第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(千円)

1,217,500

1,757,789

2,219,053

2,640,880

3,199,581

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

87,073

25,928

164,592

200,453

244,302

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

25,716

18,035

121,097

138,430

221,615

包括利益

(千円)

26,610

18,978

125,671

141,890

227,813

純資産額

(千円)

234,649

240,630

360,630

833,697

977,470

総資産額

(千円)

704,426

802,508

1,026,740

1,686,435

1,949,891

1株当たり純資産額

(円)

49.20

52.80

78.70

167.23

195.61

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.41

3.88

26.69

28.08

44.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

33.2

29.9

34.8

49.0

49.6

自己資本利益率

(%)

7.6

40.6

23.3

24.7

株価収益率

(倍)

35.96

22.57

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

28,563

164,932

372,705

469,936

400,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

5,453

85,069

217,473

342,736

217,069

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

83,726

38,845

26,391

309,045

104,223

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

276,840

318,387

450,717

890,955

974,824

従業員数

(人)

71

96

114

134

161

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(15)

(28)

 (注)1.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第26期から第29期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.第25期から第27期までの当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。

4.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(アルバイト)の年間平均雇用人員数を( )内に外数で記載しております。なお、第25期から第27期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10%未満のため、記載しておりません。

5.第27期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額1,774千円を第26期の連結財務諸表における費用および買掛金の額に反映させた結果、第26期の連結財務諸表の数値と株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。

6.第25期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額456千円を第25期の連結財務諸表における費用の額に反映させた結果、第25期の連結財務諸表の数値と株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。

7.当社は、2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式1株につき800株の割合、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(千円)

849,117

996,821

1,208,669

1,573,664

2,027,296

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

42,888

13,555

91,557

99,388

156,350

当期純利益

(千円)

4,441

8,924

65,436

72,183

166,143

資本金

(千円)

50,000

50,000

50,000

142,542

142,542

発行済株式総数

(株)

2,970

2,970

2,376,000

2,471,800

4,943,600

純資産額

(千円)

241,423

237,554

296,979

699,735

781,805

総資産額

(千円)

588,244

607,708

735,728

1,341,478

1,549,342

1株当たり純資産額

(円)

50.80

52.35

65.45

141.54

158.14

1株当たり配当額

(円)

2,000

16

28

44

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(10)

(8)

1株当たり当期純利益

(円)

0.93

1.92

14.42

14.64

33.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.0

39.1

40.4

52.2

50.5

自己資本利益率

(%)

1.8

3.7

24.5

14.5

22.4

株価収益率

(倍)

68.97

30.11

配当性向

(%)

65.1

55.5

95.6

130.9

従業員数

(人)

66

84

101

119

140

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(15)

(28)

株主総利回り

(%)

102.8

107.4

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(-)

(-)

(-)

(106.9)

(98.1)

最高株価

(円)

2,462

(4,925)

 1,136

最低株価

(円)

735

(1,470)

925

 (注)1.第25期から第29期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第25期から第27期までの当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。

3.第25期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(アルバイト)の年間平均雇用人員数を( )内に外数で記載しております。なお、第25期から第27期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10%未満のため、記載しておりません。

5.第27期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額1,774千円を第26期の財務諸表における費用および買掛金の額に反映させた結果、第26期の財務諸表の数値と株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。

 

6.当社は、2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式1株につき800株の割合、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

7.2022年2月9日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第25期から第27期までの株主総利回り、比較指標については記載しておりません。第28期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年2月末日を基準として算定しております。

8.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は2022年2月9日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価については記載しておりません。なお、第28期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価は括弧内に記載しております。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は2001年5月15日付で、丸三商事株式会社(1995年11月設立。所在地東京都練馬区。資本金1,000万円)の全株式を、当社の実質的な前身である株式会社アスキー(現 株式会社KADOKAWA)が取得することで創業いたしました。

 その後、2001年7月1日付で商号を株式会社ライトワークスに変更、同時に事業目的についても「オンラインやインターネットを利用した教育研修事業」に変更することで、当社としての事業運営がスタートしております。

 当社代表取締役である江口は、2001年8月当時株式会社グロービスに在籍しており、法人顧客に対する人材育成・組織力強化を行っている中で、人材開発におけるIT化の必要性を感じ、当時まだ普及していなかったネットワークを活用したビジネスパーソンの教育を企画しました。株式会社グロービスの保有するビジネスパーソン向けのコンテンツをインターネットで配信することを考え、コンテンツのデジタル化を株式会社アスキーに相談しました。同社が『鉄人シリーズ』というPC上で作動する、Microsoft社のWordやExcelを学習するためのコンテンツをCD-ROMで提供していたためです。当時eラーニングのプラットフォーム開発を手掛けていた株式会社エヌ・ティ・ティエックス(現エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社)も議論に加わり、3社でeラーニングコンテンツおよびその配信システムを開発、提供する事業を行おうということになりました。2001年8月から9月にかけて、当社は、株式会社アスキー、株式会社グロービス、株式会社エヌ・ティ・ティエックスから出資を受けることでアライアンス体制も整い、江口が社外取締役として当社の経営に参画、2002年6月には代表取締役に就任し、現在の体制が確立されました。

