第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任大有監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加等積極的な情報収集に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

831,508

947,426

売掛金

※2 4,223

※2 1,763

商品

2,022

767

販売用不動産

※1 454,437

※1 1,138,203

前渡金

14,806

29,764

前払費用

33,443

36,914

その他

9,791

7,190

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

1,350,233

2,162,031

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,915

68,390

減価償却累計額

16,573

19,275

建物(純額)

20,341

49,115

機械及び装置

※1 371,870

※1 371,870

減価償却累計額

254,459

269,702

機械及び装置(純額)

117,410

102,168

工具、器具及び備品

288,566

333,712

減価償却累計額

275,084

292,788

工具、器具及び備品(純額)

13,482

40,924

土地

※1 28,818

※1 99,185

リース資産

31,300

減価償却累計額

892

リース資産(純額)

30,407

建設仮勘定

25,274

その他

6,410

25,265

減価償却累計額

4,067

5,085

その他(純額)

2,342

20,180

有形固定資産合計

182,395

367,256

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,665

11,315

その他

2,443

2,082

無形固定資産合計

12,108

13,397

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,800

36,700

長期前払費用

7,882

10,793

敷金及び保証金

228,312

243,484

繰延税金資産

3,005

その他

8,000

8,010

投資その他の資産合計

274,995

301,993

固定資産合計

469,499

682,647

資産合計

1,819,733

2,844,679

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 263,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 102,952

※1 183,862

リース債務

6,482

未払金

※2 25,489

※2 64,776

未払費用

2,149

1,437

未払法人税等

56,717

71,626

未払消費税等

7,703

前受金

1,531

4,117

預り金

7,775

14,018

賞与引当金

1,613

2,558

その他

8,666

9,651

流動負債合計

206,896

629,232

固定負債

 

 

長期借入金

※1 613,011

※1 1,059,542

リース債務

26,874

繰延税金負債

14,500

退職給付引当金

7,500

7,900

転貸損失引当金

9,543

資産除去債務

59,370

67,507

その他

11,658

固定負債合計

694,381

1,183,025

負債合計

901,277

1,812,258

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

260,928

260,928

資本剰余金

 

 

資本準備金

208,368

208,368

資本剰余金合計

208,368

208,368

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

465,096

574,943

利益剰余金合計

465,096

574,943

株主資本合計

934,393

1,044,239

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,937

11,818

評価・換算差額等合計

15,937

11,818

純資産合計

918,455

1,032,421

負債純資産合計

1,819,733

2,844,679

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

売上高

3,065,728

3,325,443

売上原価

2,604,117

2,791,374

売上総利益

461,610

534,069

販売費及び一般管理費

※2 308,371

※2 383,051

営業利益

153,239

151,017

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

156

504

太陽光売電収入

28,812

28,256

その他

2,199

5,872

営業外収益合計

31,168

34,633

営業外費用

 

 

支払利息

4,966

6,552

太陽光売電原価

23,478

21,054

上場関連費用

6,882

その他

202

642

営業外費用合計

35,529

28,249

経常利益

148,879

157,401

税引前当期純利益

148,879

157,401

法人税、住民税及び事業税

52,686

66,842

法人税等調整額

6,730

19,287

法人税等合計

45,956

47,555

当期純利益

102,922

109,846

 

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

 

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

 

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

商品仕入高

 

3,100

0.1

1,920

0.1

販売用不動産取得費

 

2,018,108

77.5

2,064,663

74.0

経費

583,231

22.4

723,536

25.9

 

2,604,440

100.0

2,790,120

100.0

期首商品棚卸高

 

1,699

 

2,022

 

合計

 

2,606,139

 

2,792,142

 

期末商品棚卸高

 

2,022

 

767

 

当期売上原価

 

2,604,117

 

2,791,374

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※ 主な内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

項目

金額(千円)

金額(千円)

外注費

15,584

17,524

地代家賃

504,942

584,406

減価償却費

25,634

60,936

支払手数料

10,115

18,601

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

170,000

117,440

117,440

362,174

362,174

649,614

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

90,928

90,928

90,928

 

 

181,856

当期純利益

 

 

 

102,922

102,922

102,922

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

90,928

90,928

90,928

102,922

102,922

284,779

当期末残高

260,928

208,368

208,368

465,096

465,096

934,393

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

649,614

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

181,856

当期純利益

 

 

