1【提出理由】

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

 持分法適用関連会社に関する損失計上について

1.当該事象の発生年月日

 2024年4月26日(取締役会決議日)

 

2.当該事象の内容

 当社の持分法適用関連会社であるDAITO-KISCO Corpotation(決算期12月)が保有する固定資産について、現在の事業環境を踏まえ将来計画を見直した結果、2023年12月期末で減損損失を計上いたしました。

 

3.当該事象の損益および連結損益に与える影響額

①持分法による投資損失について(連結)

 当社の持分法適用関連会社であるDAITO-KISCO Corporationにおいて、同社が保有する固定資産について22億91百万円の減損損失が計上された結果、30億14百万円の当期純損失となりました。この持分相当額(50%)を2024年3月期の連結決算において、「持分法による投資損失」として15億6百万円を計上いたします。また、同社の金融機関からの借入に対する当社の保証債務について「債務保証損失引当金繰入額」として51百万円を計上いたします。

 

②関連会社株式評価損等について(個別)

 上記①により、当社の保有するDAITO-KISCO Corporationの株式につき、実質価額が著しく下落することから2024 年3月期の個別決算において、「関係会社株式評価損」11億97百万円を計上いたします。

 また、上記①によりDAITO-KISCO Corporationが債務超過となりましたので、当社が同社に対して保有する債権について「貸倒引当金繰入額」45百万円、同社の金融機関からの借入に対する当社の保証債務について「債務保証損失引当金繰入額」4億92百万円をそれぞれ計上いたします。

 なお連結財務諸表上では関係会社株式評価損および「貸倒引当金繰入額」は全額、「債務保証損失引当金繰入額」は一部を除き消去され連結財務諸表上へは上記①のとおり、「持分法による投資損失および「債務保証損失引当金繰入額」として計上されます

 

以 上