1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
|
|
商品 |
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|
旅行前払金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
|
|
建物(純額) |
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|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
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|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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旅行前受金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
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受取補償金 |
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|
受取利息及び配当金 |
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賃貸収入 |
|
|
受取手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
支払手数料 |
|
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為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
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|
特別損失 |
|
|
特別調査費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
受取補償金 |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
旅行前払金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
旅行前受金の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
補償金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
株式会社スクラム
株式会社ジープ
株式会社産経旅行
株式会社世界交通社
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社世界交通社の決算日は4月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
ロ 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~25年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する
主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
なお各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①ASPサービス
当社グループは、ゴルフ場に対してASPサービスを提供しております。ASPサービスではゴルフ場の予約サイトをエンドユーザーに提供し、当該サイトを通じたプレー予約の対価としてゴルフ場から手数料を収受しております。
主なASPサービスについては、エンドユーザーがゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
一部のサービスについては、月額課金方式で提供しております。当該サービスについては時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約により定められた役務提供期間にわたって収益を認識しております。
②広告プロモーションサービス
当社グループは、ゴルフ場に対して広告プロモーションサービスを提供しております。広告プロモーションサービスでは当社媒体への広告掲載をもって履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
③ゴルフ用品販売サービス
当社グループは、店舗及びECサイトを通じてゴルフ用品を販売しております。ゴルフ用品販売サービスについては、商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。
店舗での販売においては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
ECサイトでの販売においては、出荷時点から商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度については、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
④レッスンサービス
当社グループは、レッスンサービスを提供しております。
当社グループのレッスンサービスは顧客のゴルフ技術向上を目的としており、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、レッスン提供時点で収益を認識しております。
なお、一部のレッスンサービスにおいて、取引の対価をレッスン提供前に受領している場合、契約負債(前受金)を認識しております。
⑤トラベルサービス
当社グループは、主に、国内・海外の個人旅行をはじめとした観光旅行業務等のサービスを提供しております。
これらのサービスのうち、手配旅行に係る業務は手配完了時点、企画旅行に係る業務については帰着日時点で収益を認識しております。
なお、手配旅行に係る業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
株式会社ジープが保有する商品 |
779,517 |
697,464 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ジープが通常の販売目的で保有する商品は取得原価を貸借対照表価額とし、正味売却価額がそれを下回る場合には正味売却価額を貸借対照表価額としております。株式会社ジープは、海外クラブ等の輸入商品を強みとしているため、米国における物価高及び円安の影響を受け、輸入商品の取得価額が上がっております。また、概ね1~2年のモデルサイクルで切り替わる多品種の商品を販売しており、消費者の嗜好や需要を考慮し、段階的に販売価格の値下げを行っているため、価格戦略上、正味売却価額が取得価額を下回る場合があります。このため、商品の評価にあたっては、過去の販売実績等を基礎として評価損率を算定しております。市場環境の変化により正味売却価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 当社及び連結子会社(株式会社ジープ、株式会社産経旅行)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,750,000千円 |
1,750,000千円 |
借入実行残高 |
650,000 |
850,000 |
差引額 |
1,100,000 |
900,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
△ |
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
給料及び手当 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員報酬 |
|
|
地代家賃 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
※4 特別調査費用
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社グループにおいて不適切な取引が行われていた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用及び関連する費用等を特別調査費用として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
1,011千円 |
1,008千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
1,011 |
1,008 |
税効果額 |
△339 |
△338 |
その他有価証券評価差額金 |
671 |
669 |
その他の包括利益合計 |
671 |
669 |
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,807,000 |
- |
- |
1,807,000 |
合計 |
1,807,000 |
- |
- |
1,807,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
191 |
- |
- |
191 |
合計 |
191 |
- |
- |
