第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

501,928

1,683,833

売掛金

※1 308,619

※1 416,363

商品

2,508,367

2,693,717

未着商品

118,417

134,743

貯蔵品

5,738

6,443

前渡金

3,635

前払費用

119,284

138,403

その他

85,776

84,206

流動資産合計

3,648,132

5,161,346

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 580,423

※2 718,909

構築物(純額)

※2 43,144

※2 69,137

工具、器具及び備品(純額)

※2 88,035

※2 81,789

有形固定資産合計

711,602

869,836

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

87,016

103,180

その他

72

72

無形固定資産合計

87,088

103,252

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

差入保証金

516,328

590,920

建設協力金

262,680

333,616

長期前払費用

46,237

53,573

繰延税金資産

158,554

141,056

その他

86,509

114,243

投資その他の資産合計

1,070,320

1,233,420

固定資産合計

1,869,012

2,206,509

資産合計

5,517,144

7,367,856

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

792,961

844,031

未払金

164,377

116,832

未払費用

250,277

280,434

未払法人税等

166,173

252,025

未払消費税等

77,397

164,239

契約負債

608,906

688,779

預り金

31,519

36,770

賞与引当金

149,551

159,995

流動負債合計

2,241,165

2,543,108

固定負債

 

 

退職給付引当金

54,503

64,147

その他

6,000

6,000

固定負債合計

60,503

70,147

負債合計

2,301,669

2,613,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

549,582

資本剰余金

 

 

資本準備金

539,572

資本剰余金合計

539,572

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,205,474

3,662,945

利益剰余金合計

3,205,474

3,665,445

株主資本合計

3,215,474

4,754,600

純資産合計

3,215,474

4,754,600

負債純資産合計

5,517,144

7,367,856

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

売上高

※1 13,090,618

※1 15,339,643

売上原価

7,357,877

8,608,127

売上総利益

5,732,740

6,731,515

販売費及び一般管理費

※2 5,171,143

※2 5,934,508

営業利益

561,597

797,006

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,415

2,294

為替差益

17,383

19,573

デリバティブ評価益

8,780

助成金収入

10,544

5,092

その他

13,395

8,005

営業外収益合計

51,520

34,966

営業外費用

 

 

支払利息

260

261

デリバティブ評価損

11,068

株式交付費

11,559

上場関連費用

3,564

その他

2,571

821

営業外費用合計

2,831

27,275

経常利益

610,286

804,697

特別損失

 

 

減損損失

※3 17,652

※3 13,502

特別損失合計

17,652

13,502

税引前当期純利益

592,633

791,194

法人税、住民税及び事業税

166,174

272,325

法人税等調整額

12,527

17,498

法人税等合計

178,701

289,824

当期純利益

413,932

501,370

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 期首商品棚卸高

 

1,824,702

2,508,367

Ⅱ 当期商品仕入高

 

8,049,308

8,808,727

 合計

 

9,874,010

11,317,095

Ⅲ 期末商品棚卸高

 

2,514,614

2,702,211

Ⅳ 他勘定振替高

7,764

15,249

  差引

 

7,351,630

8,599,634

Ⅴ 商品評価損

 

6,247

8,493

  売上原価合計

 

7,357,877

8,608,127

 

※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

消耗品費

6,710

9,141

その他

1,054

6,108

7,764

15,249

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

10,000

2,791,542

2,791,542

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

413,932

413,932

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

413,932

413,932

当期末残高

10,000

3,205,474

3,205,474

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,801,542

2,801,542

当期変動額

 

 

当期純利益

413,932

413,932

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

413,932

413,932

当期末残高

3,215,474

3,215,474

 

 

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

10,000

3,205,474

3,205,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

533,232

533,232

533,232

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

6,350

6,340

6,340

 

 

剰余金の配当

 

 

 

41,400

41,400

利益準備金の積立

 

 

2,500

2,500

当期純利益

 

 

 

501,370

501,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

539,582

539,572

539,572

2,500

457,470

459,970

当期末残高

549,582

539,572

539,572

2,500

3,662,945

3,665,445

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

3,215,474

3,215,474

当期変動額

 

 

新株の発行

1,066,464

1,066,464

新株の発行(新株予約権の行使)

12,690

12,690

剰余金の配当

41,400

41,400

利益準備金の積立

当期純利益

501,370

501,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,539,125

1,539,125

当期末残高

4,754,600

4,754,600

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

592,633

791,194

減価償却費

127,354

147,905

減損損失

17,652

13,502

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,246

10,443

退職給付引当金の増減額(△は減少)

8,848

9,644

建設協力金の家賃相殺額

22,021

25,527

受取利息及び受取配当金

1,415

2,294

支払利息

260

261

助成金収入

10,544

5,092

売上債権の増減額(△は増加)

16,795

107,744

棚卸資産の増減額(△は増加)

