第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年1月
|
売上高
|
(千円)
|
9,447,479
|
8,849,866
|
6,384,311
|
5,248,995
|
6,202,461
|
6,101,188
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
679,209
|
239,692
|
△413,834
|
450,580
|
45,722
|
184,941
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
401,745
|
69,019
|
△1,578,040
|
60,120
|
△12,175
|
130,487
|
包括利益
|
(千円)
|
401,745
|
69,019
|
△1,578,040
|
60,120
|
△12,175
|
130,487
|
純資産額
|
(千円)
|
3,195,130
|
3,896,295
|
2,223,890
|
2,412,372
|
2,372,290
|
2,502,778
|
総資産額
|
(千円)
|
4,414,448
|
5,063,443
|
3,999,804
|
3,876,675
|
3,307,025
|
3,746,320
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
678.31
|
728.99
|
417.58
|
452.90
|
446.47
|
471.03
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
85.29
|
13.27
|
△295.69
|
11.29
|
△2.29
|
24.56
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
13.13
|
-
|
11.27
|
-
|
24.55
|
自己資本比率
|
(%)
|
72.4
|
76.9
|
55.6
|
62.2
|
71.7
|
66.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
13.4
|
1.9
|
△51.6
|
2.6
|
△0.5
|
5.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
110.3
|
△5.3
|
137.1
|
△695.2
|
100.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
474,003
|
53,896
|
△626,493
|
609,129
|
307,156
|
484,520
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△265,045
|
△1,276,565
|
4,604
|
△102,370
|
△140,870
|
△156,866
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△10,493
|
629,662
|
711,718
|
△321,322
|
△430,537
|
△10,256
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
2,328,255
|
1,735,248
|
1,825,078
|
1,997,093
|
1,732,842
|
2,050,240
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
110
|
184
|
104
|
101
|
99
|
107
|
[857]
|
[647]
|
[431]
|
[356]
|
[439]
|
[455]
|
(注) 1.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
2.第48期、及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第46期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.2023年6月29日開催の第50期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から1月31日に変更しました。従って、第51期は2023年4月1日から2024年1月31日までの10ヶ月となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年1月
|
売上高
|
(千円)
|
8,147,688
|
7,737,970
|
5,486,986
|
5,056,945
|
5,866,781
|
5,807,368
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
669,661
|
263,902
|
△120,357
|
421,017
|
35,831
|
176,163
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
424,278
|
106,949
|
△1,401,589
|
35,885
|
△12,175
|
130,487
|
資本金
|
(千円)
|
515,000
|
857,550
|
861,583
|
90,124
|
91,531
|
91,531
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,710,420
|
5,344,820
|
5,376,270
|
5,377,070
|
5,384,070
|
5,384,070
|
純資産額
|
(千円)
|
3,133,097
|
3,872,192
|
2,376,239
|
2,412,372
|
2,372,290
|
2,502,778
|
総資産額
|
(千円)
|
4,163,164
|
4,584,919
|
3,727,152
|
3,752,125
|
3,171,954
|
3,643,323
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
665.14
|
724.48
|
446.18
|
452.90
|
446.47
|
471.03
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
―
|
15.00
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(-)
|
(10.00)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
90.07
|
20.56
|
△262.63
|
6.74
|
△2.29
|
24.56
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
20.35
|
-
|
6.73
|
-
|
24.55
|
自己資本比率
|
(%)
|
75.3
|
84.5
|
63.8
|
64.3
|
74.8
|
68.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
14.5
|
3.1
|
△44.9
|
1.5
|
△0.5
|
5.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
71.2
|
△6.0
|
229.7
|
△695.2
|
100.1
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
73.0
|
0.0
|
0.0
|
0.0
|
0.0
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
88
|
100
|
91
|
90
|
87
|
95
|
[712]
|
[485]
|
[422]
|
[343]
|
[424]
|
[439]
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
―
|
―
|
107.7
|
105.7
|
108.7
|
168.0
|
(%)
|
(―)
|
(―)
|
(141.7)
|
(144.0)
|
(151.7)
|
(195.3)
|
最高株価
|
(円)
|
―
|
1,930
|
1,676
|
1,616
|
1,650
|
2,901
|
最低株価
|
(円)
|
―
|
1,380
|
1,212
|
1,500
|
1,521
|
1,560
|
(注) 1.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
2.第48期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第46期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4.第46期、及び第47期の株主総利回り及び比較指標は、2019年6月27日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。第48期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月期末を基準として算定しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。なお、当社株式は2019年6月27日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.2023年6月29日開催の第50期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から1月31日に変更しました。従って、第51期は2023年4月1日から2024年1月31日までの10ヶ月となっております。
2 【沿革】
当社は、1954年9月、愛知県愛知郡日進町(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年5月、合資会社キッチンあさくまに社名変更)を前身とし、1962年3月にステーキレストラン1号店として「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。
その後、1973年6月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、社名を株式会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年9月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併し、現在に至っております。従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西店の設立以降から現在までを記載しております。
月
|
概要
|