 

 当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。

 

年月

沿革

1995年11月

当社の前身である丸三商事株式会社の設立

2000年4月

株式会社アスキー(現株式会社KADOKAWA)内でeラーニング事業を立ち上げ

2001年5月

株式会社アスキーが丸三商事株式会社の全株式を取得

2001年7月

株式会社アスキーがeラーニング事業を分離独立させ、株式会社ライトワークスへ商号変更

2001年9月

江口夏郎(現代表取締役)が社外取締役に就任。本社を株式会社アスキー内(東京都渋谷区)に移転。eラーニングのコンテンツ販売により事業開始

2002年3月

株式会社CSK(現SCSK株式会社)がグループの事業再編から当時株式会社CSKグループ内にあった株式会社アスキーの保有する当社株式をすべて買取り、当社を連結子会社とする

2002年5月

本社を東京都新宿区に移転

2003年5月

本社を東京都千代田区(現本社地)に移転

2008年1月

教材作成ソフトウエア「教材コーチ君」提供開始

2008年8月

次世代LMS(注1)「CAREERSHIP」をリリースし、クラウドサービスとして提供開始

2009年9月

株式会社CSKの連結対象子会社から外れる

2013年6月

企業向けオンライン英会話サービスの提供開始

2016年11月

学習・教育領域におけるITソリューション事業を行う株式会社ライトエデュケーション設立

2017年9月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO 27001:2013」認証取得

2018年3月

中国国内における人材支援サービス事業の提供元として来宜信息科技(上海)有限公司設立

2020年10月

eラーニングコンテンツを制作する大連スタジオを設立

2020年11月

教材作成機能「eStudio」を提供開始

2020年12月

マイクロコンテンツの受託制作サービスを開始

2022年2月

東京証券取引所マザーズに上場

2022年4月

東京証券取引所市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行

注1:Learning Management System

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および連結子会社2社(株式会社ライトエデュケーション、来宜信息科技(上海)有限公司)で構成され、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。

 eラーニングからスタートした当社グループの事業は、現在HCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)のクラウドサービス※1へと発展しており、インターネットを活用して人材開発(学習管理、スキル管理、キャリア管理)を行う際に求められるプラットフォーム(IT基盤)としてCAREERSHIPを提供しています。さらに、IT化と軌を一にして進展したグローバル化への対応も大きな課題であるという問題意識のもと、プラットフォームであるCAREERSHIPを活用して、オンライン英会話サービスを提供しています。

 

※1 個人の能力・パフォーマンス向上を目的とする諸施策(教育、訓練、業務経験、資格取得、etc.)をインターネットを活用して行うことによって個人と組織の戦略的目標の達成を目指すことをHCM(Human Capital Management)クラウドサービスと当社グループでは呼んでいます。

 

ライトワークスグループの構成

0101010_001.png

 

 当社グループのHCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組織のDX※2(デジタルトランスフォーメーション)をサポートしております。グローバリゼーションの進展、テクノロジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けており、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められています。

 そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデートし、管理できる仕組み作りが不可欠となります。さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型からジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になります。これらのニーズに応えるために、当社グループでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供しています。

 

※2 企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること(IDC Japan, Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions, 2017年12月14日)

 

 また、このプラットフォームは大企業向けに開発されているため、国境を越えた大規模な運用が可能となっています。その特徴を活用して、潜在的な利用者が多い一方で、IT化の遅れが指摘されている教育分野へもクラウドサービスを提供しております。具体的には、株式会社学研ホールディングスグループ各社と協力して大手学習塾などへ学習管理のプラットフォームを提供するとともに、教材、講師をプラットフォーム上に展開して学習塾に対してオンライン英会話(オンライン英会話講座)のサービスを提供しています。

 

 当社グループの事業はHCMクラウド事業の単一セグメントであり、具体的には2つのサービスで構成されます。

セグメント

サービス内容・特徴等

HCMクラウド事業

・HCMプラットフォーム提供サービス

HCMプラットフォームを大手企業および教育機関に提供

・HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス

HCMクラウドを活用したオンライン英会話レッスンの提供

 

