【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ①商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 ②貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物         8年~15年

工具、器具及び備品     4年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次の通りであります。

ソフトウエア        5年

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

モバイルオンラインゲーム

 モバイルオンラインゲームにおける主な履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を使用し購入するアイテム等を利用できる環境を維持することであり、当該履行義務はユーザーによるアイテムの使用に基づき充足されるため、その見積り期間に基づき収益を認識しております。

 

メディア

メディアにおける主な売上は当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用したグッズの販売であります。グッズ販売における主な履行義務は、商品を顧客に引き渡すことであり、当該履行義務は商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

114,370

86,869

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、具体的には、営業循環過程から外れた商品に対して、販売見込期間までの間で、主に過去の販売実績及び販売見込額に基づいて決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映しております。

② 主要な仮定

棚卸資産の評価における主要な仮定は、商品の販売見込期間及び販売見込額であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

商品の販売見込期間及び販売見込額は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、棚卸資産の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「法人税等還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた249千円は、「法人税等還付加算金」40千円、「その他」208千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
(2023年1月31日)

当事業年度
(2024年1月31日)

短期金銭債権

220

千円

1,768

千円

短期金銭債務

5,170

 

5,170

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(2023年1月31日)

当事業年度
(2024年1月31日)

建物

7,652

千円

11,459

千円

工具、器具及び備品

12,286

 

21,432

 

機械装置

 

409

 

19,938

 

33,301

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれています。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

47,019

千円

63,721

千円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.2%、当事業年度12.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.8%、当事業年度88.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

給与及び賞与

611,086

千円

856,351

千円

広告宣伝費

439,574

 

258,253

 

研究開発費

534,356

 

807,802

 

 

 

※3 減損損失

   当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

用途

場所

種類

減損損失(千円)

店舗用設備

東京都

建物

8,495

 

 

工具、器具及び備品

1,887

 

 

その他(投資その他の資産)

1,984

 

当該店舗は前事業年度に開店いたしましたが、当該店舗に係る前事業年度及び当事業年度以降の営業活動に係る将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断し、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

なお、当社は、原則として、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングを行っております。

 

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

用途

場所

種類

減損損失(千円)

店舗用設備

東京都

建物

21,962

 

 

工具、器具及び備品

3,195

 

 

その他

7,891

 

当該店舗に係る当事業年度及び翌事業年度以降の営業活動に係る将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

なお、当社は、原則として、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングを行っております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,502,900

5,502,900

 

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

35

45

80

 

(変動事由の概要)

自己株式(普通株式)の株式数の増加 45株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,502,900

5,502,900

 

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

80

80

 

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金

6,097,511千円

5,086,068千円

現金及び現金同等物

6,097,511

5,086,068

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については事業への投資を優先することを基本として、余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用を行っております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合は、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 敷金は、事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金及び未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、本社事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券の投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理本部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち86.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年1月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金

151,981

145,252

△6,729

資産計

151,981

145,252

△6,729

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

(2023年1月31日)

投資有価証券

1,853

関係会社株式

100

 

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

436,622

436,622

(2) 敷金

155,771

149,127

△6,643

資産計

592,393

585,750

△6,643

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。また、出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

(2024年1月31日)

投資有価証券

1,853

関係会社株式

30,100

出資金

47,634

 

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,097,511

売掛金

492,791

敷金

151,981

合計

6,590,302

151,981

 

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,086,068

売掛金

501,940

敷金

152,341

3,429

合計

5,588,008

152,341

3,429

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年1月31日)

   該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  投資信託

436,622

436,622

 

 

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年1月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

145,252

145,252

 

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

149,127

149,127

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資信託は公表されている基準価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金

敷金の時価は、返還時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年1月31日

関係会社株式(貸借対照表計上額100千円)は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

 

当事業年度(2024年1月31日

関係会社株式(貸借対照表計上額30,100千円)は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年1月31日

投資有価証券(貸借対照表計上額1,853千円)は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

 

当事業年度(2024年1月31日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  投資信託

小計

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  投資信託

436,622

436,622

小計

436,622

436,622

合計

436,622

436,622

 

