当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」「再エネソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
・ITソリューション事業
主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において、受託開発を行っております。
・SaaS事業
当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaSの開発・提供を行っております。
・再エネソリューション事業
当社グループでは、太陽光発電設備の施工・販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より株式会社エコ革を連結子会社化したことに伴い、主に太陽光発電備の施工・販売を行う「再エネソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
3.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(注) 全社・消去での減損損失2,280千円におきまして、特別損失に計上しております。詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)※3」をご参照ください。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社子会社Cotoriの銀行借入に対して、子会社代表取締役阿部敬志より債務保証を受けております。取引金額は、2023年1月31日時点の借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社子会社エコ革の銀行借入に対して、子会社代表取締役伊藤繁三より債務保証を受けております。取引金額は、2024年1月31日時点の当該借入残高を記載しております。また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。
2.資金の貸借の利率については市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年9月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当による第1回新株予約権(固定行使価額型)の発行)
当社は、2024年3月21日開催の取締役会において、以下のとおり、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limitedが一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社(Exempted Company in Cayman with Limited Liability)であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund(以下「LCAO」という。)及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社(Segregated Portfolio Company)であるLMA SPC の分離ポートフォリオ(Segregated Portfolio)であるMAP246 Segregated Portfolio(以下「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下「割当予定先」という。)を割当予定先として第三者割当の方法による第1回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)を発行することについて決議しております。
本新株予約権発行の概要