【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の状況

連結子会社の数  1

連結子会社の名称 株式会社あさくまサクセッション

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに建物及び構築物(資産除去債務に関連する資産)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        3年~40年

うち、資産除去債務に関連する資産  30年

機械装置及び運搬具      2年~17年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)  5年(社内における利用可能期間)

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収見込額を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与給付に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③株主優待引当金

当社及び親会社の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、当社及び連結子会社の商品を提供した時、製品については顧客に到着した時にそれぞれ収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、株主優待券受取額、親会社株主優待券の交換手数料、他社ポイントの付与相当額及びフランチャイズ(FC)店舗向けに販売している原材料については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

            (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

本社

店舗

本社

店舗

有形固定資産

88,346

455,539

85,116

562,546

無形固定資産

8,532

21,972

1,923

20,432

合計

96,878

477,511

87,039

582,979

減損損失

41,841

30,466

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。原則として、各店舗の営業損益が過去2期連続してマイナスとなったとき、各店舗の営業損益がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスであるとき、店舗の固定資産の時価が著しく下落したとき、あるいは店舗閉鎖の意思決定をしたとき等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

 当連結会計年度が開店初年度の店舗、または、各店舗の営業損益が2期連続してマイナスとなった場合、もしくはマイナスとなる見込みの場合として減損の兆候を把握し、将来の収益予測及び営業利益予測により減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

開店初年度の店舗の固定資産帳簿価額

53,277

減損の兆候を把握したが減損損失を計上しなかった店舗の固定資産帳簿価額

78,095

33,685

 

 

2.繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

36,080

89,660

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日)に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.資産除去債務

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

資産除去債務(流動負債)

11,000

資産除去債務(固定負債)

78,230

97,500

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

当社グループは、店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、個別に入手した原状回復費用の見積額や業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて各店舗の原状回復費用を見積もっております。また、当社の営業実績及び契約期間等を勘案して使用見込み期間を主として30年と仮定して、割引計算を実施し、資産除去債務を計上しております。

資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27,061千円は、「未払金の増減額(△は減少)」△27,257千円、「その他」54,319千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

1.繰延税金資産の回収可能性の見積りの変更

 当連結会計年度において、当連結会計年度の業績並びに新型コロナウイルス感染症による当社の業績に対する影響が低下した現状を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しを行いました。

 当該見積りの変更により、当連結会計年度の評価性引当額及び法人税等調整額が50,008千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が同額増加しております。

 

2.株主優待引当金の見積りの変更

 当社は、親会社の発行する株主優待券について、当社グループで使用された同株主優待券の券面額の一部を交換手数料として負担しておりますが、金額的重要性等を考慮して、株主優待引当金を計上しておりませんでした。当連結会計年度において、親会社により発行された枚数に対する当社での使用見込みについて一定の仮定を設定し、期末日現在未使用と推定される同株主優待券が当社で使用された場合に発生する交換手数料に対する引当金を新たに見積もることが出来るようになりました。

 当該新規見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が11,291千円減少しております。

 

3.資産除去債務の見積りの変更

 当社の店舗については、普通借地権及び定期借地権等の不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、普通借地権賃貸借契約については、従来当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定していない資産について合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりませんでした。当連結会計年度において普通借地権賃貸借契約にかかる退去の時期及び発生金額を精査した結果、原状回復費用及び使用見込期間に関して、一定の仮定を設定し新たに見積ることができるようになりました。また、定期借地権賃貸借契約については、契約期間満了後の更新等を踏まえ、使用期間が明確でないことから割引計算をしていませんでしたが、当該一定の仮定により資産除去債務を割引き計算する方法に変更しております。

 これらの変更は、使用見込期間及び原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務の計上範囲を見直したものであり、これにより、資産除去債務は、24,914千円増加しております。

 なお、追加計上した資産除去債務対象資産のうち、一部の資産について減損損失処理を行っているため、税金等調整前当期純利益が5,082千円減少しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

建物及び構築物

69,676

千円

69,676

千円

 

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,862,572

千円

2,914,389

千円

 

 

 3.当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しておりましたが、第2四半期連結会計期間に当該契約を終了しました。

当連結会計年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等はありません。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

当座貸越極度額

1,300,000

千円

千円

借入実行額

千円

千円

借入未実行残高

1,300,000

千円

千円

 

 

※4.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

契約負債

1,704

千円

3,402

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項〈収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年1月31日)

