2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,098

4,353

受取手形

271

176

売掛金

7,790

※3 7,516

電子記録債権

1,481

1,848

商品

2,249

2,148

貯蔵品

27

25

前渡金

196

103

前払費用

98

109

その他

※3 565

※3 155

貸倒引当金

28

21

流動資産合計

15,752

16,415

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 1,770

※1 1,654

構築物(純額)

26

23

機械及び装置(純額)

37

30

工具、器具及び備品(純額)

52

47

土地

1,873

1,837

その他

4

-

有形固定資産合計

3,764

3,593

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

175

141

その他

12

10

無形固定資産合計

188

152

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,368

4,934

関係会社株式

1,030

1,291

関係会社出資金

50

50

長期貸付金

※3 596

※3 1,250

長期前払費用

26

17

前払年金費用

80

82

その他

222

354

貸倒引当金

0

130

投資その他の資産合計

6,375

7,850

固定資産合計

10,328

11,596

資産合計

26,080

28,011

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

448

-

買掛金

※3 2,892

※3 2,762

電子記録債務

2,642

2,271

短期借入金

※3,※4 1,215

※3 229

1年内返済予定の長期借入金

781

1,054

未払金

※3 688

※3 716

未払費用

97

280

未払法人税等

20

549

預り金

※3 58

※3 81

賞与引当金

77

83

その他

1,133

574

流動負債合計

10,056

8,603

固定負債

 

 

長期借入金

2,376

2,596

繰延税金負債

92

379

退職給付引当金

857

786

資産除去債務

39

40

その他

133

129

固定負債合計

3,499

3,932

負債合計

13,555

12,536

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,944

1,944

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,007

2,007

資本剰余金合計

2,007

2,007

利益剰余金

 

 

利益準備金

223

223

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000

3,000

繰越利益剰余金

4,925

6,791

利益剰余金合計

8,148

10,015

自己株式

511

460

株主資本合計

11,589

13,506

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,540

1,918

繰延ヘッジ損益

647

11

評価・換算差額等合計

893

1,929

新株予約権

43

39

純資産合計

12,525

15,475

負債純資産合計

26,080

28,011

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

※1 54,102

※1 57,351

売上原価

※1 41,451

※1 41,447

売上総利益

12,651

15,904

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,582

※1,※2 13,979

営業利益

68

1,925

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 110

※1 207

受取家賃

168

149

業務受託料

※1 17

※1 19

助成金収入

27

-

その他

25

7

営業外収益合計

349

382

営業外費用

 

 

支払利息

※1 23

※1 24

為替差損

24

4

賃貸収入原価

44

44

固定資産除却損

0

2

業務受託費用

8

11

その他

4

0

営業外費用合計

105

86

経常利益

313

2,220

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 90

-

投資有価証券売却益

217

404

受取保険金

-

112

その他

6

-

特別利益合計

314

516

特別損失

 

 

減損損失

-

55

関係会社株式評価損

-

321

投資有価証券売却損

-

3

システム障害対応費用

※4 192

-

特別損失合計

192

380

税引前当期純利益

436

2,356

法人税、住民税及び事業税

8

498

法人税等調整額

51

164

法人税等合計

60

334

当期純利益

375

2,021

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,944

2,007

2,007

223

3,000

4,785

8,008

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

125

125

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,944

2,007

2,007

223

3,000

4,660

7,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

109

109

当期純利益

 

 

 

 

 

375

375

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

265

265

当期末残高

1,944

2,007

2,007

223

3,000

4,925

8,148

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

511

11,448

1,407

57

1,465

33

12,948

会計方針の変更による累積的影響額

 

125

 

 

 

 

125

会計方針の変更を反映した当期首残高

511

11,323

1,407

57

1,465

33

12,823

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

109

 

 

 

 

109

当期純利益

 

375

 

 

 

 