102,922

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,937

15,937

15,937

当期変動額合計

15,937

15,937

268,841

当期末残高

15,937

15,937

918,455

 

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

260,928

208,368

208,368

465,096

465,096

934,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

109,846

109,846

109,846

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

109,846

109,846

109,846

当期末残高

260,928

208,368

208,368

574,943

574,943

1,044,239

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

15,937

15,937

918,455

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

109,846

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,118

4,118

4,118

当期変動額合計

4,118

4,118

113,965

当期末残高

11,818

11,818

1,032,421

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

148,879

157,401

減価償却費

27,922

39,793

賞与引当金の増減額(△は減少)

226

944

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

9,543

受取利息及び受取配当金

156

504

支払利息

4,966

6,552

売上債権の増減額(△は増加)

2,009

2,460

棚卸資産の増減額(△は増加)

197,726

682,903

未収消費税等の増減額(△は増加)

5,189

5,574

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,703

その他

12,196

86,471

小計

360,168

366,961

利息及び配当金の受取額

156

504

利息の支払額

5,183

6,663

法人税等の支払額

86,359

86,359

営業活動によるキャッシュ・フロー

268,782

459,479

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入れによる支出

1,001

有形固定資産の取得による支出

12,625

194,869

無形固定資産の取得による支出

6,200

4,899

投資有価証券の取得による支出

53,630

敷金及び保証金の差入による支出

31,252

16,664

敷金及び保証金の回収による収入

1,348

1,390

投資活動によるキャッシュ・フロー

102,359

216,044

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

216,000

263,000

長期借入れによる収入

380,000

910,400

長期借入金の返済による支出

70,224

382,959

株式の発行による収入

181,856

財務活動によるキャッシュ・フロー

275,632

790,441

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

442,055

114,917

現金及び現金同等物の期首残高

389,453

831,508

現金及び現金同等物の期末残高

831,508

946,425

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品     移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。

(2)販売用不動産 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。

なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10~22年

機械及び装置      17年

工具、器具及び備品 2~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファインナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)転貸損失引当金

 マスターリースにおける転貸損失に備えるため、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い物件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社では、収益不動産の賃貸をおこなう不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発・建替業務等をおこなっております。不動産の取得、建替及び開発によって賃貸ポートフォリオを拡充し、不動産賃貸収入を増強すると共に、販売用として保有する収益不動産については、外部顧客に販売する事で不動産売却収入を得ております。収入の種類別の主な履行義務の内容等は以下のとおりであります。

 

(1)トランクルーム運営管理事業収入

 トランクルーム運営管理事業は、不動産所有者との管理委託契約又は業務委託契約に基づき、プロパティマネジメント業務及びその他の管理サービスを提供しております。

 トランクルーム運営管理業務を受託した賃貸物件の管理手数料収入は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期間にわたり収入を認識しておりますが、その他の不動産管理業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しております。

 

(2)トランクルーム開発分譲事業収入

 トランクルーム開発分譲売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。

 

(3)その他不動産取引事業収入

 トランクルーム以外の不動産開発分譲売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。

 

 なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・・変動金利の借入金

 

(3)ヘッジ方針

 内部規程である「デリバティブ取引に関するリスク管理方針」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 一定期間内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 支払利息の原価算入

 事業規模が、おおむね2億円以上で、かつ、開発期間が10カ月を超える不動産開発事業に係る支払利息は、取得原価に算入することとしております。

(重要な会計上の見積り)

1 転貸損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

転貸損失引当金

9,543

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社はマスターリース契約を対象に、全般的な不動産市況に加え、個別物件ごとに、当社の活用方針、物件の地域特性、今後の賃貸需要見通し、賃貸契約の残存期間等を勘案して、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、転貸損失引当金を計上しておりますが、将来の市況の変化等の影響により損失見込額が変動する場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、転貸損失引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 

(2)適用予定日

2025年1月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 当事業年度より、事業の実態をより適切に反映するために損益管理区分の見直しを行い、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた「広告宣伝費」「地代家賃」「減価償却費」等の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた40,449千円を「売上原価」に組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

販売用不動産

106,000千円

758,372千円

機械及び装置

70,117千円

61,353千円

土地

14,000千円

84,367千円

190,117千円

904,093千円

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期借入金

-千円

263,000千円

1年内返済予定の長期借入金

16,132千円

34,132千円

長期借入金

267,477千円

508,745千円

283,609千円

805,877千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期金銭債権

 