690,244

202,381

前渡金の増減額(△は増加)

3,635

仕入債務の増減額(△は減少)

5,664

51,070

未払金の増減額(△は減少)

88,651

47,544

未払費用の増減額(△は減少)

33,731

30,156

契約負債の増減額(△は減少)

608,906

79,872

前受金の増減額(△は減少)

584,316

預り金の増減額(△は減少)

1,481

5,251

未払消費税等の増減額(△は減少)

3,792

86,841

その他

1,803

49,818

小計

238,386

932,796

利息及び配当金の受取額

1,415

6

利息の支払額

260

261

助成金の受取額

10,544

5,092

法人税等の支払額

182

249,765

法人税等の還付額

127,379

営業活動によるキャッシュ・フロー

377,281

687,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

210,123

264,404

無形固定資産の取得による支出

8,170

42,605

差入保証金の差入による支出

79,808

80,492

差入保証金の回収による収入

11,650

12

建設協力金の支払による支出

107,500

123,400

その他

9,732

24,129

投資活動によるキャッシュ・フロー

403,684

535,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

1,067,595

短期借入れによる収入

400,000

800,000

短期借入金の返済による支出

400,000

800,000

配当金の支払額

41,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,026,195

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,963

2,861

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24,438

1,181,904

現金及び現金同等物の期首残高

526,367

501,928

現金及び現金同等物の期末残高

501,928

1,683,833

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

  時価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)未着商品

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(3)貯蔵品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                    6~24年

 構築物         10~45年

 工具、器具及び備品   2~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5.0年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

6.収益及び費用の計上基準

(1)商品販売及び役務の提供に係る収益認識

 当社は、主に自転車やパーツ等の商品販売及び修理サービスの提供を行っております。

 商品販売の主な履行義務は顧客に商品を引き渡すことであり、顧客に商品の引き渡しが完了し、支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、ECサイトによる商品販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、修理サービスの主な履行義務は顧客の自転車等を修理することであり、修理が完了し、顧客による検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(2)長期保証サービス及びロイヤリティに係る収益認識

 当社は、販売した商品に対して、有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務は保証期間にわたり顧客への保証サービスを提供することであり、保証期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、保証期間に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。

 また、当社は、自転車やパーツ販売に関するフランチャイズ加盟店に対してフランチャイズ契約に従って、ロイヤリティを得ております。当該ロイヤリティ収入の履行義務は、契約に従って店舗運営や商品販売に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行うことであり、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

店舗に係る固定資産

708,003

906,328

減損損失

17,652

13,502

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、店舗に係る固定資産についての減損の兆候の有無を把握するのに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。

 減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候があるものとしております。

 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの予算を基礎としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、減損損失の計上に伴い、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」について金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた2,528千円は、「その他」として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」について金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた2,528千円は「その他」として組み換えております。

 

 前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△539千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」3,792千円、「その他」△1,803千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権

 顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

建物

483,744千円

554,872千円

構築物

15,327

21,159

工具、器具及び備品

177,418

208,724

676,490

784,756

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度19%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

給料及び賞与

1,946,717千円

2,200,374千円

賞与引当金繰入額

149,551

159,995

減価償却費

127,354

147,905

地代家賃

1,040,996

1,210,421

 

※3 減損損失

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

用途

場所

種類

金額(千円)

営業店舗

千葉県

建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、差入保証金

17,652

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,652千円)として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積りした結果、現時点においてマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

(千円)

建物

12,163

構築物

240

工具、器具及び備品

686

長期前払費用

1,089

差入保証金

3,472

合計

17,652

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

用途

場所

種類

金額(千円)

営業店舗

奈良県

建物、構築物、工具、器具及び備品、差入保証金

13,502

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,502千円)として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積りした結果、現時点においてマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

(千円)

建物

9,149

構築物

1,977

工具、器具及び備品

744

差入保証金

1,631

合計

13,502

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,000

20,000

合計

20,000

20,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

 第1回ストック・オプションとしての新株予約権

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1

提出会社

 第2回ストック・オプションとしての新株予約権

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1

 合計

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1.付与時点において当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。また、第2回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.自己新株予約権については(外書き)により表示しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日
定時株主総会

普通株式

41,400

利益剰余金

2,070.00

 2023年1月31日

 2023年4月28日

(注)当社は、2023年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

20,000

2,712,600

2,732,600

合計

20,000

2,712,600

2,732,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)1.当社は、2023年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

2.発行済株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加           1,980,000株

新株式発行による増加           720,000株

新株予約権の権利行使による増加       12,600株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

 第1回ストック・オプションとしての新株予約権

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1

提出会社

 第2回ストック・オプションとしての新株予約権

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1

 合計

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1.付与時点において当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

2.自己新株予約権については(外書き)により表示しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日
定時株主総会