給料及び手当

1,279,607

千円

1,218,430

千円

賞与引当金繰入額

15,961

千円

18,639

千円

地代家賃

750,111

千円

638,489

千円

株主優待引当金繰入額

13,884

千円

25,014

千円

水道光熱費

435,910

千円

334,477

千円

 

 

 

※3.減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社区分

場所

用途

種類

当社

愛知県稲沢市

店舗

工具器具及び備品

愛知県名古屋市

店舗

建物、機械装置、工具器具及び備品

神奈川県川崎市

店舗

建物

神奈川県藤沢市

店舗

建物

岐阜県岐阜市

店舗

建物、機械装置、工具器具及び備品

埼玉県川越市

店舗

建物

静岡県浜松市

店舗

建物、機械装置、工具器具及び備品

静岡県静岡市

店舗

建物、機械装置、工具器具及び備品

静岡県藤枝市

店舗

工具器具及び備品

千葉県流山市

店舗

建物

千葉県松戸市

店舗

工具器具及び備品

東京都八王子市

店舗

工具器具及び備品

東京都練馬区

店舗

工具器具及び備品

茨城県つくば市

店舗

建物

 

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

 収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。

 その内訳は、建物及び構築物34,349千円、機械装置3,471千円、工具器具及び備品4,020千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ほとんどの資産で割引前将来キャッシュ・フローが見込まれないため割引率の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年1月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社区分

場所

用途

種類

当社

愛知県大府市

店舗

建物

神奈川県相模原市

店舗

建物、工具器具及び備品

埼玉県川越市

店舗

建物

東京都八王子市

店舗

工具器具及び備品

岐阜県岐阜市

店舗

建物、機械装置、工具器具及び備品

埼玉県越谷市

店舗

建物、工具器具及び備品

千葉県松戸市

店舗

建物、工具器具及び備品

神奈川県藤沢市

店舗

建物、工具器具及び備品

静岡県浜松市

店舗

建物

連結子会社

東京都世田谷区

店舗

建物

埼玉県さいたま市

店舗

建物

 

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。

その内訳は、建物及び構築物23,027千円、機械装置462千円、工具器具及び備品6,976千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ほとんどの資産で割引前将来キャッシュ・フローが見込まれないため割引率の記載を省略しております。

 

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年1月31日)

建物及び構築物

1,800

千円

千円

無形固定資産

千円

5,887

千円

 計

1,800

千円

5,887

千円

 

 

(連結包括利益計算書)

   該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度期末

普通株式(株)

5,377,070

7,000

5,384,070

合計

5,377,070

7,000

5,384,070

 

 (注)普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度期末

普通株式(株)

50,549

20,080

70,629

合計

50,549

20,080

70,629

 

 (注)自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得20,000株及び単元未満株式の買取り80株による増加分であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当うち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度期末

普通株式(株)

5,384,070

5,384,070

合計

5,384,070

5,384,070

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度期末

普通株式(株)

70,629

70,629

合計

70,629

70,629

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当うち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年1月31日)

現金及び預金

1,732,842

千円

2,050,240

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

千円

千円

現金及び現金同等物

1,732,842

千円

2,050,240

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては主として安全性が高い預金等により運用し、また、資金調達については必要に応じて銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、主として顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、借入金については、流動性リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスクの管理

営業債権及び差入保証金に係る信用リスクは、当社グループの経理規程に従い、取引先毎に残高確認を行う等、担当部署が相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、手許流動性の維持等取引銀行と当座貸越契約を締結する等して、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

差入保証金

464,971

462,562

△2,408

資産計

464,971

462,562

△2,408

長期借入金(※2)

105,200

105,062

△137

負債計

105,200

105,062

△137

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期借入金については、1年内の期限到来分を含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

差入保証金

467,147

411,748

△55,399

資産計

467,147

411,748

△55,399

長期借入金(※2)

94,944

94,813

△130

負債計

94,944

94,813

△130

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期借入金については、1年内の期限到来分を含めて記載しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,732,842

売掛金

259,979

未収入金

117,290

差入保証金

112,799

255,966

62,549

33,656

合計

2,222,912

255,966

62,549

33,656

 

 

当連結会計年度(2024年1月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,050,240

売掛金

283,324

未収入金

44,218

差入保証金

41,053

236,533

30,000

159,560

合計

2,418,836

236,533

30,000

159,560

 

 