1954年9月
|
「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。
|
1962年3月
|
ステーキレストラン1号店、「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店。
|
1967年5月
|
「合資会社割烹旅館朝熊西店」を「合資会社キッチンあさくま」に社名変更。
|
1970年11月
|
名古屋市港区に3号店として「あさくま港店」開店、郊外型立地のモデルとする。
|
1973年6月
|
「ステーキのあさくま」の営業開始。
|
1977年9月
|
「旧あさくま」を実質的な存続会社として「合資会社キッチンあさくま」を合併。
|
1985年3月
|
つくば科学万博(国際科学技術博覧会)、アメリカ館に出店。
|
1987年7月
|
名古屋市で開催された世界デザイン博覧会に出店。
|
1991年3月
|
101店舗目として下九沢店を出店。
|
2006年12月
|
株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)と業務・資本提携。同社を割当先とする募集新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。
|
2011年4月
|
株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)の転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、当社を子会社化。
|
2013年8月
|
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを設立。
|
2013年9月
|
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋5店舗「エビス参」を事業譲受。
|
2013年10月
|
株式会社西岬魚類の株式を取得し、連結子会社化。
|
2014年2月
|
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋1店舗「エビス参」を事業譲受。
|
2014年7月
|
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社西岬魚類を吸収合併。 (合併後商号は、株式会社あさくまサクセッション)
|
2015年1月
|
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の株式を取得し、連結子会社化。
|
2015年3月
|
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理4店舗「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋1店舗「ワヤンバリ」を事業譲受。
|
2016年9月
|
連結子会社、株式会社きよっぱち総本店の全株式を株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)へ譲渡。
|
2019年6月
|
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
|
2020年2月
|
株式会社竹若の全株式を譲受け、連結子会社化。
|
2021年9月
|
株式会社竹若が破産手続の開始決定。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、当社及び連結子会社(株式会社あさくまサクセッション)の2社で構成されており、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。
1962年3月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。
当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。
連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは、もつ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア料理「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等の様々な業態の店舗展開を行っております。
当連結会計年度末時点において、当社は直営店62店舗、FC加盟店4店舗の計66店舗、連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは直営店9店舗を展開しており、当社グループ全体として計75店舗(FC加盟店を含む)となっております。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、当社グループにおける主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。
2024年1月31日現在
会社区分
|
業態
|
特徴
|
店舗数
|
当社 株式会社 あさくま
|
ステーキの あさくま
|
メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけており、主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。
|
66店舗 (FC4店舗含む)
|
連結子会社 株式会社 あさくま サクセッション
|
エビス参
|
仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわりの新鮮な食材で作る様々なもつ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に立地しております。
|
7店舗
|
スラバヤ
|
インドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、ショッピングセンター内に立地しております。
|
1店舗
|
ワヤンバリ
|
1店舗
|
合計
|
75店舗 (FC4店舗含む)
|
店舗数の推移
|
期初店舗数
|
出店数
|
退店数
|
期末店舗数
|
2019年3月末
|
株式会社あさくま
|
直営店
|
55
|
5
|
―
|
60
|
FC店
|
10
|
―
|
3
|
7
|
株式会社あさくま サクセッション
|
直営店
|
20
|
1
|
1
|
20
|
合計
|
85
|
6
|
4
|
87
|
2020年3月末
|
株式会社あさくま
|
直営店
|
60
|
7
|
4
|
63
|
FC店
|
7
|
1
|
2
|
6
|
株式会社あさくま サクセッション
|
直営店
|
20
|
―
|
2
|
18
|
株式会社竹若
|
直営店
|
―
|
―
|
―
|
13
|
合計
|
87
|
8
|
8
|
100
|
2021年3月末
|
株式会社あさくま
|
直営店
|
63
|
―
|
1
|
62
|
FC店
|
6
|
―
|
1
|
5
|
株式会社あさくま サクセッション
|
直営店
|
18
|
―
|
8
|
10
|
株式会社竹若
|
直営店
|
13
|
―
|
13
|
―
|
合計
|
100
|
―
|
23
|
77
|
2022年3月末
|
株式会社あさくま
|
直営店
|
62
|
―
|
1
|
61
|
FC店
|
5
|
―
|
―
|
5
|
株式会社あさくま サクセッション
|
直営店
|
10
|
―
|
―
|
10
|
合計
|
77
|
―
|
1
|
76
|
2023年3月末
|
株式会社あさくま
|
直営店
|
61
|
―
|
―
|
61
|
FC店
|
5
|
―
|
1
|
4
|
株式会社あさくま サクセッション
|
直営店
|
10
|
―
|
―
|
10
|
合計
|
76
|
―
|
1
|
75
|
2024年1月末
|
株式会社あさくま
|
直営店
|
61
|
1
|
―
|
62
|
FC店
|
4
|
―
|
―
|
4
|
株式会社あさくま サクセッション
|
直営店
|
10
|
―
|
1
|
9
|
合計
|
75
|
1
|
1
|
75
|
4 【関係会社の状況】
2024年1月31日現在
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有(又は被所有)割合(%)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社テンポスホール ディングス (注)1
|
東京都大田区
|
499,000
|
純粋持株会社
|
(62.18)
|
<主要な取引> ・業務委託等
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社あさくま サクセッション (注)2、3
|
愛知県名古屋市 天白区
|
40,000
|
飲食店経営
|
100.00
|
<主要な取引> ・資金の援助
|
(注) 1.有価証券報告書提出会社であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.債務超過会社であり、2024年1月末時点で債務超過額は234,498千円であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年1月31日現在
事業部門の名称
|
従業員数(名)
|
店舗
|
98
|
(450)
|
本社部門
|
9
|
(5)
|
合計
|
107
|
(455)
|
(注) 1.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(1日平均8時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2024年1月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(千円)
|
95
|
(439)
|
43.0
|
6.3
|
4,157
|
事業部門の名称
|
従業員数(名)
|
店舗
|
86
|
(434)
|
本社部門
|
9
|
(5)
|
合計
|
95
|
(439)
|
(注) 1.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(1日平均8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当事業年度は、決算期変更により10ケ月間となっておりますので、平均年間給与については、2023年4月1日から2024年1月31日までの10ヶ月間の金額を12ヶ月間ベースに換算して記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
0.0
|
0.0
|
59.3
|
82.9
|
116.1
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
0.0
|
0.0
|
66.5
|
87.7
|
96.0
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。