(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」「再エネソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

ITソリューション事業

主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において、受託開発を行っております。

 

SaaS事業

当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaSの開発・提供を行っております。

 

・再エネソリューション事業

当社グループでは、太陽光発電設備の施工・販売を行っております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より株式会社エコ革を連結子会社化したことに伴い、主に太陽光発電備の施工・販売を行う「再エネソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

(注1)

ITソリューション事業

SaaS事業

売上高

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

999,813

24,735

1,024,548

1,024,548

一定の期間にわたり移転される財

50,956

50,956

50,956

顧客との契約から生じる収益

999,813

75,691

1,075,505

1,075,505

 外部顧客への売上高

999,813

75,691

1,075,505

1,075,505

セグメント間の内部売上高
又は振替高

11,599

11,599

11,599

1,011,412

75,691

1,087,104

11,599

1,075,505

セグメント利益又は損失(△)

257,563

88,677

168,885

168,885

 

(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 2.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

(注1)

再エネソリューション事業

ITソリューション事業

SaaS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

4,246,023

951,095

5,197,118

5,197,118

一定の期間にわたり移転される財

1,683,497

151,295

1,834,793

1,834,793

顧客との契約から生じる収益

5,929,521

951,095

151,295

7,031,912

7,031,912

その他の収益(注2)

97,623

97,623

97,623

 外部顧客への売上高

6,027,144

951,095

151,295

7,129,535

7,129,535

セグメント間の内部売上高
又は振替高

28,860

28,860

28,860

6,027,144

979,956

151,295

7,158,396

28,860

7,129,535

セグメント利益又は損失(△)

916,407

69,363

143,271

842,500

842,500

 

(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

 3.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ニューギン

167,432

ITソリューション事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

福島ソーラーシェア発電所(同)

1,683,497

再エネソリューション事

WWB㈱

933,363

再エネソリューション事

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

再エネソリューション事業

ITソリューション事業

SaaS事業

減損損失

2,280

2,280

 

(注) 全社・消去での減損損失2,280千円におきまして、特別損失に計上しております。詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)※3」をご参照ください。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ITソリューション事業

SaaS事業

当期償却額

3,134

3,134

3,134

当期末残高

51,201

51,201

51,201

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

再エネソリューション事業

ITソリューション事業

SaaS事業

当期償却額

17,150

5,993

23,143

23,143

当期末残高

129,852

48,066

177,919

177,919

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社の役員及びその近親者

阿部 敬志

当社子会社役員

当社子会社役員

債務被保証

198,133

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.当社子会社Cotoriの銀行借入に対して、子会社代表取締役阿部敬志より債務保証を受けております。取引金額は、2023年1月31日時点の借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社の役員及びその近親者

伊藤 繁三

当社子会社役員

当社子会社役員

債務被保証

(注1)

856,596

当社子会社役員

当社子会社役員

借入金の返済(注2)

392,283

長期借入金

787,669

子会社の役員及びその近親者

伊藤 高雄

当社子会社役員の近親者

当社子会社役員の近親者

借入金の返済(注2)

 495,885

長期借入金

495,445

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.当社子会社エコ革の銀行借入に対して、子会社代表取締役伊藤繁三より債務保証を受けております。取引金額は、2024年1月31日時点の当該借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。

2.資金の貸借の利率については市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

260.77円

335.29円

1株当たり当期純利益金額

30.85円

37.85円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2022年9月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

74,638

106,202

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益(千円)

74,638

106,202

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,419,509

2,806,219

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2023年1月31日)

当連結会計年度
(2024年1月31日)

純資産の部の合計額(千円)

708,090

3,473,462

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

(うち非支配株主持分(千円))

2,527,852

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

708,090

945,610

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

2,715,400

2,820,298

 

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による第1回新株予約権(固定行使価額型)の発行)

 当社は、2024年3月21日開催の取締役会において、以下のとおり、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limitedが一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社(Exempted Company in Cayman with Limited Liability)であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund(以下「LCAO」という。)及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社(Segregated Portfolio Company)であるLMA SPC の分離ポートフォリオ(Segregated Portfolio)であるMAP246 Segregated Portfolio(以下「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下「割当予定先」という。)を割当予定先として第三者割当の方法による第1回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)を発行することについて決議しております。

 

本新株予約権発行の概要

(1)割当日

2024年4月8日

(2)発行新株予約権数

2,800個

(3)発行価額

総額 13,384,000円

(本新株予約権1個につき4,780円)

(4)当該発行による潜在株式数

280,000株(新株予約権1個につき100株)

(5)調達資金の額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)

1,497,384,000円(差引手取金概算額:1,442,869,000円)

(内訳)

本新株予約権

 新株予約権発行による調達額:    13,384,000円

新株予約権行使による調達額: 1,484,000,000円

差引手取金概算額は、本新株予約権が全て行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、当社が取得した本新株予約権を消却した場合及び行使価額が調整された場合には、減少する可能性があります。

(6)行使価額

5,300円(固定)

本新株予約権は、行使期間中に行使価額の修正は行われません(固定行使価額型)。

(7)募集又は割当方法(割当予定先)

第三者割当の方法によって行います。

 LCAO  2,240個

 MAP246   560個

(8)新株予約権の行使期間

2024年4月9日から2027年4月8日までとします。

(9)その他

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引受契約(以下、「本新株予約権引受契約」といいます。)を締結する予定です。

本新株予約権引受契約においては、割当予定先が当社の事前の書面による承認を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が割当予定先の本新株予約権引受契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定される予定です。