当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第50期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月30日東海財務局長に提出
2023年6月30日 東海財務局長に提出。
①事業年度 第51期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日東海財務局長に提出
②事業年度 第51期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月13日東海財務局長に提出
③事業年度 第51期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月13日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年6月30日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年5月30日 東海財務局長に提出