第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は201,106千円であり、それぞれの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けした記載を行っておりません。

 

(1) 本社、本社工場関連

本社における当事業年度の主な設備投資は、社用車及びパソコンの購入、社内システム開発などで、総額25,326千円の投資を実施しました。また、本社工場における当事業年度の主な設備投資は冊子の製作能力強化のための印刷機購入及び設備レイアウトの変更などで、総額39,123千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 十日市工場関連

十日市工場における当事業年度の主な設備投資は、商品棚、パソコン及び幕関連印刷機の附属設備購入などで、総額4,831千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 七日市工場関連

七日市工場における当事業年度の主な設備投資は、ボイラー本体の更新、太陽光発電システムの設置、のぼり旗等の製造能力増強のため印刷機購入などで、総額131,824千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 

2024年1月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(千円)

機械及び

装置

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

リース資産

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

本社、本社工場

(岡山市南区)

業務施設

製造設備

220,358

77,535

424,740

(5,256)

39,797

762,432

65

(40)

十日市工場

(岡山市北区)

製造設備

9,493

62,604

4,374

1,229

77,702

6

(20)

七日市工場

(岡山市北区)

製造設備

414,894

246,139

20,943

29,986

711,962

29

(132)

 (注)1.当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3.帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及びその他の無形固定資産の合計であります。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。

5.本社、本社工場には、貸与中の事業用土地129,715千円(1,582.12㎡)、駐車場95,000千円(1,301.82㎡)、事業用建物9,691千円を含んでおります。

6.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名

(所在地)

設備の内容

床面積

(㎡)

年間賃貸料

(千円)

十日市工場

(岡山市北区)

事業用土地及び建物

807

6,600

七日市工場

(岡山市北区)

事業用土地

4,983

4,311

 

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

七日市工場

(岡山市北区)

前処理機改造費用

70,536

13,782

借入金

2023年2月

2025年1月

(注)2

七日市工場

(岡山市北区)

工場増設

540,000

増資資金及び借入金

2024年2月

2024年9月

(注)2

七日市工場

(岡山市北区)

デジタル捺染機等

253,000

増資資金

2024年2月

2024年9月

(注)2

本社工場

(岡山市南区)

印刷機、無線綴じ機等

111,890

借入金

2024年6月

2025年1月

(注)2

七日市工場

(岡山市北区)

生地溶着機、印刷機、自動裁断機

130,145

増資資金及び借入金

2024年9月

2024年9月

(注)2

(注)1.当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2.生産設備の更新・維持・効率向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

 

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。