1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社Pro-SPIRE
DELCUI Inc.
NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.
NEO THAI ASIA Co.,Ltd.
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、海外子会社及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~18年
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①ソフトウエア事業及び海外事業
ソフトウエア事業及び海外事業においては、主にグループウェアdesknet’s NEO等のクラウドサービス、ライセンス販売(使用許諾)、サポートサービス、製品カスタマイズ等を行っております。
クラウドサービス、サポートサービスにつきましては、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。
ライセンス販売につきましては、顧客との契約に基づきライセンスを供与することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ライセンス供与時に充足されると判断し、ライセンス供与時(一時点)に収益認識しております。なお、ライセンス販売にサポートサービスが含まれる場合には、ライセンス販売とサポートサービスを別個の履行義務と識別し、独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、ライセンス販売、サポートサービスにかかる収益を別個に認識しております。
製品カスタマイズ等の受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、要求される仕様のソフトウエアを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法で算出しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
②システム開発サービス事業
システム開発サービス事業においては、主に顧客との準委任契約に基づくシステムエンジニアリングサービスを行っております。
顧客との準委任契約に基づくシステムエンジニアリングサービスにつきましては、顧客との契約に基づき、技術者の労働力を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。
なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
10年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.市場販売目的のソフトウエア
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアの減価償却費は、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額として算出しております。
ただし、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
見込販売収益の見積りは販売計画を基礎としております。販売計画は市場の動向、直近の販売状況及び販売施策等を考慮して設定しており、販売数量の増加を主要な仮定としております。
主要な仮定は、将来の不確実な事業環境の変化により影響を受ける可能性があります。前提とした状況が変化し、見込販売収益が減少した場合には、未償却残高の一時の費用又は損失処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」として表示していた17,319千円及び「その他」5,994千円は、「その他」23,313千円として組み替えております。
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記、タイ王国バンコクの資産は、連結子会社であるNEO THAI ASIA Co.,Ltd.が保有する資産であり、同社の営業損失が継続し、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 6,000株
2.自己株式に関する事項
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
東京証券取引所における市場買付 100,000株
単元未満株式の買取による増加 40株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 14,698株
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1株当たり配当額には創立30周年記念配当1.0円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資を含む必要資金について、営業活動による自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブは一切行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有している債券(社債)及び外貨建MMFであります。これらは安全性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。債券は、主に市場価格を有する社債で、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク並びに為替変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、短期的に決済されるものであります。リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建社債の為替リスクにつきましては、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち32%が大口顧客1社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年1月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) リース債務(流動負債)を含めた残高を記載しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※4) 投資事業有限責任組合出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2024年1月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) リース債務(流動負債)を含めた残高を記載しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※4) 投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
(注2) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年1月31日)
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は85,338千円であります。
当連結会計年度(2024年1月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券(債券)の時価については取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社が保有している債権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度(2024年1月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年1月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額88,987千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年1月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額74,792千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について37,813千円(その他有価証券で市場価格のない株式等)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、また連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度52,161千円 当連結会計年度39,955千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,685千円、当連結会計年度6,038千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、2017年7月1日付及び2017年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
当連結会計年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注)2016年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合、2017年7月1日付及び2017年11月16日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
30,415千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が18,607千円増加しております。この増加の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年1月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
(注)1.ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。
2.フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解する基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主に製品カスタマイズなど受注制作のソフトウエアにかかる契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にクラウドサービス、サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は604,146千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が120,240千円増加した理由は、主にサポートサービスに対する前受金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主に製品カスタマイズなど受注制作のソフトウエアにかかる契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にクラウドサービス、サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は707,851千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が34,747千円増加した理由は、主にクラウドサービスに対する前受金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」の三つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア事業」は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。
「システム開発サービス事業」は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
「海外事業」は、海外子会社が展開する事業であり、主にASEAN地域において当社の製品・サービス等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△25千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額1,511千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年3月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
流通株式時価総額向上のための取組の一つとして、当社の元取締役かつ主要株主である大坪克也氏から同氏が保有する当社株式の一部を自己株式として取得することを目的とするものであります。
2.取得に係る事項の内容
3.自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2024年3月14日に普通株式850,000株を951,150千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。