 

売掛金

258千円

209千円

 

 

 

短期金銭債務

 

 

未払金

1,139千円

952千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

役員報酬

52,820千円

62,310千円

給与手当

62,308千円

86,398千円

賞与引当金繰入額

1,613千円

2,558千円

広告宣伝費

25,274千円

25,745千円

支払手数料

45,055千円

53,182千円

減価償却費

3,596千円

2,928千円

貸倒引当金繰入額

2千円

0千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

51%

51%

一般管理費

49%

49%

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式(株)

1,546,000

299,500

1,845,500

(注) 当社は、2022年4月26日に有償一般募集の払込により220,000株増加及び2022年5月31日に第三者割当による新株式発行79,500株増加しております。

 

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式(株)

1,845,500

1,845,500

 

2 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金

831,508千円

947,426千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△1,001千円

現金及び現金同等物

831,508千円

946,425千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 有形固定資産

  主としてトランクルーム開発分譲事業における工具、什器備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

1年内

192,642千円

203,603千円

1年超

2,582,587千円

2,380,009千円

合計

2,775,229千円

2,583,612千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針でありますが、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。そのため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「重要な会計方針 5 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 借入金は、主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権及び売掛金については、各担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高を管理し、入金遅延があった場合には各担当部署が取引相手に連絡等することにより回収のリスクや貸倒リスクを軽減しております。

 

② 市場リスク(株式や為替、金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続性について定期的に見直しを行っております。

 借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「短期借入金」「未払費用」「預り金」「未払法人税等」については、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年1月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

30,800

30,800

(2)敷金及び保証金

228,312

227,292

△1,019

資産計

259,112

258,092

△1,019

(1)長期借入金(1年内返済予定含む)

715,963

685,205

△30,757

負債計

715,963

685,205

△30,757

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

36,700

36,700

(2)敷金及び保証金

243,484

240,851

△2,632

資産計

280,184

277,551

△2,632

(1)長期借入金(1年内返済予定含む)

1,243,404

1,204,517

38,886

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

33,356

33,356

負債計

1,276,760

1,237,874

38,886

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

831,508

(2)売掛金

4,223

(3)敷金及び保証金

228,312

合計

835,731

228,312

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

946,425

1,001

(2)売掛金

1,763

(3)敷金及び保証金

21,342

24,912

3,323

193,905

合計

969,531

25,913

3,323

193,905

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

102,952

95,834

96,364

89,716

79,268

251,829

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

183,862

369,792

174,384

157,288

117,589

240,489

(注) リース債務の決算日後の返済予定額については、「第5経理の状況1財務諸表等⑤附属明細表(借入金等明細表)」に記載しております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年1月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

30,800

30,800

資産計

30,800

30,800

 

当事業年度(2024年1月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

36,700

36,700

資産計

36,700

36,700

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年1月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

227,292

227,292

資産計

227,292

227,292

長期借入金

685,205

685,205

負債計

685,205

685,205

 

当事業年度(2024年1月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

240,851

240,851

資産計

240,851

240,851

長期借入金

1,204,517

1,204,517

リース債務

33,356

33,356

負債計

1,237,874

1,237,874

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

リース債務

リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年1月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

30,800

53,630

△22,830

小計

30,800

53,630

△22,830

合計

30,800

53,630

△22,830

 

当事業年度(2024年1月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

36,700

53,630

△16,930

小計

36,700

53,630

△16,930

合計

36,700

53,630

△16,930

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2023年1月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

24,980

8,300

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(2024年1月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

8,300

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

退職給付引当金の期首残高

6,300千円

7,500千円

退職給付費用

1,800千円

1,300千円

退職給付の支払額

△600千円

△900千円

退職給付引当金の期末残高

7,500千円

7,900千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

非積立制度の退職給付債務

7,500千円

7,900千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,500千円

7,900千円

退職給付引当金

7,500千円

7,900千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,500千円

7,900千円

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)1,800千円、当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)1,300千円であります。

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)1,183千円、当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)1,335千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2019年5月31日

2020年1月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 7名

当社取締役 3名

当社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  49,500株

普通株式  42,500株

付与日

2019年6月2日

2020年1月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2021年6月1日~2029年5月31日

2021年6月1日~2029年5月31日

※ 当事業年度の末日(2024年1月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年3月31日)にかけて変更された内容はありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.付与対象者の区分及び人数は、当事業年度末における内容を記載しております。