191 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 の目的と なる株式の 種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高(千円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
80,000 |
- |
- |
80,000 |
2,400 |
合計 |
80,000 |
- |
- |
80,000 |
2,400 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年4月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
36,136 |
20.00 |
2022年1月31日 |
2022年4月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
36,136 |
20.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月24日 |
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度増加 株式数(株) |
当連結会計年度減少 株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,807,000 |
- |
- |
1,807,000 |
合計 |
1,807,000 |
- |
- |
1,807,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
191 |
- |
- |
191 |
合計 |
191 |
- |
- |
191 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 の目的と なる株式の 種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高(千円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
80,000 |
- |
- |
80,000 |
2,400 |
合計 |
80,000 |
- |
- |
80,000 |
2,400 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
36,136 |
20.00 |
2023年1月31日 |
2023年4月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47,170 |
25.00 |
2024年1月31日 |
2024年4月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,159,772千円 |
1,261,109千円 |
預入期間が3か月を超える 定期預金 |
△32,181 |
△32,781 |
現金及び現金同等物 |
1,127,591 |
1,228,327 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れにより調達しております。
一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び旅行前払金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、旅行前受金、未払金及び未払法人税等は1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権等については、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
5,400 |
5,400 |
- |
資産計 |
5,400 |
5,400 |
- |
長期借入金(1年内返済予定含む) |
182,206 |
182,516 |
310 |
負債計 |
182,206 |
182,516 |
310 |
(注)「現金及び預金」「売掛金」「旅行前払金」「買掛金」「短期借入金」「旅行前受金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」「長期未収入金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年1月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
6,409 |
6,409 |
- |
資産計 |
6,409 |
6,409 |
- |
長期借入金(1年内返済予定含む) |
138,448 |
136,837 |
1,610 |
負債計 |
138,448 |
136,837 |
1,610 |
(注)「現金及び預金」「売掛金」「旅行前払金」「買掛金」「短期借入金」「旅行前受金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」「長期未収入金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,159,772 |
- |
- |
- |
売掛金 |
240,771 |
- |
- |
- |
合計 |
1,400,544 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,261,109 |
- |
- |
- |
売掛金 |
252,974 |
- |
- |
- |
合計 |
1,514,083 |
- |
- |
- |
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
650,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
43,758 |
15,012 |
13,925 |
16,389 |
23,796 |
69,326 |
合計 |
693,758 |
15,012 |
13,925 |
16,389 |
23,796 |
69,326 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
850,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
15,012 |
13,925 |
16,389 |
23,796 |
21,048 |
48,278 |
合計 |
865,012 |
13,925 |
16,389 |
23,796 |
21,048 |
48,278 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
5,400 |
- |
- |
5,400 |
資産計 |
5,400 |
- |
- |
5,400 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
6,409 |
- |
- |
6,409 |
資産計 |
6,409 |
- |
- |
6,409 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
182,516 |
- |
182,516 |
負債計 |
- |
182,516 |
- |
182,516 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
136,837 |
- |
136,837 |
負債計 |
- |
136,837 |
- |
136,837 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年1月31日)
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
5,400 |
3,069 |
2,330 |
小計 |
5,400 |
3,069 |
2,330 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,400 |
3,069 |
2,330 |
当連結会計年度(2024年1月31日)
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
6,409 |
3,069 |
3,340 |
小計 |
6,409 |
3,069 |
3,340 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,409 |
3,069 |
3,340 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)4,157千円、当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)4,166千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第4回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社取締役 11名 当社監査役 2名 当社及び当社子会社従業員 20名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注1) |
普通株式 80,000株 |
付与日 |
2018年3月27日 |
権利確定条件 |
