文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「1人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「1人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。
当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。
また、2018年8月に産経旅行をグループ化し、本格的に旅行業界に参入しました。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。
今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5)会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。
(3)経営環境
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続いたものの、原材料価格の高騰等を受けたプレー代の高止まりや余暇の過ごし方の選択肢に他のアクティビティが加わったことが要因となり、市場はややマイナス成長となりました。ゴルフ場売上高の前年同月比は10月3.3%減、11月1.3%増、12月6.0%減と推移しました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月4.5%減、11月1.7%減、12月4.6%増と推移(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)しまして、今後の動向が懸念されます。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月2,440千人(2019年同月比同率)、12月2,734千人(2019年同月比8.2%増)、1月2,688千人(2019年同月比同率)となり、コロナ禍以前の水準まで回復しております(日本政府観光局「JNTO」)。一方、出国日本人数は11月1,027千人(2019年同月比37.5%減)、12月947千人(2019年同月比44.6%減)、1月838千人(2019年同月比42.3%減)となり、航空券代の高騰や円安による物価高が要因で回復までに期間を要しております(日本政府観光局「JNTO」)。
ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。
① グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。
② グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。
③ 収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。
④ 有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。
⑤ ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。
これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。
(5)会社の対処すべき課題
① 事業領域の拡大
2020年から新型コロナウイルス感染症の影響により行動制限が行われておりましたが、2023年5月に新型コロナウィルス感染症が5類感染症に分類され、行動制限が緩和されました。これにより、飲食店などの経済環境は以前の水準に戻りましたが、経済環境の変化が激しく、業界ごとに明暗が分かれ好不調の差が激しくなっております。
当社は「1人予約ランド」などの新しいサービスの開発を実現し、上場後はM&Aを活用した事業領域の拡大を行い、成長を遂げてまいりました。新型コロナウィルス感染症の影響下では、先行きの不透明感が高まり、リスクを低減するためにM&Aなどの積極的な投資を控えておりましたが、変化の激しい経済環境下において持続的な成長を遂げるためには、事業領域の拡大を実現することが重要だと考えています。
積極的な投資を行い事業領域の拡大を実現していくことで、社会問題の解決と持続的な成長を遂げ、企業価値の向上に努めてまいります。
② 人材の確保と育成
採用市場は現在、売り手市場の状況が続いており、多くの企業が優秀な人材の確保に腐心しています。当社は、ゴルフ業界という若者の関心が低い業界でコア事業を展開しており、若手人材の確保に苦戦していますが、事業領域の拡大には、活気に満ちた優秀な人材の不可欠性が高まっています。
優れたビジネスモデルを構築しそれを実行する優秀な人材が、持続的な成長と社会的な意義を持つ企業への成長の基盤になると考えており、人材の確保と育成に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。
③ グループガバナンスの強化
近年、企業に対する社会の期待はますます高まっており、利益追求だけでなく存在意義を明確にして社会問題を解決する活動が重要視されております。そのような期待に応えるためには経営の質を高める必要があり、組織内での情報共有や意思決定プロセスの透明性を高め、適切なチェックを行う体制を構築する必要があります。
一方で、先を見通すことが困難な時代において、事業領域を拡大し持続的な成長を続けるためには、迅速な意思決定と実行力が重要だと考えております。しかしながら、その過程においては組織が暴走するリスクを孕んでおり、暴走を食い止めるための体制構築が重要だと考えております。
当社グループにおいては、執行役員制度の導入等、数年前からガバナンスの強化に取り組んでおりますが、事業領域を拡大しても有効に機能するグループガバナンスの強化を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、「世の中のしたいを具現化する」という経営理念を掲げ、主な事業領域をゴルフ事業とトラベル事業とした事業展開を行っております。当社グループにおいて、サステナビリティとは事業をとおして社会課題の解決を継続的に行い持続的な企業価値の向上を実現すること、と認識し取り組むべき重要な使命と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、経営における監督機能の強化及び経営判断の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。また、過半数の社外役員からなる指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性を高める体制を構築しております。
先行きが不透明な時代において、事業領域を拡大し社会課題の解決に取り組むためには、迅速な経営判断と、その活動を監督する機能が必要になってまいります。
当社グループは、取締役会において、執行役員から活動の報告を行い、社外役員に対して意見を求め、活発な議論を行う風土を構築しており、効果的な監督機能が発揮できる体制となっております。
(2)戦略
当社グループにおいては、ゴルフ事業、トラベル事業を軸とした事業展開を進めております。当該事業の課題解決のためには、他の事業領域におけるノウハウを有効活用することで、幅広い解決策を見つけ出すことができると考えております。当社グループでは、常に新たなサービスの開発に取り組みつつ、M&A等を活用し事業領域の拡大に努めております。これにより、社会課題の解決を行い持続的な企業価値の向上を推進することができると考えております。
