 |
- |
2,640,880 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
(株)エデュライン |
480,547 |
HCMクラウド事業 |
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
HCMプラットフォーム |
HCMクラウドを活用した |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
2,196,887 |
998,886 |
3,807 |
3,199,581 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
(株)エデュライン |
495,977 |
HCMクラウド事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
1株当たり純資産額 |
167.23円 |
195.61円 |
1株当たり当期純利益 |
28.08円 |
44.83円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
138,430 |
221,615 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
138,430 |
221,615 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,929,282 |
4,943,600 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
70,000 |
70,000 |
0.83 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
19,992 |
16,700 |
0.60 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
190 |
190 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
16,700 |
- |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
396 |
205 |
- |
2026年2月 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
107,278 |
87,096 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務 |
190 |
15 |
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当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
718,121 |
1,496,188 |
2,269,658 |
3,199,581 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
19,194 |
148,803 |
187,720 |
312,630 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
8,580 |
103,712 |
119,284 |
221,615 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
1.74 |
20.98 |
24.13 |
44.83 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
1.74 |
19.24 |
3.15 |
20.70 |