普通株式

41,400

2,070

 2023年1月31日

 2023年4月28日

(注)当社は、2023年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月25日
定時株主総会

普通株式

133,897

利益剰余金

49

2024年1月31日

2024年4月26日

(注)1.当社は、2023年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

2.1株当たり配当額49円には、東京証券取引所グロース市場上場記念配当12円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

501,928千円

1,683,833千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

501,928

1,683,833

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

1年内

7,696

5,408

1年超

11,284

5,876

合計

18,980

11,284

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社の金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入による方針であります。

 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、クレジットカード会社等の、取引先の信用リスクに晒されております。

 差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先に契約不履行に係るリスク)の管理

 当社は、「与信管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延の恐れがある時は、担当部署が速やかに適切な処理を行っております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 デリバティブ取引の実行及び管理については、「経理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。

 また取締役会に対して、定期的に契約残高、時価等の報告がなされております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年1月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金(※2)

489,053

438,462

△50,591

(2)建設協力金

262,680

251,977

△10,703

資産計

751,733

690,439

△61,294

デリバティブ取引(※3)

11,068

11,068

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額(資産除去債務の未償却残高)27,275千円を控除しております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金(※2)

555,084

489,271

△65,813

(2)建設協力金

333,616

313,836

△19,780

資産計

888,700

803,107

△85,593

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額(資産除去債務の未償却残高)35,836千円を控除しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

501,928

売掛金

308,619

差入保証金

1,982

57,988

74,039

355,044

建設協力金

20,580

80,423

77,299

84,376

合計

833,110

138,412

151,338

439,420

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,683,833

売掛金

416,363

差入保証金

2,827

61,169

84,722

406,365

建設協力金

25,313

96,803

95,497

116,001

合計

2,128,336

157,972

180,219

522,366

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 通貨関連

 

 

11,068

 

 

11,068

資産計

11,068

11,068

 

当事業年度(2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

438,462

438,462

建設協力金

251,977

251,977

資産計

690,439

690,439

 

当事業年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

489,271

489,271

建設協力金

313,836

313,836

資産計

803,107

803,107

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価については、観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金及び建設協力金

 これらの時価は、信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前事業年度(2023年1月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

売建・買建 米ドル

(注)

150,000

11,068

11,068

 (注)ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため一括して記載しております。

 

当事業年度(2024年1月31日)

 期末残高がないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

退職給付債務の期首残高

45,872千円

52,259千円

勤務費用

10,741

11,479

利息費用

211

569

数理計算上の差異の発生額

△2,405

458

退職給付の支払額

△2,160

△1,980

退職給付債務の期末残高

52,259

62,787

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

非積立型制度の退職給付債務

52,259千円

62,787千円

未積立退職給付債務

52,259

62,787

未認識数理計算上の差異

2,243

1,359

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,503

64,147

 

 

 

退職給付引当金

54,503

64,147

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,503

64,147

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

勤務費用

10,741千円

11,479千円

利息費用

211

569

数理計算上の差異の費用処理額

56

△425

確定給付制度に係る退職給付費用

11,008

11,624

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

割引率

1.09%

1.19%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

ストック・オプション

第2回新株予約権

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

当社従業員  101名

当社従業員  55名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 104,500株

普通株式 40,000株

付与日

2020年11月30日

2021年11月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年11月5日から

2030年11月4日まで

2023年12月1日から

2031年9月30日まで

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月27日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

ストック・オプション

第2回新株予約権

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

93,500

39,000

付与

 

失効

 

2,500

1,500

権利確定

 

91,000

37,500

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

91,000

37,500

権利行使

 

10,100

2,500

失効(注)

 

500

500

未行使残

 

80,400

34,500

(注)失効は新株予約権者が退職等により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より除いております。なお、2023年4月27日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

ストック・オプション

第2回新株予約権

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

959

1,202

行使時平均株価

(円)

2,018

1,837

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2023年4月27日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式と類似業種比準方式の折衷方式により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

149,029千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 11,888千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

50,972千円

 

48,998千円

未払社会保険料

7,452

 

7,180

未払事業税

17,250

 

20,454

未払事業所税

5,247

 

5,251

退職給付引当金

18,576

 

19,645

建設協力金

2,512

 

2,736

資産除去債務

8,663

 

9,022

契約負債

18,658

 

商品評価損

2,129

 

2,601

減損損失

30,747

 

29,149

繰延税金資産合計

162,208

 

145,040

繰延税金負債

 

 

 

長期前払費用

△3,654

 

△3,984

繰延税金負債合計

△3,654

 

△3,984

繰延税金資産の純額

158,554

 

141,056

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

34.1%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.7

 

5.3

留保金課税

 

3.3

所得拡大促進税制による税額控除

△4.7

 

△5.0

税率変更による影響

 

2.0

中小法人軽減税率適用による影響

△0.1

 

その他

0.2

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2

 