また、事業領域を拡大し企業価値の向上を推進するためには、人材の確保と育成が重要になってまいります。当社グループにおいては、年齢や性別、国籍等に関係なく能力に応じて人材を登用しております。また、時代の変化に対応すべく、独自の報酬制度や研修制度、健康経営優良法人の認定取得等、人材育成の強化と共に働きやすい環境づくりに取り組んでおり、1人当たりの生産性を高める施策を推進しております。
(3)リスク管理
当社グループは、リスクマネジメント基本管理規定を制定するとともに、経営会議等において事業リスクに関する対策を議論しております。また、内部監査や会計監査における発見事項等について、必要に応じて、代表取締役執行役員社長や他の役員より改善指示を行う等、機動的対応を行っております。
(4)指標及び目標
当社グループにおいては、サステナビリティを実現するための指標として、1人当たりの売上高を指標としております。当社グループは、業種や業態の異なる領域への事業展開を計画しており、1人当たりの売上高は、業種や業態により大きく異なることから、現在は目標を設定しておりませんが、継続的に指標を確認し企業価値の向上に努めてまいります。
指標 |
実績(当連結会計年度) |
生産性(1人当たり売上高) |
44百万円 |
なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第1事業の概況 5 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ゴルフ事業について
① ゴルフ市場の動向
当社グループのゴルフ事業(2024年1月期における売上構成比90.8%)は、中長期的な成長性についてはゴルフ市場の動向、特にエンドユーザーであるゴルファーの人口及びプレー回数(ゴルフ場の延べ利用人員数)について分析することが有用と考えられます。
一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の延べ利用人員数(70歳以上など非課税利用人員を含む)は1992年度1億232万人のピークには及ばないものの、2020年度8,134万人(前年度比5.4%減)、2021年度8,969万人(前年度比10.3%増)、2022年度9,129万人(前年度1.7%増)と比較的底堅く推移しており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50~60歳代を中心に楽しまれている様子が伺われます。
ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。しかしながら、ゴルファーの人口やゴルフ場の延べ利用人員数が期待どおりに増加する保証はなく、当社グループのゴルフ事業についても中長期的な成長性が制約される可能性があります。
② 天候、季節変動及び自然災害
ゴルフは屋外のスポーツ・レジャーであり、天候や季節変動による影響を受けます。台風、梅雨、猛暑、降雪などの時期には、ゴルフ場の利用人員数が減少する季節変動があります。また、プレー当日の悪天候によっては予約のキャンセルが発生する場合もあります。さらに台風災害や大雪等が発生した場合には、ゴルフ場が一時閉鎖され、復旧や再開まで相当の期間を要することも予想されます。
したがって、こうした要因が発生した場合にはゴルフ場の利用人員数が左右される結果、「1人予約ランド」の集客実績に応じた従量課金が増減し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「1人予約ランド」の集客効果
ゴルフ事業の主力サービスの1つである「1人予約ランド」は2010年4月にサービスを開始後、2024年1月期においては登録会員数104.8万人、年間延べ予約件数は前期比110.8%と伸長しており、ゴルフ場にとってビジター集客の有力なツールとなっております。しかしながら、何らかの理由によって「1人予約ランド」の登録会員数や年間延べ予約件数が大きく減少した場合、あるいは個々の契約ゴルフ場にとって月額利用料(固定及び集客実績に応じた従量課金)に見合った集客効果が得られなくなった場合には、ゴルフ場との契約が解除され、あるいは契約の更新がされず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ ゴルフ用品市場の市場動向
当社はゴルフ用品販売を行う株式会社ジープを連結子会社としています。
ゴルフ用品市場は、「レジャー白書2023」(公益財団法人 日本生産性本部)によれば対前年比4.9%増の3,640億円と推計されております。新型コロナウイルス感染の影響が和らぎ、イベント等が開催されるようになったことが要因となっているものと考えられます。しかし、少子高齢化に起因するゴルファー数の減少による絶対的需要量の減少や競技ルール規制による商品性能進化の限界を指摘する声もあり、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。
当社グループはこうした情勢を踏まえて適切な在庫管理と販売予測を行い過剰在庫の防止に努めておりますが、ゴルフ用品市場及び株式会社ジープの業績が今後予測通りに推移しない場合には、棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動による影響
当社グループは、海外からの直接買付等による輸入商品を取り扱っており為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替相場の急激な変動等により想定通りの仕入価格・仕入数量を調達できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競合他社について
現在、ゴルフ事業においてインターネットメディア、システム提供を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む複数の企業が事業展開している状況にあります。当社グループでは、「1人予約ランド」等の独自のサービスの開発に努めておりますが、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競合激化し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ インターネットの技術革新
「1人予約ランド」を始めとするゴルフ事業のASPサービス及びECサービスはインターネットを利用して提供しております。インターネットは技術革新の速度が速く、新たなサービスやビジネスが次々に創出されております。当社グループは、常に最新技術の把握に努め、新機能の開発及びサービス向上に展開できるよう体制整備を図っております。しかしながら、インターネットの技術革新に迅速に対応できなかった場合、あるいは対応するために多額のシステム開発費を調達できなかった場合には、当社グループが提供するサービスの陳腐化や競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システムトラブル