投資有価証券及び出資金(貸借対照表計上額 投資有価証券1,853千円、出資金47,634千円)は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

 

3.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

投資信託

352,622

16,622

合計

352,622

16,622

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年1月31日

投資有価証券について68,526千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

当事業年度(2024年1月31日

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年1月31日)

 

当事業年度
(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

31,049

千円

 

284,218

千円

賞与引当金

6,751

 

 

5,829

 

棚卸資産評価損

29,471

 

 

29,238

 

減価償却超過額

7,470

 

 

4,302

 

ソフトウエア

17,162

 

 

8,346

 

減損損失

3,786

 

 

10,214

 

投資有価証券評価損

20,982

 

 

20,982

 

その他

4,563

 

 

7,400

 

繰延税金資産小計

121,239

 

 

370,533

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△31,049

 

 

△284,218

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△86,423

 

 

△86,314

 

評価性引当額小計

△117,472

 

 

△370,533

 

繰延税金資産小計

3,766

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

未収事業税

△3,766

 

 

 

繰延税金負債計

△3,766

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が253,060千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を253,169千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

31,049

31,049

評価性引当額

△31,049

△31,049

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

284,218

284,218

評価性引当額

△284,218

△284,218

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

 

コンテンツ事業

モバイルオンラインゲーム

4,089,503

MD(マーチャンダイジング)

1,447,985

合計

5,537,488

 

(注)MD(マーチャンダイジング)は、主に当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用したグッズの販売やIP利用許諾等であります。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

コンテンツ事業

モバイルオンラインゲーム

3,264,475

メディア

1,800,065

合計

5,064,540

 

(注)メディアは、主に当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用したグッズの販売やIP利用許諾等であります。なお、メディアは前事業年度におけるMD(マーチャンダイジング)について、その名称を変更したものであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

430,433

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

492,791

契約負債(期首残高)

387,087

契約負債(期末残高)

187,933

 

契約負債は主に、ゲーム内有償通貨(顧客が課金により取得したゲーム内通貨のうち期末時点において履行義務を充足していないもの)及びグッズ販売に係る顧客からの前受金等であり、契約負債は顧客のアイテムの使用又は顧客への商品の引き渡しに伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額については重要性が乏しいことから記載を省略しています。なお、当事業年度において契約負債が減少した主な理由は、前事業年度において数量限定で受注されたグッズを当事業年度において顧客に引き渡したことに伴うものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

492,791

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

501,940

契約負債(期首残高)

187,933

契約負債(期末残高)

212,406

 

契約負債は主に、ゲーム内有償通貨(顧客が課金により取得したゲーム内通貨のうち期末時点において履行義務を充足していないもの)及びグッズ販売に係る顧客からの前受金等であり、契約負債は顧客のアイテムの使用又は顧客への商品の引き渡しに伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額については重要性が乏しいことから記載を省略しています。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)及び当事業年度(自 2023年2月1日 至2024年1月31日)

当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

モバイルオンラインゲーム

4,089,503

MD

1,447,985

合計

5,537,488

 

(注) MD(マーチャンダイジング)は、主に当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを

    使用したグッズの販売やIP利用許諾等であります。

 

 2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

当社の主なサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle LLCは、プラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するゲーム利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

2,641,285

コンテンツ事業

Google LLC

1,408,044

コンテンツ事業

 

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

モバイルオンラインゲーム

3,264,475

メディア

1,800,065

合計

5,064,540

 

(注) メディアは、主に当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用したグッズの

    販売やIP利用許諾等であります。なお、メディアは前事業年度におけるMD(マーチャンダイジング)につい

    て、その名称を変更したものであります。

 

 2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

当社の主なサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle LLCは、プラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するゲーム利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

2,096,602

コンテンツ事業

Google LLC

1,126,026

コンテンツ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

 株式会社South air(非上場)

 

当事業年度(自  2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

株式会社South air(非上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

1,199.00円

1,048.03円

1株当たり当期純損失(△)

△58.29円

△150.97円

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△320,780

△830,746

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△320,780

△830,746

普通株式の期中平均株式数(株)

5,502,842

5,502,820

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。