第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、あかり監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,159,772

1,261,109

売掛金

240,771

252,974

商品

784,117

712,474

旅行前払金

51,531

74,094

その他

61,535

96,997

貸倒引当金

26

28

流動資産合計

2,297,701

2,397,621

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

119,205

131,636

減価償却累計額

※2 86,924

※2 90,512

建物(純額)

32,281

41,124

土地

95

95

その他

102,696

116,364

減価償却累計額

※2 99,469

※2 105,397

その他(純額)

3,226

10,966

有形固定資産合計

35,603

52,186

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,981

18,801

ソフトウエア仮勘定

0

2,310

無形固定資産合計

16,981

21,111

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,400

6,409

繰延税金資産

22,934

27,186

敷金及び保証金

121,032

121,074

その他

51,654

53,074

貸倒引当金

42,930

44,170

投資その他の資産合計

158,090

163,574

固定資産合計

210,675

236,871

資産合計

2,508,376

2,634,493

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

182,387

193,052

短期借入金

※1 650,000

※1 850,000

1年内返済予定の長期借入金

43,758

15,012

旅行前受金

90,789

120,377

未払金

62,854

52,981

未払法人税等

32,007

26,134

ポイント引当金

1,041

1,514

その他

103,365

56,874

流動負債合計

1,166,204

1,315,947

固定負債

 

 

長期借入金

138,448

123,436

資産除去債務

27,334

31,496

固定負債合計

165,782

154,932

負債合計

1,331,986

1,470,880

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

382,328

382,328

資本剰余金

374,819

374,819

利益剰余金

415,484

402,036

自己株式

338

338

株主資本合計

1,172,294

1,158,847

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,695

2,365

その他の包括利益累計額合計

1,695

2,365

新株予約権

2,400

2,400

純資産合計

1,176,390

1,163,612

負債純資産合計

2,508,376

2,634,493

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

売上高

※1 4,443,982

※1 3,656,350

売上原価

※2 2,960,150

※2 2,357,325

売上総利益

1,483,832

1,299,025

販売費及び一般管理費

※3 1,246,421

※3 1,237,353

営業利益

237,411

61,671

営業外収益

 

 

受取補償金

3,100

受取利息及び配当金

406

397

賃貸収入

615

615

受取手数料

335

その他

1,419

1,077

営業外収益合計

5,877

2,090

営業外費用

 

 

支払利息

7,428

7,923

貸倒引当金繰入額

2,957

支払手数料

2,054

1,591

為替差損

20,491

3,828

その他

816

954

営業外費用合計

33,748

14,297

経常利益

209,539

49,465

特別損失

 

 

特別調査費用

※4 46,520

特別損失合計

46,520

税金等調整前当期純利益

163,019

49,465

法人税、住民税及び事業税

44,061

31,367

法人税等調整額

4,115

4,591

法人税等合計

48,176

26,775

当期純利益

114,842

22,689

親会社株主に帰属する当期純利益

114,842

22,689

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当期純利益

114,842

22,689

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

671

669

その他の包括利益合計

671

669

包括利益

115,514

23,359

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

115,514

23,359

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

382,328

374,819

335,099

338

1,091,909

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,678

 

1,678

会計方針の変更を反映した当期首残高

382,328

374,819

336,777

338

1,093,587

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

36,136

 

36,136

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

114,842

 

114,842

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

78,706

78,706

当期末残高

382,328

374,819

415,484

338

1,172,294

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,024

1,024

2,400

1,095,333

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

1,678

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,024

1,024

2,400

1,097,012

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

36,136

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

114,842

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

671

671

671

当期変動額合計

671

671

79,378

当期末残高

1,695

1,695

2,400

1,176,390

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

382,328

374,819

415,484

338

1,172,294

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

36,136

 

36,136

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

22,689

 

22,689

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

13,447

13,447

当期末残高

382,328

374,819

402,036

338

1,158,847

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,695

1,695

2,400

1,176,390

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

36,136

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

22,689

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

669

669

669

当期変動額合計

669

669

12,777

当期末残高

2,365

2,365

2,400

1,163,612

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

163,019

49,465

減価償却費

11,494

14,466

受取利息及び受取配当金

406

397

支払利息

7,428

7,923

受取補償金

3,100

為替差損益(△は益)