375

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

132

705

572

9

563

当期変動額合計

0

265

132

705

572

9

298

当期末残高

511

11,589

1,540

647

893

43

12,525

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,944

2,007

-

2,007

223

3,000

4,925

8,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

132

132

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,021

2,021

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

22

22

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

22

22

 

 

22

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1,866

1,866

当期末残高

1,944

2,007

-

2,007

223

3,000

6,791

10,015

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

511

11,589

1,540

647

893

43

12,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

132

 

 

 

 

132

当期純利益

 

2,021

 

 

 

 

2,021

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

51

28

 

 

 

 

28

自己株式処分差損の振替

 

-

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

377

658

1,036

3

1,032

当期変動額合計

50

1,917

377

658

1,036

3

2,950

当期末残高

460

13,506

1,918

11

1,929

39

15,475

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ

 時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

 月次総平均法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ECでの小売販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。また当社の主要な取引に関する支払条件は通常短期のうちに支払期日が到来し契約に重要な金融要素は含まれておりません

(1) アパレル卸売に係る収益

 アパレル卸売に係る収益は主に商品を顧客に引き渡し顧客による検収が完了した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しているため当該商品の検収時点で収益を認識しておりますなお国内の販売において出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております

(2) アパレル小売に係る収益

 アパレル小売に係る収益は主に商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから当該商品の引渡時点で収益を認識しております販売店等における消化仕入取引のうち顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますなお国内のEC販売において出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

 ③ ヘッジ方針

 当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                             (単位:百万円)

 

  前事業年度

  当事業年度

商品

2,249

2,148

商品の簿価の切下額

237

268

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品の評価」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                             (単位:百万円)

 

  前事業年度

  当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

614

498

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

建物

35百万円

35百万円

  2 偶発債務

 保証債務等

関係会社等の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

株式会社ディスカバリープラス

13百万円

-百万円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

70百万円

595

229

46百万円

1,250

245

 

※4 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前事業年度は9行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

当座貸越極度額

6,700百万円

6,800百万円

借入実行残高

1,000

差引額

5,700

6,800

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 売上原価

 販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

 受取利息及び配当金

 業務受託料

 支払利息

 

1百万円

65

109

 

5

14

0

 

3百万円

95

253

 

119

17

0

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度93%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度7%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

給料及び手当

2,711百万円

2,746百万円

賞与引当金繰入額

76

82

退職給付費用

67

103

荷造運搬費

1,668

1,726

販売手数料

1,658

1,825

減価償却費

207

201

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

土地

90百万円

-百万円

 

※4 システム障害対応費用

前事業年度(自2022年2月1日 至2023年1月31日)

 2022年7月19日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり主な内訳は外部専門業者への調査・ 復旧費用及びシステム障害により追加で発生した物流対応費用等であります

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

1,030

1,291

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

255百万円

 

236百万円

棚卸資産評価損

72

 

82

繰越欠損金

2,560

 

2,096

繰延ヘッジ損益

285

 

20

その他

458

 

706

繰延税金資産小計

3,633

 

3,142

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,435

 

△1,934

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△583

 

△709

評価性引当額小計

△3,018

 

△2,644

繰延税金資産合計

614

 

498

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△677

 

△822

その他

△29

 

△55

繰延税金負債合計

△707

 

△878

繰延税金資産(負債)の純額

△92

 

△379

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

△1.5

住民税均等割

2.1

 

0.3

評価性引当額の増減によるもの

△18.7

 

△15.9

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.0

 

14.2

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関 係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 

建物

4,899

21

34

(19)

116

4,886

3,232

 

構築物

250

3

 

250

227

有形

機械及び装置

215

6

215

184

固定資産

工具、器具及び備品

357

14

44

18

327

279

 

土地

1,873

35

(35)

1,837

 

その他

4

4

 

7,601

35

119

(55)

144

7,517

3,924

 

無形

ソフトウエア

1,921

41

75

1,962

1,820

 

固定資産

その他

260

9

10

1

259

248

 

2,181

50

10

76

2,221

2,069

 (注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

28

151

28

151

賞与引当金

77

83

77

83

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。