2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年1月31日)

当事業年度

(令和6年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

625,746

751,326

受取手形

※2 36,861

※2 25,663

電子記録債権

69,869

66,205

売掛金

※2 334,230

※2 451,338

商品及び製品

69,181

57,483

原材料及び貯蔵品

2,677

2,455

前払費用

20,992

27,102

未収入金

※2 30,594

※2 27,796

未収還付法人税等

28,176

28,176

その他

13,636

6,555

貸倒引当金

296

357

流動資産合計

1,231,671

1,443,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 419,701

※1 390,304

構築物

※1 11,680

※1 9,647

機械及び装置

5,234

3,802

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

31,800

22,364

土地

※1 723,955

※1 723,955

建設仮勘定

2,594

1,450

有形固定資産合計

1,194,966

1,151,523

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,705

25,710

その他

7,169

7,169

無形固定資産合計

29,875

32,880

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,144

6,144

関係会社株式

967,017

581,809

関係会社出資金

135,932

135,932

長期貸付金

9,260

8,722

長期営業債権

1,796

1,796

保険積立金

283,244

293,531

差入保証金

33,987

26,969

繰延税金資産

82,149

87,311

その他

26,641

25,714

貸倒引当金

27,217

27,217

投資その他の資産合計

1,513,957

1,140,715

固定資産合計

2,738,800

2,325,119

資産合計

3,970,471

3,768,866

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年1月31日)

当事業年度

(令和6年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

8,042

2,997

電子記録債務

※2 30,922

※2 41,563

買掛金

79,601

103,209

短期借入金

※1 800,000

※1 822,500

1年内返済予定の長期借入金

※1 30,000

※1 30,000

リース債務

10,338

5,794

未払金

※2 127,751

※2 141,185

未払法人税等

8,395

87,749

未払消費税等

3,083

9,869

契約負債

5,596

4,030

前受金

18,814

18,828

預り金

9,490

37,612

賞与引当金

28,633

28,943

その他

10,367

5,638

流動負債合計

1,171,039

1,339,924

固定負債

 

 

長期借入金

※1 35,000

※1 5,000

リース債務

5,900

105

退職給付引当金

221,908

232,171

役員退職慰労引当金

155,500

158,907

資産除去債務

37,236

37,782

その他

103,091

102,350

固定負債合計

558,636

536,318

負債合計

1,729,676

1,876,243

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

601,000

601,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

390,401

390,401

その他資本剰余金

798,828

798,828

資本剰余金合計

1,189,230

1,189,230

利益剰余金

 

 

利益準備金

20,000

20,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

567,993

219,912

利益剰余金合計

587,993

239,912

自己株式

137,428

137,519

株主資本合計

2,240,795

1,892,623

純資産合計

2,240,795

1,892,623

負債純資産合計

3,970,471

3,768,866

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年2月1日

 至 令和5年1月31日)

当事業年度

(自 令和5年2月1日

 至 令和6年1月31日)

売上高

※1 3,751,767

※1 3,944,658

売上原価

※1 1,342,198

※1 1,394,671

売上総利益

2,409,569

2,549,987

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,201,939

※1,※2 2,218,974

営業利益

207,629

331,012

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 35,525

※1 26,118

受取賃貸料

※1 23,794

※1 21,169

その他

※1 7,746

※1 21,344

営業外収益合計

67,066

68,632

営業外費用

 

 

支払利息

2,813

2,596

支払手数料

450

450

減価償却費

1,964

745

受取賃貸家賃原価

21,279

21,302

その他

88

11

営業外費用合計

26,595

25,106

経常利益

248,099

374,538

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,354

訴訟和解金

20,000

関係会社株式評価損

385,207

特別損失合計

1,354

405,207

当期純利益又は当期純損失(△)

246,744

30,669

法人税、住民税及び事業税

68,232

114,773

法人税等調整額

1,978

5,162

法人税等合計

70,210

109,611

当期純利益又は当期純損失(△)

176,534

140,280

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年2月1日 至 令和5年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

601,000

390,401

798,828

1,189,230

20,000

604,241

624,241

137,332

2,277,139

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

4,976

4,976

 

4,976

会計方針の変更を反映した当期首残高

601,000

390,401

798,828

1,189,230

20,000

599,264

619,264

137,332

2,272,162

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

207,804

207,804

 

207,804

当期純利益

 

 

 

 

 

176,534

176,534

 

176,534

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

96

96

当期変動額合計

31,270

31,270

96

31,367

当期末残高

601,000

390,401

798,828

1,189,230

20,000

567,993

587,993

137,428

2,240,795

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

2,277,139

会計方針の変更による累積的影響額

4,976

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,272,162

当期変動額

 

剰余金の配当

207,804

当期純利益

176,534

自己株式の取得

96

当期変動額合計

31,367

当期末残高

2,240,795

 

当事業年度(自 令和5年2月1日 至 令和6年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

601,000

390,401

798,828

1,189,230

20,000

567,993

587,993

137,428

2,240,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

207,800

207,800

 

207,800

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

140,280

140,280

 

140,280

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

90

90

当期変動額合計

348,081

348,081

90

348,172

当期末残高

601,000

390,401

798,828

1,189,230

20,000

219,912

239,912

137,519

1,892,623

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

2,240,795

当期変動額

 