当社グループはゴルフ事業のASPサービスを中心に、携帯電話、スマートフォン、パソコン、コンピュータなど情報通信ネットワークに依存した事業展開を行っております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の拡張や運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、想定を上回るアクセスの集中、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報保護法
当社グループは、ゴルフ事業を中心に登録会員等の個人情報を取得しております。このため、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報保護規程、重要情報管理規程などを整備運用しております。具体的には、個人情報や機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与、入室制限など物理的な安全対策、業務委託先企業等に対する管理監督を徹底しております。しかしながら、これらの対策を講じたにも関わらず、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や信用の下落等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 法的規制
当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」の他に、一般消費者を対象とするWEBサイト「1人予約ランド」、「バリューゴルフショップ」及び「月刊バリューゴルフ」などに「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」があります。当社グループはこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおりますが、今後、不測の事態等により、万が一これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが法的責任や損害賠償に問われた場合、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ ゴルフ場運営業界再編
当社グループの主要取引先であるゴルフ場運営業界は、過去に提携・再編・統合などの動きがありました。最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、今後の業界再編により特定取引先への依存度が高まる可能性があります。この特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)トラベル事業について
① 自然災害及び国際情勢
当社グループにおけるトラベル事業(2024年1月期における売上高構成比8.5%)では、外部環境の変化による事業リスクがあると考えております。渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合、テロや戦争等の地政学的なリスクが高まった場合、感染力の強い感染症が流行した場合等には、旅行の催行中止や旅行需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経済情勢
旅行の需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に影響を受けます。今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制
トラベル事業は「旅行業法」を始め、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合や法令等の新設や改廃が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新サービスの開発
当社グループは、ゴルフ事業で培ってきた会員等のアセットを有効活用し、トラベル事業において他社にはない新たなサービスの開発を推進していきたいと考えております。これらのサービスを開発する上で、想定外の先行投資が発生し収益が一時的に低下する可能性があります。これらの投資に対しては、早期に回収ができるような計画を推進しておりますが、計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他の事業について
当社グループのその他の事業(2024年1月期における売上構成比1.0%)は、広告メディア制作事業により構成されております。当社グループの広告メディア制作事業は、情報誌発行会社など少数特定のクライアントに依存しております。当社グループでは、広告メディアの制作にかかる専門的なノウハウや業務品質を高め、納期を遵守するなどクライアントとの信頼に基づいた長期継続的な取引関係を構築する方針であります。しかしながら、当社グループが主力とする求人及びブライダルに関連した広告の出稿減少、情報誌の廃刊、雑誌からWEBへの急速な移行、クライアントの外注比率引下げや事業再編等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)複合サービスの創出について
当社グループは、大手の情報誌発行会社をクライアントとする「広告メディア制作事業」から創業しましたが、ゴルファー向け情報誌「月刊バリューゴルフ」を発刊し、それを契機に「ゴルフ事業」として予約代行、顧客管理・集客支援ASP(「リピ増くん」「1人予約ランド」)、レッスン・イベント・トラベル(ゴルフ旅行)などの催行、さらにゴルフ場の運営受託・コンサルティングにまで事業領域を拡大してまいりました。次いで、トラベル事業を事業の柱をすべく業容を拡大してまいりました。将来的には、ゴルフ・トラベル事業を中心に有機的に複合した新しいサービスを創出してまいりたいと考えております。しかしながら、そうした新しい複合サービスが当社グループの想定どおりに需要を喚起するとは限らず、また、シナジーが発揮できる保証もありません。
(5)企業買収について
当社グループは、事業領域の拡大により継続的な企業価値の向上を実現するために企業買収を行うことがあります。企業買収の実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が期待した水準を大幅に下回った場合に、子会社株式及びのれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)その他
① 浅い業歴
当社グループは、創業以来、「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、経営資源が限られるなかにあっても常に新たなアイディアやサービスを発案し、事業展開して現在に至っております。しかしながら、業歴が浅いうえ、当社グループの事業やサービスが市場に定着し、収益基盤が確立したものとはなっておりません。したがいまして、当社グループの過年度の経営成績及び財政状態については、当社グループの定性的な経営情報と併せて検討する必要があります。
② 特定人物への依存
当社代表取締役社長執行役員である水口通夫は、専門情報誌の制作・出版、ゴルフ場等向けインターネットビジネスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。現在、当社グループは優秀な人材の採用・育成及び管理組織の充実を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織と内部管理体制
