2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

762,951

706,678

売掛金

※1 127,171

※1 142,721

商品

4,599

15,010

前払費用

11,856

17,402

未収入金

386

360

その他

※1 5,772

※1 7,694

貸倒引当金

26

28

流動資産合計

912,713

889,838

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,666

13,372

工具、器具及び備品

1,806

905

土地

95

95

有形固定資産合計

16,567

14,373

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,145

12,855

ソフトウエア仮勘定

2,310

無形固定資産合計

13,145

15,165

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

208,999

208,999

繰延税金資産

8,538

8,503

敷金及び保証金

40,055

40,192

その他

4,759

6,179

貸倒引当金

3,132

4,371

投資その他の資産合計

259,220

259,503

固定資産合計

288,933

289,041

資産合計

1,201,646

1,178,879

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 28,359

※1 28,892

未払金

※1 48,903

※1 46,852

未払法人税等

19,353

22,712

その他

※1 85,254

※1 52,957

流動負債合計

181,869

151,414

固定負債

 

 

債務保証損失引当金

106,892

84,768

資産除去債務

15,639

15,746

固定負債合計

122,532

100,515

負債合計

304,402

251,930

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

382,328

382,328

資本剰余金

 

 

資本準備金

372,328

372,328

その他資本剰余金

2,491

2,491

資本剰余金合計

374,819

374,819

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

138,034

167,739

利益剰余金合計

138,034

167,739

自己株式

338

338

株主資本合計

894,844

924,549

新株予約権

2,400

2,400

純資産合計

897,244

926,949

負債純資産合計

1,201,646

1,178,879

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

売上高

※1 1,135,674

※1 1,190,067

売上原価

※1 329,085

※1 377,115

売上総利益

806,588

812,951

販売費及び一般管理費

※1,※2 703,823

※1,※2 742,320

営業利益

102,765

70,630

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 13

※1 10

賃貸収入

※1 21,675

※1 23,399

その他

397

111

営業外収益合計

22,086

23,520

営業外費用

 

 

支払利息

50

25

賃貸費用

21,675

23,399

その他

879

1,007

営業外費用合計

22,605

24,433

経常利益

102,247

69,718

特別利益

 

 

債務保証損失引当金戻入額

※3 15,037

※3 22,123

特別利益合計

15,037

22,123

特別損失

 

 

特別調査費用

※4 46,520

特別損失合計

46,520

税引前当期純利益

70,764

91,842

法人税、住民税及び事業税

15,511

25,965

法人税等調整額

3,729

35

法人税等合計

19,241

26,001

当期純利益

51,523

65,841

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

382,328

372,328

2,491

374,819

121,224

121,224

338

878,034

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,422

1,422

 

1,422

会計方針の変更を反映した当期首残高

382,328

372,328

2,491

374,819

122,646

122,646

338

879,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

36,136

36,136

 

36,136

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

51,523

51,523

51,523

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,387

15,387

15,387

当期末残高

382,328

372,328

2,491

374,819

138,034

138,034

338

894,844

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,400

880,434

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,422

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,400

881,857

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

36,136

新株の発行(新株予約権の行使)

 

当期純利益

 

51,523

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

15,387

当期末残高

2,400

897,244

 

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

382,328

372,328

2,491

374,819

138,034

138,034

338

894,844

剰余金の配当

 

 

 

 

36,136

36,136

 

36,136

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

65,841

65,841

 

65,841

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

29,705

29,705

 

29,705

当期末残高

382,328

372,328

2,491

374,819

167,739

167,739

338

924,549

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,400

897,244

剰余金の配当

 

36,136

新株の発行(新株予約権の行使)

 

当期純利益

 

65,841

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

 

29,705

当期末残高

2,400

926,949

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主に定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     18~25年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。

 なお各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。

 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

①ASPサービス

 当社は、ゴルフ場に対してASPサービスを提供しております。ASPサービスではゴルフ場の予約サイトをエンドユーザーに提供し、当該サイトを通じたプレー予約の対価としてゴルフ場から手数料を収受しております。