36.6

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 2023年11月8日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2024年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.1%から30.6%に変更しております。

 この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額が16,089千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

 

品目別

自転車

パーツ

ロイヤリティ

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

9,787,578

2,015,122

898,177

12,700,878

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

15,827

373,913

389,740

顧客との契約から生じる収益

9,787,578

2,015,122

15,827

1,272,091

13,090,618

その他の収益

外部顧客への売上高

9,787,578

2,015,122

15,827

1,272,091

13,090,618

(注)1.当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

2.「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

品目別

自転車

パーツ

ロイヤリティ

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

11,309,273

2,440,512

1,159,511

14,909,297

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

18,000

412,345

430,345

顧客との契約から生じる収益

11,309,273

2,440,512

18,000

1,571,856

15,339,643

その他の収益

外部顧客への売上高

11,309,273

2,440,512

18,000

1,571,856

15,339,643

(注)1.当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

2.「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

325,414

308,619

契約負債

584,316

608,906

 契約負債は、商品の長期保証サービス及び引き渡しが完了していない商品販売取引について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。長期保証サービスに係る前受対価は保証期間にわたって、引き渡しが完了していない商品販売取引に係る前受対価は商品の引き渡し時に収益として認識されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、346,173千円であります。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

308,619

416,363

契約負債

608,906

688,779

 契約負債は、商品の長期保証サービス及び引き渡しが完了していない商品販売取引について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。長期保証サービスに係る前受対価は保証期間にわたって、引き渡しが完了していない商品販売取引に係る前受対価は商品の引き渡し時に収益として認識されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、370,951千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

371,071

410,312

1年超2年以内

184,053

210,469

2年超

53,781

67,997

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

1,607.74円

1,739.95円

1株当たり当期純利益

206.97円

232.09円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

226.06円

 (注)1.当社は、2023年4月19日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.当社は、2023年11月8日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,215,474

4,754,600

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,215,474

4,754,600

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,000,000

2,732,600

5.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

413,932

501,370

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

413,932

501,370

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,000,000

2,160,218

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

57,610

  (うち新株予約権(株))

(-)

(57,610)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数1,365個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,064,167

218,764

9,149

(9,149)

1,273,782

554,872

71,128

718,909

構築物

58,471

33,802

1,977

(1,977)

90,296

21,159

5,831

69,137

工具、器具及び備品

265,454

39,002

13,941

(744)

290,514

208,724

44,503

81,789

有形固定資産計

1,388,093

291,569

25,069

(11,871)

1,654,593

784,756

121,463

869,836

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

128,830

42,605

171,436

68,255

26,441

103,180

その他

72

72

72

無形固定資産計

128,902

42,605

171,508

68,255

26,441

103,252

長期前払費用

46,237

16,395

9,059

(-)

53,573

53,573

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(当期増加額)

建物 新規出店によるもの 214,192千円 ソフトウエア 公式HP・ECサイトの更新 39,700千円

(当期減少額)

建物 減損損失によるもの 9,149千円、工具、器具及び備品 店舗PC入れ替えによる除却 9,078千円

2.「当期減少額」欄の( )は内数で当期の減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

149,551

159,995

149,551

159,995

 

【資産除去債務明細表】

     該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

32,496

預金

 

当座預金

1,258,226

普通預金

375,616

外貨預金

17,493

小計

1,651,337

合計

1,683,833

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

りそなカード株式会社

98,089

楽天カード株式会社

55,356

株式会社ジェーシービー

46,645

PayPay株式会社

40,537

三井住友ファイナンス&リース株式会社

34,181

その他

141,552

合計

416,363

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

308,619

8,221,277

8,113,533

416,363

95.1

16.1

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

自転車

2,362,784

パーツ等

330,932

合計

2,693,717

 

 

ニ.未着商品

品目

金額(千円)

自転車等

134,743

合計

134,743

 

ホ.貯蔵品

品目

金額(千円)

消耗品等

6,443

合計

6,443

 

② 固定資産

  差入保証金

区分

金額(千円)

店舗関係

570,362

その他

20,557

合計

590,920

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

パナソニックサイクルテック株式会社

297,159

ヤマハ発動機販売株式会社

131,593

ブリヂストンサイクル株式会社

94,495

TIANJIN AISAIKE BICYCLE CO.,LTD.

93,176

TIANJIN GAMMA ELECTRIC TECHNOLOGY CO.,LTD.

42,846

その他

184,760

合計

844,031

 

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

一般顧客

688,779

合計

688,779

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

7,927,786

11,805,481

15,339,643

税引前四半期(当期)純利益(千円)

510,773

737,318

791,194

四半期(当期)純利益

(千円)

333,586

456,244

501,370

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

166.79

228.12

232.09

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

44.55

61.33

17.12

(注)1.当社は、2023年11月8日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2023年4月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。