3.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日においては500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2022年1月12日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

49,500

42,500

付与

失効

権利確定

7,425

6,375

未確定残

42,075

36,125

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

7,425

6,375

権利行使

失効

未行使残

7,425

6,375

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格(円)

240

640

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

16,533千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,085千円

 

3,993千円

減価償却超過額

85,690千円

 

102,960千円

資産除去債務

17,673千円

 

17,967千円

転貸損失引当金

 

2,881千円

退職給付引当金

2,264千円

 

2,385千円

その他有価証券評価差額金

6,892千円

 

5,111千円

その他

804千円

 

1,792千円

繰延税金資産小計

116,410千円

 

137,090千円

評価性引当額

△17,673千円

 

△20,848千円

繰延税金資産合計

98,736千円

 

116,242千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金認定損

△112,270千円

 

112,270千円

その他

△966千円

 

966千円

繰延税金負債合計

△113,236千円

 

113,236千円

繰延税金負債純額

△14,500千円

 

3,005千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年1月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年1月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1)当該資産除去債務の概要

 トランクルームとして利用しているコンテナの借地契約に係わる原状回復義務等であります。

 なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 当該資産の耐用年数と借地契約の契約期間を勘案のうえ、原則耐用年数に基づき使用見込期間及び割引率を算定しております。割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

期首残高

59,380千円

59,370千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,123千円

時の経過による調整額

△10千円

13千円

期末残高

59,370千円

67,507千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との取引から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社はトランクルーム事業及びその他不動産取引事業を基礎とした事業セグメントに分かれており、主にトランクルーム事業は「トランクルーム運営管理」、「トランクルーム開発分譲」により構成されているため、この3つを報告セグメントとしております。

 「トランクルーム運営管理」は、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行っております。「トランクルーム開発分譲」はトランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却しております。「その他不動産取引」はトランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社の報告セグメントは、トランクルーム事業のみの単一セグメントとしておりましたが、当事業年度において事業戦略の方向性として、「トランクルーム運営管理事業」「トランクルーム開発分譲事業」「その他不動産取引事業」の3本柱による自律的事業運営を行い、推進していくことを明確化いたしました。

 このような状況を踏まえ、当社事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、報告セグメントを見直し、当事業年度より報告セグメントを3区分に変更しております。

 なお、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)3

 

トランク

ルーム

運営管理

トランク

ルーム

開発分譲

その他

不動産取引

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

57,758

2,418,817

2,476,575

2,476,575

その他の収益(注)2

589,152

589,152

589,152

外部顧客への売上高

646,911

2,418,817

3,065,728

3,065,728

セグメント間の内部売上高又は振替高

646,911

2,418,817

3,065,728

3,065,728

セグメント利益又は損失(△)

30,746

357,470

326,723

173,483

153,239

セグメント資産

30,199

454,437

484,636

1,335,095

1,819,733

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

26,016

26,016

1,905

27,922

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,500

3,500

1,809

5,309

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△173,483千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用173,483千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)3

 

トランク

ルーム

運営管理

トランク

ルーム

開発分譲

その他

不動産取引

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

95,587

2,430,306

114,358

2,640,252

2,640,252

その他の収益(注)2

653,430

31,760

685,191

685,191

外部顧客への売上高

749,018

2,430,306

146,119

3,325,443

3,325,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

749,018

2,430,306

146,119

3,325,443

3,325,443

セグメント利益又は損失(△)

75,525

401,387

25,843

351,704

200,687

151,017

セグメント資産

245,749

1,140,636

423,498

1,809,885

1,034,794

2,844,679

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,500

23,328

37,828

1,965

39,793

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

87,885

220

91,075

179,180

2,460

181,641

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△200,687千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用200,687千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報で同様の内容を記載しているため省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ルートエス・ジェイ合同会社

1,575,000

トランクルーム開発分譲事業

メットライフ生命保険株式会社

656,307

トランクルーム開発分譲事業

 

 

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報で同様の内容を記載しているため省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ルートエス・ジェイ合同会社

1,929,500

トランクルーム開発分譲事業

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社デベロップ

千葉県市川市

113,950

建築事業、エネルギー事業、ホテル事業他

(被所有)