(注2) |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2018年9月27日 至 2028年3月26日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値(以下、「株価終値」という。)が一度でも行使価額(但し、取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。また、これに該当しない場合、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、株価終値が下記(a)乃至(c)のいずれかの条件を充たした場合のみ、当該各号に定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。
(a)株価終値が一度でも4,000円(但し、取締役会により適切に調整されるものとする。)を上回った場合:20%
(b)株価終値が一度でも4,500円(但し、取締役会により適切に調整されるものとする。)を上回った場合:50%
(c)株価終値が一度でも5,000円(但し、取締役会により適切に調整されるものとする。)を上回った場合:100%
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第4回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 |
- |
付与 |
- |
失効 |
- |
権利確定 |
- |
未確定残 |
- |
権利確定後(株) |
- |
前連結会計年度末 |
|
権利確定 |
80,000 |
権利行使 |
- |
失効 |
- |
未行使残 |
80,000 |
② 単価情報
|
第4回新株予約権 |
権利行使価格(円) |
3,090 |
行使時平均株価(円) |
- |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前途の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その他発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
2,554千円 |
|
2,165千円 |
貸倒引当金 |
14,733 |
|
15,113 |
減損損失 |
4,978 |
|
4,157 |
繰越欠損金 |
90,078 |
|
103,369 |
資産除去債務 |
8,688 |
|
10,141 |
棚卸資産評価損 |
9,398 |
|
11,056 |
ポイント引当金 |
349 |
|
508 |
その他 |
18,012 |
|
17,846 |
繰延税金資産小計 |
148,794 |
|
164,358 |
税務上の繰越欠損金の合計に係る評価性引当額 (注)2 |
△86,619 |
|
△94,738 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△36,291 |
|
△38,123 |
評価性引当額小計(注)1 |
△122,911 |
|
△132,862 |
繰延税金資産合計 |
25,883 |
|
31,496 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△2,314 |
|
△3,336 |
その他有価証券評価差額金 |
△634 |
|
△973 |
繰延税金負債合計 |
△2,949 |
|
△4,310 |
繰延税金資産の純額 |
22,934 |
|
27,186 |
(注)1.評価性引当額が9,950千円増加しております。これは主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
1,077 |
1,045 |
3,363 |
53,390 |
4,620 |
26,581 |
90,078 |
評価性引当額 |
△1,077 |
△1,045 |
△3,363 |
△49,931 |
△4,620 |
△26,581 |
△86,619 |
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
3,459 |
- |
- |
3,459 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
1,045 |
3,363 |
49,712 |
4,620 |
4,444 |
40,183 |
103,369 |
評価性引当額 |
△1,045 |
△3,363 |
△41,082 |
△4,620 |
△4,444 |
△40,183 |
△94,738 |
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
8,630 |
- |
- |
- |
8,630 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年1月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年1月31日) |
法定実効税率 |
-% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
7.2 |
住民税均等割 |
- |
|
6.4 |
評価性引当額の増減 |
- |
|
22.3 |
繰越欠損金の充当額 |
- |
|
△14.9 |
親会社と子会社間の税率差異 |
- |
|
0.7 |
過年度法人税 |
- |
|
0.3 |
その他 |
- |
|
1.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
54.1 |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び子会社の事務所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は取得時点での国債利回り等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
期首残高 |
27,129千円 |
27,334千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
3,914 |
時の経過による調整額 |
204 |
248 |
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
- |
期末残高 |
27,334 |
31,496 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
ゴルフ事業 |
トラベル事業 |
計 |
||
ゴルフ場関連サービス |
1,013,917 |
- |
1,013,817 |
- |
1,013,917 |
ゴルフ用品販売サービス |
2,953,915 |
- |
2,953,915 |
- |
2,953,915 |
国内旅行サービス |
- |
157,666 |
157,666 |
- |
157,666 |
海外旅行サービス |
- |
170,528 |
170,528 |
- |
170,528 |
その他のサービス |
112,917 |
- |
112,917 |
35,037 |
147,954 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,080,751 |
328,194 |
4,408,945 |
35,037 |
4,443,982 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
4,080,751 |
328,194 |
4,408,945 |
35,037 |
4,443,982 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
ゴルフ事業 |
トラベル事業 |
計 |
||
ゴルフ場関連サービス |
1,043,073 |
- |
1,043,073 |
- |
1,043,073 |
ゴルフ用品販売サービス |
2,138,284 |
- |
2,138,284 |
- |
2,138,284 |
国内旅行サービス |
- |
134,132 |
134,132 |
- |
132,132 |
海外旅行サービス |
- |
172,123 |
172,123 |
- |
172,123 |
その他のサービス |
138,786 |
- |
138,786 |
29,951 |
168,737 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,320,144 |
306,255 |
3,626,399 |
29,951 |
3,656,350 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
3,320,144 |
306,255 |
3,626,399 |
29,951 |
3,656,350 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
252,360 |
240,771 |
売掛金 |
252,360 |
240,771 |
契約資産 |
- |
- |
契約負債 |
47,158 |
98,840 |
旅行前受金 |
39,980 |
90,789 |
前受金 |
3,527 |
6,132 |
契約負債 |
3,651 |
1,919 |