当社グループは、事業規模に応じた比較的小規模な組織で運営されており、業務執行体制も規模に応じた人員になっております。そのため、優秀な人材が流出し、新たな人材の採用及び育成が図れない場合には、サービスの円滑な提供、魅力的な新サービスの企画、開発及び営業活動が阻害され、さらには内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループの成長や事業拡大に必要な人材を採用・育成をしておりますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年2月1日~2024年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行され、行動制限や海外からの入国制限の緩和等によりインバウンド需要が回復するなど社会経済活動の正常化が進みました。雇用・所得環境も改善しているものの、急速な円安進行がインフレに拍車をかけ、物価上昇による節約志向を受けて個人消費に一部弱い動きが見られました。ウクライナ情勢の長期化、欧米を中心としたインフレ抑制のための金融引締めの長期化、中東地域をめぐる情勢、中国経済の内外需要の低迷など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続いたものの、原材料価格の高騰等を受けたプレー代の高止まりや余暇の過ごし方の選択肢に他のアクティビティが加わったことが要因となり、市場はややマイナス成長となりました。ゴルフ場売上高の前年同月比は10月3.3%減、11月1.3%増、12月6.0%減と推移しました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月4.5%減、11月1.7%減、12月4.6%増と推移(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)しまして、今後の動向が懸念されます。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月2,440千人(2019年同月比同率)、12月2,734千人(2019年同月比8.2%増)、1月2,688千人(2019年同月比同率)となり、コロナ禍以前の水準まで回復しております(日本政府観光局「JNTO」)。一方、出国日本人数は11月1,027千人(2019年同月比37.5%減)、12月947千人(2019年同月比44.6%減)、1月838千人(2019年同月比42.3%減)となり、航空券代の高騰や円安による物価高が要因で回復までに期間を要しております(日本政府観光局「JNTO」)。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値向上を実現すべく、売上高の拡大及び収益力の強化を目指し、各事業において新規案件の獲得やサービス品質の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ126,116千円増加し、2,634,493千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ138,893千円増加し、1,470,880千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,777千円減少し、1,163,612千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,656,350千円(前期比17.7%減)、営業利益61,671千円(前期比74.0%減)、経常利益49,465千円(前期比76.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益22,689千円(前期比80.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
ゴルフ事業は、売上高3,320,721千円(前期比18.6%減)、営業利益424,133千円(前期比27.3%減)となりました。
トラベル事業は、売上高309,741千円(前期比6.1%減)、営業利益21,564千円(前期比40.0%増)となりました。
その他の事業は、売上高35,853千円(前期比11.5%減)、営業利益15,971千円(前期比18.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ100,736千円増加し、1,228,327千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,679千円の資金増加(前連結会計年度は10,083千円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、30,427千円の資金減少(前連結会計年度は26,202千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、120,322千円の資金増加(前連結会計年度は7,020千円の増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
b.受注実績
ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
ゴルフ事業(千円) |
4,081,411 |
3,320,721 |
トラベル事業(千円) |
329,920 |
309,741 |
その他の事業(千円) |
40,510 |
35,853 |
調整額(千円) |
△7,859 |
△9,964 |
合計(千円) |
4,443,982 |
3,656,350 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて126,116千円増加し、2,634,493千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加101,337千円、商品の減少71,642千円、旅行前払金の増加22,563千円及び売掛金の増加12,202千円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて138,893千円増加し、1,470,880千円となりました。これは主に、短期借入金の増加200,000千円及び旅行前受金の増加29,588千円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,777千円減少し、1,163,612千円となりました。これは主に、配当金の支払36,136千円及び親会社株主に帰属する当期純利益22,689千円の計上等による利益剰余金の減少13,447千円によるものであります。
2)経営成績
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は3,656,350千円(前期比17.7%減)、営業利益61,671千円(前期比74.0%減)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
① ゴルフ事業
ゴルフ事業におきましては、ASPサービス『1人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、当期末時点で、会員数は104.8万人(前期比10.8%増)と増加を続けております。九州エリアの営業体制強化が功を奏し、契約コース数も増加傾向となっております。プレー枠の確保にも注力することでユーザーのニーズに応え、同サービスでのシェア拡大に努めてまいります。
