【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに建物及び構築物(資産除去債務に関連する資産)については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             3~40年

うち、資産除去債務に関連する資産 30年

構築物            5~30年

機械及び装置         2~17年

工具・器具及び備品      2~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収見込額を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与給付に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3) 株主優待引当金

当社及び親会社の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4) 投資損失引当金

子会社への投資に対する損失に備えるため、当該子会社の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、当社の商品を提供した時、製品については顧客に到着した時にそれぞれ収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、株主優待券受取額、親会社株主優待券の交換手数料、他社ポイントの付与相当額及びフランチャイズ(FC)店舗向けに販売している原材料については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した額であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

本社

店舗

本社

店舗

有形固定資産

88,346

449,441

85,116

553,422

無形固定資産

8,532

21,972

1,923

20,432

合計

96,878

471,414

87,039

573,854

減損損失

41,841

24,027

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 市場環境の変化等により翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

 当事業年度が開店初年度の店舗、または、各店舗の営業損益が2期連続してマイナスとなった場合、もしくはマイナスとなる見込みの場合として減損の兆候を把握し、将来の収益予測及び営業利益予測により減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

開店初年度の店舗の固定資産帳簿価額

53,277

減損の兆候を把握したが減損損失を計上しなかった店舗の固定資産帳簿価額

78,095

33,132

 

 

 

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

36,080

89,660

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

3.資産除去債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

資産除去債務

68,738

89,983

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.資産除去債務」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

4.投資損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資損失引当金

25,872

48,289

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、子会社の投資に対する損失に備えるため、損失負担見積額を投資損失引当金として計上しております。損失負担見積額については、子会社の財政状態等を勘案して見積りを行っておりますが、子会社の状況により翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

1.繰延税金資産の回収可能性の見積りの変更

 当事業年度において、当事業年度の業績並びに新型コロナウイルス感染症による当社の業績に対する影響が低下した現状を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しを行いました。

 当該見積りの変更により、当事業年度の評価性引当額及び法人税等調整額が50,008千円減少し、当期純利益が同額増加しております。

 

2.株主優待引当金の見積りの変更

 当社は、親会社の発行する株主優待券について、当社グループで使用された同株主優待券の券面額の一部を交換手数料として負担しておりますが、金額的重要性等を考慮して、株主優待引当金を計上しておりませんでした。当事業年度において、親会社により発行された枚数に対する当社での使用見込みについて一定の仮定を設定し、期末日現在未使用と推定される同株主優待券が当社で使用された場合に発生する交換手数料に対する引当金を新たに見積もることが出来るようになりました。

 当該新規見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が11,291千円減少しております。

 

3.資産除去債務の見積りの変更

 当社の店舗については、普通借地権及び定期借地権等の不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、普通借地権賃貸借契約については、従来当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定していない資産について合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりませんでした。当事業年度において普通借地権賃貸借契約にかかる退去の時期及び発生金額を精査した結果、原状回復費用及び使用見込期間に関して、一定の仮定を設定し新たに見積ることができるようになりました。また、定期借地権賃貸借契約については、契約期間満了後の更新等を踏まえ、使用期間が明確でないことから割引計算をしていませんでしたが、当該一定の仮定により資産除去債務を割引き計算する方法に変更しております。

 これらの変更は、使用見込期間及び原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務の計上範囲を見直したものであり、これにより、資産除去債務は、21,245千円増加しております。

 なお、追加計上した資産除去債務対象資産のうち、一部の資産について減損損失処理を行っているため、税引前当期純利益が4,850千円減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期金銭債権

17,017

千円

122,675

千円

短期金銭債務

605

千円

1,328

千円

 

 

※2.保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

建物

69,676

千円

69,676

千円

 

 

※3.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,819,035

千円

2,882,667

千円

 

 

 4.当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しておりましたが、第2四半期会計期間に当該契約を終了しました。

当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等はありません。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

当座貸越限度額

1,300,000

千円

千円

借入実行額

千円

千円

借入未実行残高

1,300,000

千円

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

△42,158

千円

△37,989

千円

 販売費及び一般管理費

2,415

千円

16,972

千円

営業取引以外の取引による取引高

1,291

千円

1,361

千円

 

 

※2.販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年1月31日)

給料及び手当

1,191,411

千円

1,142,091

千円

地代家賃

686,561

千円

586,620

千円

減価償却費

80,799

千円

63,690

千円

賞与引当金繰入額

14,631

千円

17,539

千円

株主優待引当金繰入額

13,884

千円

25,014

千円

水道光熱費

414,494

千円

318,097

千円

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費のおおよその割合

 

 

 

 

 販売費

90.6

90.6

 一般管理費

9.4

9.4

 

 

 

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年1月31日)

建物

1,800

千円

千円

電話加入権

千円

5,887

千円

 計

1,800

千円

5,887

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2023年3月31日

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

0

 

 

 当事業年度(2024年1月31日

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

0

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

4,964

千円

 

5,951

千円

未払事業税

千円

 

3,602

千円

有形固定資産減損損失

143,704

千円

 

132,536

千円

関係会社株式

86,256

千円

 

86,256

千円

貸倒引当金

347,138

千円

 

338,995

千円

貸倒損失

203,580

千円

 

203,580

千円

資産除去債務

千円

 

30,531

千円

その他

42,234

千円

 

32,607

千円

繰延税金資産小計

827,878

千円

 

834,061

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額

△5,371

千円

 

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△786,426

千円

 

△736,698

千円

評価性引当額

△791,797

千円

 

△736,698

千円

繰延税金資産合計

36,080

千円

 

97,362

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

繰延税金負債合計

千円

 

△7,702

千円

繰延税金資産純額

36,080

千円

 

89,660

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年1月31日)

法定実効税率

33.9

 

33.9

(調整)

 

 

 

 

 

住民税等均等割

779.3

 

15.7

評価性引当額の増減

△55.1

 

△37.8

法人税等還付税額

△321.5

 

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

436.5

 

11.7

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。