 主なASPサービスについては、エンドユーザーがゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

 一部のサービスについては、月額課金方式で提供しております。当該サービスについては時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約により定められた役務提供期間にわたって収益を認識しております。

 

②広告プロモーションサービス

 当社は、ゴルフ場に対して広告プロモーションサービスを提供しております。広告プロモーションサービスでは当社媒体への広告掲載をもって履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

 

③レッスンサービス

 当社は、レッスンサービスを提供しております。

 当社のレッスンサービスは顧客のゴルフ技術向上を目的としており、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、レッスン提供時点で収益を認識しております。

 なお、一部のレッスンサービスにおいて、取引の対価をレッスン提供前に受領している場合、契約負債(前受金)を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

債務保証損失引当金

106,892

84,768

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態を個別に勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。株式会社産経旅行は、新型コロナウイルス感染症の影響による国際的な人の往来の減少を受けて業績が悪化し、純資産額が△84,768千円となっております。円安の影響によりインバウンド需要が高止まりしていることや余暇の使い方の変化に伴い旅行需要が高まってきておりますが、リスク情報にも記載のとおり、自然災害や国際情勢等の影響を受け、今後の旅行需要の先行きは不透明であります。債務保証損失引当金は株式会社産経旅行の純資産額を基礎として計上しておりますが、債務保証の履行の可能性の評価には今後の旅行需要の回復動向等の不確定な要素が含まれることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期金銭債権

2,471千円

2,766千円

短期金銭債務

10,821

26,469

 

 2 偶発債務

 以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

㈱ジープ

9,851千円

30,839千円

 

 以下の関係会社等の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

㈱ジープ

584,900千円

700,000千円

㈱産経旅行

22,483

90,863

(注)債権債務保証額175,632千円から債務保証損失引当金84,768千円を控除した金額を記載しております。

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

470,000千円

470,000千円

借入実行残高

差引額

470,000

470,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

8,838千円

8,207千円

仕入高

62,310

133,709

販売費及び一般管理費

11,613

17,647

営業取引以外の取引による取引高

21,060

22,784

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

役員報酬

63,320千円

65,830千円

給料及び手当

241,949

228,818

退職給付費用

2,736

2,880

地代家賃

86,963

104,013

減価償却費

8,730

9,308

貸倒引当金繰入額

1,923

1,241

 

※3 債務保証損失引当金戻入額

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 当社が債務保証を行っている株式会社産経旅行に対して債務保証損失引当金戻入額を特別利益として計上しております。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 当社が債務保証を行っている株式会社産経旅行に対して債務保証損失引当金戻入額を特別利益として計上しております。

 

※4 特別調査費用

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 当社グループにおいて不適切な取引が行われていた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用及び関連する費用等を特別調査費用として計上しております。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

208,999

208,999

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,600千円

 

2,023千円

貸倒引当金

967

 

1,347

減損損失

4,669

 

4,025

投資有価証券評価損

25,445

 

25,445

資産除去債務

4,788

 

4,821

債務保証損失引当金

32,730

 

25,956

その他

8,687

 

8,776

小計

78,889

 

72,396

評価性引当額

△69,340

 

△62,978

繰延税金資産合計

9,548

 

9,418

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

△1,009

 

△914

繰延税金負債合計

△1,009

 

△914

繰延税金資産の純額

8,538

 

8,503

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.5

 

3.8

住民税均等割

1.0

 

0.7

評価性引当額の増減

△7.3

 

△6.9

関係会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

 

繰越欠損金の充当額

△1.3

 

その他

△0.4

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.2

 

28.3

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

14,666

1,293

13,372

43,114

工具、器具及び備品

1,806

901

905

20,953

土地

95

95

その他

1,135

16,567

2,194

14,373

65,202

無形固定資産

ソフトウエア

13,145

3,214

3,504

12,855

48,157

ソフトウェア仮勘定

2,310

2,310

13,145

5,524

3,504

15,165

48,157

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア

WEBアプリケーション

3,214千円

ソフトウェア仮勘定

WEBアプリケーション

2,310千円

2.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,158

1,587

345

4,400

債務保証損失引当金

106,892

22,123

84,768

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。