広告プロモーションサービスにおいては、ポータルサイト『VALUE GOLF WEB』へのアクセス数は前期比110%超の水準で推移しており、この集客力を背景に同サイトへのWEB広告への出稿依頼も増加しております。2024年4月には紙媒体『月刊バリューゴルフ』も全面リニューアルされ、WEB媒体『VALUE GOLF WEB』の連動企画を増やすことで、より宣伝効果の高い高付加価値のプロモーション施策となるようサービスの改良を進めてまいります。
ECサービスにおいては、米国における物価高及び円安の影響を受け海外クラブの輸入価格が高止まりしており、販売単価が上昇していることから売上高の確保に苦戦いたしました。当社グループの強みとしてきた並行輸入品の価格優位性が失われていることから、販売経路を拡大すべく、プライベートブランド商品を中心にeBayやWorldShopping BIZなど、いわゆる越境ECサイトに出店し海外からの注文に対応しました。加えて、インバウンド需要に対応した免税販売やゴルフ場のインショップ出店、下取りサービスの開始など新たなビジネスモデルの構築に取り組みました。その効果が出始め、年末には売上高の低下は底を打った感があり、回復傾向となっています。
レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに会員数が引き続き堅調に推移いたしました。定期的にフィッティング会を実施し、メーカー公認のクラブフィッター資格を持った店員が個人に合ったクラブ選びをサポートしております。インドアレッスンを受けられるだけでなく、ゴルフショップが併設された複合施設としての認知が広がり、他のゴルフスクールとは一線を画す複合ゴルフ施設としてサービスラインアップを整え、より多くのニーズに応えてまいります。
以上の結果、売上高は3,320,721千円(前期比18.6%減)、営業利益は424,133千円(前期比27.3%減)となりました。
② トラベル事業
トラベル事業におきましては、旅行需要は高まっているものの航空便数はコロナ禍前の7~8割程度のため航空券代が高騰し、航空券の仕入れに苦戦しました。今春以降は各航空会社が増便を予定しているため、取扱高も大きく回復すると見込まれます。そんな中、当社グループではテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行や、企業の海外からの研修生受入の際の各種手配を積極的に行いました。特に、企業や学校の海外研修旅行が急増しました。引き続き、円安の影響でインバウンド需要は高止まりしていることから、海外の旅行会社や現地法人への営業を強化し、日本への旅行需要に対応してまいります。
以上の結果、売上高は309,741千円(前期比6.1%減)、営業利益は21,564千円(前期比40.0%増)となりました。
③ その他の事業
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において、ブライダルメディア広告のクライアントである結婚式場等の収益が回復傾向にあります。今期より主要媒体がWEB中心としたリニューアル予定となっているため、売上構成を変えるべく、グループ内の制作案件を集約したり、ゴルフ場への広告物制作や教育系の媒体へ販路拡大するなど将来に向けた準備を進めました。
以上の結果、売上高は35,853千円(前期比11.5%減)、営業利益は15,971千円(前期比18.2%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、賃貸収入615千円の計上等により営業外収益を2,090千円計上いたしました。一方で、支払利息7,923千円、為替差損3,828千円、支払手数料1,591千円の計上等により営業外費用を14,297千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益49,465千円(前期比76.3%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は49,465千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を26,775千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は22,689千円(前期比80.2%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ100,736千円増加し、1,228,327千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,679千円の資金増加(前連結会計年度は10,083千円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益49,465千円及び棚卸資産の減少56,148千円による資金の増加、法人税等の支払額の減少48,381千円及び旅行前払金の増加22,563円による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、30,427千円の資金減少(前連結会計年度は26,202千円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出23,534千円及び無形固定資産の取得による支出6,770千円による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、120,322千円の資金増加(前連結会計年度は7,020千円の増加)となりました。
これは、短期借入金の増加200,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出43,758千円及び配当金の支払額35,919千円による資金の減少が主な要因であります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
d.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、各指標等の状況は次のとおりであります。
経営指標 |
2023年1月期 |
2024年1月期 |
連結売上高 |
4,443,982千円 |
3,656,350千円 |
連結営業利益 |
237,411千円 |
61,671千円 |
自己資本利益率(ROE) |
10.1% |
1.9% |
引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、主力商品である「1人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数100万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。
ゴルフ用品販売を中心とするECサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、プライベートブランド商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。
このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。