(注)契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。なお、契約負債は収益の認識に伴い、取り崩しております。期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
240,771 |
252,974 |
売掛金 |
240,771 |
252,974 |
契約資産 |
- |
- |
契約負債 |
98,840 |
126,643 |
旅行前受金 |
90,789 |
120,377 |
前受金 |
6,132 |
2,437 |
契約負債 |
1,919 |
3,827 |
(注)契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。なお、契約負債は収益の認識に伴い、取り崩しております。期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されております。したがって、報告セグメントを「ゴルフ事業」と「トラベル事業」の2つに区分しております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフ予約ができるASPサービス、レッスンサービス、広告プロモーションサービス、ゴルフ用品販売サービスの4つを軸に、ゴルフ場やゴルファーに向けた事業を展開しております。
「トラベル事業」は、ゴルフと旅行を組み合わせた商品等を販売している募集型企画旅行、旅行者の依頼に基づいてオーダーメイドで企画をする受注型企画旅行、航空券等の手配をしている手配旅行の3つを軸に事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2、3 |
連結財務諸表計上額(注)5 |
||
|
ゴルフ事業 |
トラベル 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業であります。
2.セグメント利益の調整額△375,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.減価償却費の調整額7,878千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4.セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2、3 |
連結財務諸表計上額(注)5 |
||
|
ゴルフ事業 |
トラベル 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業であります。
2.セグメント利益の調整額△399,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.減価償却費の調整額5,114千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4.セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
連結 子会社 役員 |
伊藤 博之 |
- |
- |
㈱産経旅行 代表取締役 |
(所有) 直接 0.0 |
債務被保証 |
銀行借入に対する連帯保証(注) |
50,000 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
連結 子会社 役員 |
久野 幹雄 |
- |
- |
㈱産経旅行 代表取締役 |
(所有) 直接 0.0 |
債務被保証 |
銀行借入に対する連帯保証(注) |
50,000 |
- |
- |
(注) 取引金額については、被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
1株当たり純資産額 |
649.76円 |
642.69円 |
1株当たり当期純利益 |
63.56円 |
12.56円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
114,842 |
22,689 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
114,842 |
22,689 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,806,809 |
1,806,809 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第4回新株予約権 新株予約権の個数800個 普通株式80,000株 |
第4回新株予約権 新株予約権の個数800個 普通株式80,000株 |
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月1日付で、株式会社エスプリ・ゴルフ(東京都武蔵野市、代表取締役武井 雅子)の全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エスプリ・ゴルフ
事業の内容 :旅行業法に基づく旅行業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後の事業展開において新規事業及びM&A案件に取り組むことにより事業規模を拡大して行く方針であります。今後のトラベル事業における展開を加速させるため、海外ゴルフ旅行で実績のある同社をグループに迎えることにより、企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。
③企業結合日
2024年2月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 20,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、株式会社ノア(東京都江東区、代表取締役徳永 統久)の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ノア
事業の内容 :DX支援事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後の事業展開において新規事業及びM&A案件に取り組むことにより事業規模を拡大して行く方針であります。ゴルフ業界のDX推進を目指す当社グループにとって、同社の持つスキルと経験は、当社グループの企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。
③企業結合日
2024年5月1日(予定)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 10,000千円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(事業譲受)
当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、有限会社エスコム(熊本県熊本市、代表取締役坂本 浩信)と「ゴルフマガジン九州」事業の事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
1.事業譲受の概要
①事業譲渡会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:有限会社エスコム
事業の内容 :フリーペーパー「ゴルフマガジン九州」の発行・運営、飲食店の経営
②事業譲受を行った主な理由
当社グループは、今後の事業展開において新規事業及びM&A案件に取り組むことにより事業規模を拡大して行く方針であります。今後のゴルフ業界における展開を加速させるため、九州地区におけるフリーペーパー発行に実績のある同社の事業をグループに迎えることにより、企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。
③事業譲受日
2024年4月1日(予定)
④企業結合の法的形式
事業譲受
2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
650,000 |
850,000 |
0.7 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
43,758 |
15,012 |
1.5 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
138,448 |
123,436 |
1.5 |
2025年~2031年 |
合計 |
832,206 |
988,448 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
13,925 |
16,389 |
23,796 |
21,048 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
866,192 |
1,789,692 |
2,769,636 |
3,656,350 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
10,246 |
29,450 |
26,976 |
49,465 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
783 |
10,868 |
1,733 |
22,689 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
0.43 |
6.02 |
0.96 |
12.56 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
0.43 |
5.58 |
△5.06 |
11.6 |