剰余金の配当

207,800

当期純損失(△)

140,280

自己株式の取得

90

当期変動額合計

348,172

当期末残高

1,892,623

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物 15年から39年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(水関連機器事業)

 主にアルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品の販売及び取り付けサービスの提供を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。商品、製品及び取り付けサービス等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。

 この他、(メンテナンス事業)と同様に、アルカリイオン整水器等のカートリッジの交換又は補修部品の販売を行っております。

(メンテナンス事業)

 主にアルカリイオン整水器等のカートリッジの交換やメンテナンスサービスの提供及び補修部品等の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。カートリッジの交換やメンテナンスサービス及び補修部品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、カートリッジ交換やメンテナンス作業の完了時に収益を認識し、補修部品等の販売で収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。

 この他、(水関連機器事業)と同様に、アルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品等の販売を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価

(1)当事業年度の計算書類に計上した金額

    関係会社株式    581,809千円

    関係会社株式評価損 385,207千円

(2)見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる時を除いて実質価額まで減損処理を行っております。

上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に株式会社銀座仁志川について減損処理を行い、関係会社株式評価損385,207千円を計上しております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年1月31日)

当事業年度

(令和6年1月31日)

建物

186,371千円

176,905千円

構築物

3,834

3,465

土地

723,445

723,445

913,650

903,816

 

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年1月31日)

当事業年度

(令和6年1月31日)

短期借入金

500,000千円

522,500千円

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

65,000

35,000

565,000

557,500

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和5年1月31日)

当事業年度

(令和6年1月31日)

短期金銭債権

35,845千円

32,355千円

長期金銭債権

25,689

24,489

短期金銭債務

79,644

100,893

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 令和4年2月1日

至 令和5年1月31日)

当事業年度

(自 令和5年2月1日

至 令和6年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

23,750千円

 

17,876千円

仕入高

1,114,611

 

1,160,178

販売費及び一般管理費

2,583

 

594

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

受取賃貸料

23,794

 

21,169

受取配当金

34,748

 

25,337

雑収入

3,818

 

11,117

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.7%、当事業年度8.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.3%、当事業年度91.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 令和4年2月1日

至 令和5年1月31日)

当事業年度

(自 令和5年2月1日

至 令和6年1月31日)

販売促進費

62,780千円

 

64,478千円

広告宣伝費

24,016

 

22,553

旅費及び交通費

207,060

 

235,952

役員報酬

61,200

 

48,820

給料及び手当

869,379

 

857,196

賞与

63,488

 

56,975

貸倒引当金繰入額

63

 

60

賞与引当金繰入額

20,938

 

25,879

役員退職慰労引当金繰入額

5,100

 

3,807

退職給付費用

40,298

 

39,340

法定福利費

148,958

 

151,075

福利厚生費

11,344

 

9,608

賃借料

86,156

 

77,388

リース料

47,027

 

44,133

租税公課

31,794

 

31,950

減価償却費

41,167

 

37,024

支払手数料

92,936

 

98,013

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

967,017

581,809

関係会社出資金

135,932

135,932

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年1月31日)

 

当事業年度

(令和6年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

2,775千円

 

2,851千円

貸倒引当金

8,413

 

8,432

賞与引当金

8,756

 

8,850

契約負債

1,711

 

1,232

退職給付引当金

67,859

 

70,998

役員退職慰労引当金

47,551

 

48,593

投資有価証券評価損

9,129

 

9,129

関係会社株式評価損

59,325

 

176,271

関係会社出資金評価損

80,751

 

80,751

減損損失

74,221

 

73,790

資産除去債務

12,032

 

12,229

その他

9,036

 

10,477

繰延税金資産 小計

381,565

 

503,609

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△292,993

 

△410,679

評価性引当額 小計

△292,993

 

△410,679

繰延税金資産 合計

88,571

 

92,930

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△5,813

 

△5,556

その他

△609

 

△61

繰延税金負債合計

△6,422

 

△5,618

繰延税金資産の純額

82,149

 

87,311

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年1月31日)

 

当事業年度

(令和6年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

0.3

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.2

 

住民税均等割

1.1

 

子会社の合併による繰越欠損金の引継

 

その他

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、当事業年度の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関

係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

419,701

3,547

32,944

390,304

809,110

 

構築物

11,680

2,032

9,647

33,434

 

機械及び装置

5,234

1,431

3,802

55,167

 

車両運搬具

0

0

13,231

 

工具、器具及び備品

31,800

8,410

17,847

22,364

406,060

 

土地

723,955

723,955

 

建設仮勘定

2,594

2,815

3,960

1,450

 

1,194,966

14,774

3,960

54,257

1,151,523

1,317,004

無形固定資産

ソフトウエア

22,705

14,998

11,993

25,710

 

その他

7,169

7,169

 

29,875

14,998

11,993

32,880

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

サブスクシステム

10,121千円

 

受発注システム

4,599

工具、器具及び備品

サブスク用整水器

4,450千円

 

金型

3,960

建物

内装工事

3,547千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27,514

60

0

27,574

賞与引当金

28,633

28,943

28,633

28,943

役員退職慰労引当金

155,500

3,807

400

158,907

 (注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。