(1)HCMプラットフォーム提供サービス

 HCMプラットフォーム提供サービスは、企業向け及び教育分野向けにヒューマン・キャピタル・マネジメント(HCM)のソリューションをクラウドサービスで提供することで、「学習する組織」の実現を支援します。

 当社グループの人材開発のプラットフォームであるCAREERSHIPを使って業務知識をはじめとした企業内外のさまざまな学習教材を配信することで従業員の能力開発が「いつでも、どこでも」自由に行えるようになります。企業はトレーニングプログラムを戦略的に展開するとともに、従業員の能力開発の進捗状況を把握することが可能になります。さらに、タレントマネジメント、キャリア開発マネジメント等の各種アプリケーションを組み合わせることで、従業員のスキルとキャリアをライフサイクルで管理できるようになります。同時に、これらの施策の実行に付随するサポート業務(ヘルプデスク、システム運用etc.)を請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のサービスを提供することによって、顧客企業の人事業務のオペレーションコストの大幅な削減を実現するとともに、円滑な人事オペレーションを実現します。

 当サービスの主な顧客ターゲットは、売上高1,000億円以上の大企業ですが、売上規模がそれよりも小さい中堅企業への導入も進んでいます。新型コロナウイルスの影響により働き方改革が進展し、組織のDXが加速化していることに伴って、人材開発のクラウドサービスの市場成長が鮮明となっています。企業会計原則に則った経理業務等と異なり、人材開発は戦略的に行われるので企業毎に人材開発のアプローチは大きく異なります。このため、多様な顧客のニーズに対応できるクラウドサービスを提供することが重要になります。クラウドサービスの黎明期から人材開発のソリューションを提供してきた当社グループは、主たる顧客である大企業からの様々な要求に応えるかたちでシステムを発展させてきたため、CAREERSHIPは日本の大企業の複雑で多様なニーズに柔軟に対応できる機能を有しています。

 また、クラウドサービスにおいては利用される顧客からのさまざまな要望や問い合わせに即応できるサポート体制を構築することが重要になりますが、当社グループではCAREERSHIPのクラウドサービスをサポートする専任チームを擁しております。さらに、顧客から委託された汎用及びカスタムコンテンツを国内に加え中国の拠点で経済的に制作する体制を確立しており、人材開発に関するビジネス・プロセス・アウトソーシング※3に対応する長期的なサポート体制を築き上げております。

 教育分野に関しては、大企業向け人材開発プラットフォームで培ったケイパビリティとノウハウを活用して、小中高生向けの学習管理プラットフォームを全国の学習塾に提供しています。我が国においてIT化が遅れている分野の一つが教育と言われております。当サービスはIT化を積極的に推進している株式会社学研ホールディングスグループ各社とのコラボレーションを基盤としており、人材開発プラットフォームを活用することによって全国に展開する学習塾のDX(ITシステムによる講師管理、生徒管理、在宅授業etc.)を実現しています。教育分野のIT化はこれからさらに進展するので、クラウドサービスの需要は堅調に推移すると期待されます。さらに、新型コロナウイルスの影響によって教育サービスのオンライン化が促進されています。

 

※3 単なる業務の外注(アウトソーシング)とは異なり、企業の業務プロセス(ビジネス・プロセス)単位を外部の企業に委託することを指します。

 

(2)HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス

 学習塾向けに提供する学習管理プラットフォームを有効活用できるコンテンツとして、OLECOのブランドでオンライン英会話をクラウドで提供しています。全国の有力学習塾に通う小中高生が学習塾経由で英会話を学べるので、「学習塾に加えて英会話スクールも」というダブルスクールによる家庭の負担を減らすことができるとともに、学習塾の英語クラスと組み合わせることで、受験に必要な英語をワンストップで学習できるメリットがあります。

 学習塾向けサービスの販売は代理店を経由して行っています。教材はコラボレーションをしている株式会社Gakkenなどが提供しています。講師はフィリピンの複数の拠点で採用されたフィリピン人を起用しており、現在約700名が稼働しています(講師は外注先)。2020年度からの小学校での英語授業の必修化、2023年度から都立高校の入試への「中学校英語スピーキングテスト」の導入、個々の国公立大学私立大学入試での民間英語試験の活用などに伴い、学習塾経由のオンライン英会話の受講者数は大幅に増加することが期待されます。

 また、OLECOと同じプラットフォームを活用した個人向けのサービスとして、クラウティのブランドでオンライン英会話を提供しています。

 個人向けサービスの販売はライトエデュケーション自ら行っております。現在、家庭向けサービスとしてのブランドを確立すべく、オンライン学習ゲームや専門家とのマッチング機能の搭載など先行企業との差別化を図る様々な施策を行っております。今後は、一人用オンライン学習ゲームの導入や、e-ラーニングなど講師を利用しないサービスの拡充を図ってまいります。