直接

48.6

トランクルーム管理受託・建築用コンテナモジュール購入・コンサルフィー売上等

不動産管理、事務手数料等、コンサルフィー売上

20,538

売掛金

258

トランクルーム地代・電気・経費

293

未払金

1,139

建設工事委託

業務委託費

4,251

販売用不動産の取得

68,984

太陽光発電管理委託

太陽光発電管理委託

3,452

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。

(2)販売用不動産原価については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。

(3)業務委託費の支払については、株式会社デベロップ社と毎期交渉のうえ、決定しております。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社デベロップ

千葉県市川市

920,990

建築事業、エネルギー事業、ホテル事業他

(被所有)

直接

34.00

建築用コンテナモジュール購入等

販売用不動産の取得

397,002

販売用

 不動産

397,002

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

販売用不動産の取得については、市場実勢価格等を勘案して価格を決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

497円67銭

559円43銭

1株当たり当期純利益

58円20銭

59円52銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

57円29銭

58円66銭

(注)1.当社は、2022年4月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり前期純利益金額は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(2023年1月31日)

当事業年度末

(2024年1月31日)

純資産の部の合計額(千円)

918,455

1,032,421

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

918,455

1,032,421

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,845,500

1,845,500

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

102,922

109,846

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

102,922

109,846

普通株式の期中平均株式数(株)

1,768,347

1,845,500

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

28,286

27,127

(うち新株予約権(株))

(28,286)

(27,127)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年1月27日

臨時取締役会決議の新株予約権

42,500株

2020年1月27日

臨時取締役会決議の新株予約権

42,500株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

36,915

31,475

68,390

19,275

2,702

49,115

機械及び装置

371,870

371,870

269,702

15,242

102,168

工具、器具及び備品

288,566

45,458

312

333,712

292,788

17,977

40,924

土地

28,818

70,367

99,185

99,185

リース資産

31,300

31,300

892

892

30,407

建設仮勘定

61,244

35,970

25,274

25,274

その他

6,410

18,855

25,265

5,085

1,018

20,180

有形固定資産計

732,581

258,701

36,282

955,000

587,743

37,832

367,256

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

19,125

5,119

24,244

12,928

3,469

11,315

その他

5,139

5,139

3,057

360

2,082

無形固定資産計

24,264

5,119

29,383

15,986

3,829

13,397

長期前払費用

7,882

6,100

3,188

10,793

10,793

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

朝霞市幸町ビル取得20,707千円、朝霞市幸町ビル土地70,367千円

水戸石川TR新規工事11,196千円

湖南TR新規工事7,586千円

中間TR新規工事10,212千円

防府仁井令TR新規工事15,675千円

2.長期前払費用は保険料等の費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却費の算定は行っておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

263,000

0.12

1年以内に返済予定の長期借入金

102,952

183,862

0.99

1年以内に返済予定のリース債務

6,482

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

613,011

1,059,542

1.48

2025年4月18日~

2033年11月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

26,874

 

 

合計

715,963

1,506,404

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

369,792

174,384

157,288

117,589

リース債務

6,311

6,627

6,960

6,974

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

0

0

0

0

賞与引当金

1,613

2,558

1,613

2,558

転貸損失引当金

9,543

9,543

(注1) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

370

預金

 

普通預金

946,055

定期預金

1,001

947,056

合計

947,426

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

調味商事

242

株式会社デベロップ

209

ココザス株式会社

87

株式会社Tモジュール

75

その他

1,148

合計

1,763

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

4,223

57,925

60,385

1,763

97.2

 

③ 商品

区分

金額(千円)

商品

 

トランクルーム用鍵

767

合計

767

 

④ 販売用不動産

地域別

面積(㎡)

金額(千円)

兵庫県

 

306,418

千葉県

 

318,843

東京都

 

287,386

その他

 

225,555

合計

 

1,138,203

 

⑤ 敷金及び保証金

相手先別内訳

区分

金額(千円)

メットライフ生命保険株式会社

170,693

株式会社SUZ

10,332

ケイ・エル・アイ

6,699

山万株式会社

5,000

調味商事

4,378

その他

46,381

合計

243,484

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高          (千円)

202,664

441,883

658,143

3,325,443

税引前当期純利益又は税引前四半期純損失(△)        (千円)

△67,489

△107,219

△161,743

157,401

当期純利益又は四半期純損失(△)

(千円)

△65,872

△102,354

△152,574

109,846

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)     (円)

△35.69

△55.46

△82.67

9.77

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)    (円)

△35.69

△19.77

△27.21

142.80