第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第162期

第163期

第164期

第165期

第166期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

13,218

11,799

10,897

6,858

8,769

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

518

1,077

396

384

824

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

788

998

300

850

558

包括利益

(百万円)

723

897

209

745

529

純資産額

(百万円)

9,537

8,541

8,747

8,000

8,527

総資産額

(百万円)

18,050

16,785

16,527

13,952

14,927

1株当たり純資産額

(円)

985.20

870.15

892.01

805.78

863.61

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

90.30

114.42

34.39

97.50

64.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

47.64

45.24

47.09

50.39

50.47

自己資本利益率

(%)

9.67

12.33

3.90

11.48

7.66

株価収益率

(倍)

5.43

11.68

7.87

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

96

35

1,697

2,233

5,472

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

579

115

207

245

33

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

95

109

483

937

1,469

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

4,282

4,322

3,317

2,269

6,241

従業員数

(人)

428

421

403

305

290

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第165期の期首から適用しており、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第162期、第164期および第166期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第163期および第165期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.株価収益率について、第163期および第165期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第162期

第163期

第164期

第165期

第166期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

9,693

8,434

7,969

3,229

5,656

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

32

1,123

237

848

308

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

367

939

248

931

162

資本金
(発行済株式総数)

(百万円)
(株)

4,892

4,435

4,435

4,435

4,435

(9,027,920)

(8,728,920)

(8,728,920)

(8,728,920)

(8,728,920)

純資産額

(百万円)

5,911

4,876

5,124

4,191

4,353

総資産額

(百万円)

12,562

11,904

11,461

9,473

9,020

1株当たり純資産額

(円)

677.32

558.69

587.22

480.33

498.92

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

11.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

42.14

107.65

28.50

106.74

18.59

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

47.0

40.9

44.7

44.2

48.2

自己資本利益率

(%)

6.42

17.41

4.97

19.99

3.79

株価収益率

(倍)

11.65

14.10

27.09

配当性向

(%)

26.1

従業員数

(人)

283

271

234

168

162

株主総利回り

(%)

90.6

48.9

76.2

165.3

95.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

558

511

427

3,720

1,170

最低株価

(円)

337

165

223

402

495

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第165期の期首から適用しており、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第162期、第164期および第166期は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第163期および第165期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.株価収益率について、第163期および第165期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1888年8月

内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。

1906年4月

わが国における国産新聞輪転印刷機第1号機を完成。

1911年7月

商号を東京機械製作所と改称。

1916年2月

株式会社東京機械製作所設立登記を完了。

1937年9月

川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1960年11月

大阪営業所開設。

1970年7月

福岡営業所開設。

1973年10月

(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。

1974年10月

札幌営業所開設。

1976年3月

米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。

1979年8月

株式会社東機サービス設立。

1980年4月

TKS(U.S.A.),INC.設立。

1987年4月

東機エレクトロニクス株式会社設立。

1988年11月

米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。

1996年11月

増資により新資本金83億4千100万円となる。

2002年10月

名古屋営業所開設。

2004年11月

株式会社伊賀マシナリー設立。

2006年1月

大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。

2006年6月

伊賀工場開設。

2008年1月

伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。

2008年4月

東北営業所開設。

2008年6月

株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。

2009年3月

印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。

2009年7月

関西支社を関西営業所に改称。

2011年3月

千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。

2011年7月

かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。

2012年9月

伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。

2014年2月

かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。

2016年4月

東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。

2017年12月

デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。

2018年7月

減資により新資本金48億9千200万円となる。

2019年6月

減資により新資本金44億3千500万円となる。

2020年1月

東京都港区三田に本社を移転。

2022年3月

東機不動産株式会社を解散。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年4月

TKS(U.S.A.),INC.を解散。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社3社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。

また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。

印刷機械関連………………

当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。なお、TKS(U.S.A.),INC.は2023年4月に解散いたしました。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

会社の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 


TKS(U.S.A.),INC.
(注)2

米国デラウェアー州

4,000千米ドル

印刷機械並びに付属機の販売、保守サービス

直接 100%

① 営業上の取引

当社製品の販売、保守サービス

㈱東機システムサービス
(注)3

東京都港区

50,000千円

印刷機械周辺機器の製造、販売、当社製品の保守サービス、デジタル印刷機の製造、研究、開発、保守

直接 100%

① 役員の兼任

あり

② 営業上の取引

コンピュータ役務の受入れ、当社製品の保守サービス、デジタル印刷機の販売委託


㈱KKS
(注)4

大阪府大阪市西淀川区

93,395千円

印刷機械付属機の製造販売

直接69.2%

① 役員の兼任

あり

② 営業上の取引

印刷機械付属機の加工

(その他の関係会社の親会社)

 

 

 

 

 

㈱読売新聞グループ本社

東京都千代田区

613百万円

日刊新聞の発行等の業務を営む子会社の事業活動の支配、管理

間接

25.17%

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱読売新聞東京本社

東京都千代田区

10億円

日刊新聞発行業

直接

25.17%

① 営業上の取引

新聞輪転機の販売および保守メンテナンスの実施の取引

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.TKS(U.S.A.),INC.の債務超過の金額は1,330百万円であります。

3.㈱東機システムサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

1,899,726千円

 

経常利益

269,854 〃

 

当期純利益

170,016 〃

 

純資産額

1,344,686 〃

 

総資産額

2,010,589 〃

 

4.㈱KKSについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

1,548,691千円

 

経常利益

126,659 〃

 

当期純利益

81,203 〃

 

純資産額

3,216,064 〃

 

総資産額

4,258,172 〃

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

印刷機械関連

290

合計

290

 

(注) 1.従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。

2.当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

162

44.6

23.1

6,149,369

 

(注) 1.従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。

2.平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。

3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

4.当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はJAMに属し、2023年3月31日現在における組合員数は120名でユニオンショップ制であります。

なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。