 

(3)具体的なサービスの特徴

主要製品

用途等

CAREERSHIP

人材開発プラットフォームのクラウドサービス

OLECO/クラウティ

学習塾経由のオンライン英会話レッスン/BtoCのオンライン英会話レッスン

 

■CAREERSHIP

 クラウドで提供される人材開発のプラットフォーム「CAREERSHIP」は、日本の大企業に固有の複雑な組織構造に柔軟に対応できるように設計されています。従業員向けの学習コンテンツの提供、動画配信、教材作成、アンケート・リポート配信など人材開発に必要なサービスについて「誰に・いつ・何を」提供し、「誰が・どう」管理するかがわかる体制を確立します。また、従業員一人ひとりのキャリアを可視化する「キャリアカルテ」や、スキルを体系化して提示する「スキル管理」機能のアプリケーションも有しており、従業員の能力を最大限に引き出すことをサポートします。さらに、多くのクラウドサービスとの連携が可能で、ユーザー情報や組織情報を常に最新の状態に自動更新できるなど、人事業務の雑務から担当者を解放することを目指しています。

 CAREERSHIPは大企業および教育関連企業を顧客としております。顧客が登録したID数とサービス期間に対して課金する料金体系を採用しており、2024年1月末時点の利用企業数は341社、利用者数は512万IDの規模となっています。プラットフォームという社内インフラを提供しているため契約期間は1年から5年となります。

 

■OLECO/クラウティ

 オンライン英会話のOLECOは、登録管理、学習管理、保護者とのコミュニケーション管理サービスを提供します。学習塾に固有のオペレーションに柔軟に対応できる学習管理プラットフォームであるStudyCompass上で提供しております。StudyCompassは複数の拠点を結んで講師をアサインできるため、繁忙期が重なる学校や学習塾の生徒向けのサービスを効率的、効果的に提供することができます。

 事業収入に関しては、利用者数、月額のプログラム料金及びサービス提供期間に基づく料金体系を採用しております。学習塾における英語学習に対する需要の伸びを背景に今後も成長が見込まれます。またOLECOは学習塾のクラスと連動しており、学習塾の在籍期間がサービスの提供期間となるので、一般的なBtoCのオンライン英会話サービスよりも長い期間のサービス提供が可能となります。

 学習塾のクラスに対応できるレベルのサービスを提供するためにはフルタイムの講師を揃える必要があります。一方で、学習塾の授業はどうしても特定の日時に集中します。クラスのない日時における稼働率向上も兼ねて、BtoCのオンライン英会話のクラウティを提供しています。学習塾向けサービスで蓄積した指導ノウハウが活かせる低年齢層を主たるターゲットとしており、ネイティブ講師とゲームをしながら英会話を習得する等様々なプログラムを開発しています。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ライトエデュケーション(注)1、2

東京都千代田区

20,050

学習管理プラットフォームのクラウドコンピューティングサービス

93.7

役員の兼任

LMSの販売代理

技術開発の受託

従業員の出向

事務の受託

資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

来宜信息科技(上海)有限公司(注)1

中華人民共和国上海市

1,000千

人民元

中国国内でのHCM事業

100.0

役員の兼任

LMSの販売代理

コンテンツ制作の外注

従業員の出向

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社ライトエデュケーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高    1,111,096千円

(2)経常利益     77,636千円

(3)当期純利益    54,834千円

(4)純資産額    166,248千円

(5)総資産額    495,770千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年1月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

ビジネスソリューション本部

48

システム本部

34

情報管理本部

11

㈱ライトエデュケーション

29

来宜信息科技(上海)有限公司

21

管理本部

16

内部監査室

2

合計

161

28

 (注)1.当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

2.従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数(アルバイト)の年間平均雇用人員数を( )内に外数で記載しております。

3.従業員数が前連結会計年度末と比較して27人増加しております。これは、事業拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2024年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年月)

平均年間給与(千円)

140

28

37.4

4

4か月

5,545

 

事業部門の名称

従業員数(人)

ビジネスソリューション本部

48

システム本部

34

情報管理本部

11

㈱ライトエデュケーション 出向者

29

管理本部

16

内部監査室

2

合計

140

28

 (注)1.当社は、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

2.従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数(アルバイト)の年間平均雇用人員数を( )内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数が前事業年度末と比較して21人増加しております。これは、事業拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性従業員の育児休業取得率

(%)

従業員の男女の賃金の差異
(%)

23.3

0.0

57.0

 (注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。