(注)2.短期借入金、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

12,688

14,592

14,592

14,592

14,592

34,144

合計

12,688

14,592

14,592

14,592

14,592

34,144

 

 

当連結会計年度(2024年1月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

14,592

14,592

14,592

14,592

14,592

21,984

合計

14,592

14,592

14,592

14,592

14,592

21,984

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2023年3月31日

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2024年1月31日

   該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

462,562

462,562

資産計

462,562

462,562

長期借入金

105,062

105,062

負債計

105,062

105,062

 

 

 当連結会計年度(2024年1月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

411,748

411,748

資産計

411,748

411,748

長期借入金

94,813

94,813

負債計

94,813

94,813

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、それぞれ信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.当該事業年度における費用計上額及び科目

当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

決議年月日

2017年3月14日

2018年12月13日

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役   2名

当社従業員   31名

子会社役員  2名

子会社従業員 9名

当社従業員 47名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 10,000株

普通株式 10,000株

付与日

2017年3月14日

2018年12月13日

権利確定条件

1.新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員及びグループ会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。但し、取締役を任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。

1.新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社のグループ会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。但し、取締役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。

対象勤務期間

定めなし

定めなし

権利行使期間

2019年3月15日から

2026年6月27日まで

2020年12月14日から

2028年6月26日まで

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

50

2,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

50

2,000

 

 

 

②単価情報

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

決議年月日

2017年3月14日

2018年12月13日

権利行使価格(円)

310

483

行使時平均株価(円)

付与日における公正な

評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

4,059千円

(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

5,413

千円

 

6,322

千円

未払事業税

千円

 

3,602

千円

有形固定資産減損損失

173,328

千円

 

134,280

千円

貸倒引当金

275,814

千円

 

267,671

千円

繰越欠損金(注)

276,478

千円

 

296,054

千円

関係会社株式

52,421

千円

 

52,421

千円

その他

31,245

千円

 

53,097

千円

繰延税金資産小計

814,701

千円

 

813,449

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△276,478

千円

 

△296,054

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△502,142

千円

 

△418,836

千円

評価性引当額小計

△778,620

千円

 

△714,890

千円

繰延税金資産合計

36,080

千円

 

98,558

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

繰延税金負債合計

千円

 

△8,898

千円

繰延税金資産純額

36,080

千円

 

89,660

千円

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超
 3年以内

3年超
 4年以内

4年超
 5年以内

5年超
 

合計

税務上の繰越欠損金額 ※

39,025

144,399

23,012

2,505

67,534

276,478

評価性引当額

39,025

144,399

23,012

2,505

67,534

276,478

繰延税金資産 

 

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超
 3年以内

3年超
 4年以内

4年超
 5年以内

5年超
 

合計

税務上の繰越欠損金額 ※

39,025

144,399

23,012

2,505

87,110

296,054

評価性引当額

39,025

144,399

23,012

2,505

87,110

296,054

繰延税金資産 

 

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
    主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年1月31日)

法定実効税率

33.9

 

33.9

(調整)

 

 

 

 

 

住民税等均等割額

625.1

 

16.1

評価性引当額の増減

△50.4

 

△37.8

法人税等還付税額

△248.5

 

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

360.1

 

12.2

 

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

個別に入手した原状回復費用の見積額や業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき、店舗1坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて各店舗の原状回復費用を見積もっております。また、当社の営業実績及び契約期間等を勘案して使用見込み期間を主として30年と仮定して、割引計算を実施し、算出しております。なお、割引率は、0.206%~1.726%を使用しております。

 

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年1月31日)

期首残高

78,230千円

78,230千円

見積りの変更による増加額

―千円

31,120千円

時の経過による調整額

―千円

―千円

資産除去債務の履行に伴う減少額

―千円

850千円

期末残高

78,230千円

108,500千円

 

 

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当該資産除去債務の金額の見積りの変更は、「(会計上の見積りの変更)3.資産除去債務」に記載の通りであります。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年1月31日)

レストラン売上高

5,741,952千円

5,698,493千円

外販商品売上高

397,757千円

348,252千円

その他

62,750千円

54,441千円

顧客との契約から生じる収益

6,202,461千円

6,101,188千円

その他の収益

―千円

―千円

外部顧客への売上高

6,202,461千円

6,101,188千円

 

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

   契約負債の残高

  顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

契約負債

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年1月31日)

期首残高

2,499千円

1,704千円

期末残高

1,704千円

3,402千円

 

(注)連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。