【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品    ……個別法による原価法

原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15~50年

構築物        7~25年

機械及び装置      12年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 製品の製造販売に係る収益

製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

(2) 保守サービスに係る収益

保守サービスについては、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当しない契約については、サービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.履行義務の進捗度に応じた収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高

2,129,275

4,241,714

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の1.の(2)に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.未払費用の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

売上原価未払費用計上額

24,458

千円

919

千円

退職金

35,682

千円

7,315

千円

その他

18,435

千円

55,324

千円

78,577

千円

63,559

千円

 

 

※2.担保に供している資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

建物

538,344

千円

497,915

千円

土地

885,407

千円

885,407

千円

1,423,752

千円

1,383,323

千円

 

 

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

短期借入金

1,452,600

千円

千円

1,452,600

千円

千円

 

 

※3.関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,496,791

千円

1,494,517

千円

短期金銭債務

725,978

千円

32,575

千円

 

 

※4.特殊(特別)当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

特殊(特別)当座貸越極度額

2,000,000

千円

2,000,000

千円

借入実行残高

1,452,600

千円

千円

差引額

547,400

千円

2,000,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

役員報酬

98,626

千円

97,519

千円

給与手当及び賞与

239,183

千円

219,496

千円

賞与引当金繰入額

千円

18,188

千円

福利厚生費

89,659

千円

65,837

千円

退職給付費用

79,012

千円

82,838

千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,706

千円

千円

貸倒引当金繰入額

7,524

千円

9,382

千円

不動産賃借料

50,828

千円

46,252

千円

減価償却費

5,901

千円

5,404

千円

 

 

おおよその割合

販売費

34.65%

28.62%

一般管理費

65.34%

71.37%

 

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

機械及び装置

636

千円

3,775

千円

636

千円

3,775

千円

 

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

3

千円

千円

3

千円

千円

 

 

※4.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

営業取引(収入分)

89,694

千円

546,455

千円

営業取引(支出分)

189,903

千円

290,533

千円

営業取引以外の取引(収入分)

557,734

千円

5,809

千円

営業取引以外の取引(支出分)

12,403

千円

5,208

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

2022年3月31日

2023年3月31日

子会社株式

285,058

285,058

285,058

285,058

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

16,290千円

21,585千円

貸倒引当金

380,241

411,517

売掛金貸倒損失

27,304

27,304

未収入金貸倒損失

17,478

17,478

賞与引当金

19,478

賞与社会保険料会社負担

2,814

受注損失引当金

13,197

9,336

製品保証引当金

2,755

3,368

棚卸資産評価損

19,925

19,925

減損会計適用額

424,942

400,268

退職給付引当金

696,930

676,987

ゴルフ会員権評価損他

275

275

減価償却超過額

234,717

235,372

一括償却資産

284

127

関係会社株式評価損

165,000

165,000

役員退職慰労引当金

179

179

環境対策引当金

8,031

2,798

繰越欠損金

2,072,126

2,036,861

小計

4,079,683

4,050,682

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額

△2,072,126

△2,036,861

将来減算一時差異等の合計に

係る評価性引当額

△2,007,556

△2,013,821

評価性引当額

△4,079,683

△4,050,682

合計

繰延税金負債

 

 

特別償却準備金

合計

繰延税金負債の純額

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

 

当事業年度
(2023年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.8%

住民税均等割等

 

3.8%

評価性引当金

 

△13.3%

その他

 

4.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.3%

 

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、2023 年4月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.を2023年4月7日に解散することを決議し、清算業務を開始することに伴い債権放棄を決議しております。

(1)当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金

名称      TKS(U.S.A.),Inc.

住所      13355 Noel Road, Suite 1100, Dallas, TX 75240 U.S.A.

代表者の氏名  宮地卓

資本金     4,000千米ドル

(2)当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日

2023年4月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.に対して保有する債権を放棄することを決議いたしました。

(3)当該債務者に対する債権の種類及び金額

売掛金10,020千米ドル(約13億円) 

(4)当該事実が当社の事業に及ぼす影響

当該債権放棄額約13億円については、当社の個別決算において全額貸倒引当金を計上済みであり、2024年3月期個別決算への影響はありません。