1,195

2,161

引当金の増減額(△は減少)

3,106

1,714

売上債権の増減額(△は増加)

10,324

13,723

旅行前払金の増減額(△は増加)

30,388

22,563

棚卸資産の増減額(△は増加)

146,398

56,148

仕入債務の増減額(△は減少)

44,872

10,665

旅行前受金の増減額(△は減少)

50,809

29,588

未払金の増減額(△は減少)

29,623

9,872

その他

82,946

56,675

小計

66,930

64,577

利息及び配当金の受取額

388

397

利息の支払額

7,476

7,913

法人税等の支払額

52,858

48,381

補償金の受取額

3,100

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,083

8,679

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

600

600

有形固定資産の取得による支出

960

23,534

無形固定資産の取得による支出

8,650

6,770

貸付けによる支出

12,500

240

貸付金の回収による収入

1,028

760

敷金及び保証金の差入による支出

10,020

137

敷金及び保証金の回収による収入

5,500

95

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,202

30,427

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

200,000

長期借入金の返済による支出

56,880

43,758

配当金の支払額

36,099

35,919

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,020

120,322

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,195

2,161

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,902

100,736

現金及び現金同等物の期首残高

1,135,493

1,127,591

現金及び現金同等物の期末残高

1,127,591

1,228,327

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

株式会社スクラム

株式会社ジープ

株式会社産経旅行

株式会社世界交通社

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社世界交通社の決算日は4月30日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 棚卸資産

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

ロ 有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 主に定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            15~25年

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。

 なお各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。

 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

①ASPサービス

 当社グループは、ゴルフ場に対してASPサービスを提供しております。ASPサービスではゴルフ場の予約サイトをエンドユーザーに提供し、当該サイトを通じたプレー予約の対価としてゴルフ場から手数料を収受しております。

 主なASPサービスについては、エンドユーザーがゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

 一部のサービスについては、月額課金方式で提供しております。当該サービスについては時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約により定められた役務提供期間にわたって収益を認識しております。

 

②広告プロモーションサービス

 当社グループは、ゴルフ場に対して広告プロモーションサービスを提供しております。広告プロモーションサービスでは当社媒体への広告掲載をもって履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

 

③ゴルフ用品販売サービス

 当社グループは、店舗及びECサイトを通じてゴルフ用品を販売しております。ゴルフ用品販売サービスについては、商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。

 店舗での販売においては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

 ECサイトでの販売においては、出荷時点から商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 なお当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度については、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

 

④レッスンサービス

 当社グループは、レッスンサービスを提供しております。

 当社グループのレッスンサービスは顧客のゴルフ技術向上を目的としており、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、レッスン提供時点で収益を認識しております。

 なお、一部のレッスンサービスにおいて、取引の対価をレッスン提供前に受領している場合、契約負債(前受金)を認識しております。

 

⑤トラベルサービス

 当社グループは、主に、国内・海外の個人旅行をはじめとした観光旅行業務等のサービスを提供しております。

 これらのサービスのうち、手配旅行に係る業務は手配完了時点、企画旅行に係る業務については帰着日時点で収益を認識しております。

 なお、手配旅行に係る業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

株式会社ジープが保有する商品

779,517

697,464

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 株式会社ジープが通常の販売目的で保有する商品は取得原価を貸借対照表価額とし、正味売却価額がそれを下回る場合には正味売却価額を貸借対照表価額としております。株式会社ジープは、海外クラブ等の輸入商品を強みとしているため、米国における物価高及び円安の影響を受け、輸入商品の取得価額が上がっております。また、概ね1~2年のモデルサイクルで切り替わる多品種の商品を販売しており、消費者の嗜好や需要を考慮し、段階的に販売価格の値下げを行っているため、価格戦略上、正味売却価額が取得価額を下回る場合があります。このため、商品の評価にあたっては、過去の販売実績等を基礎として評価損率を算定しております。市場環境の変化により正味売却価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当社及び連結子会社(株式会社ジープ、株式会社産経旅行)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,750,000千円

1,750,000千円

借入実行残高

650,000

850,000

差引額

1,100,000

900,000

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

925千円

4,935千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

給料及び手当

351,020千円

342,505千円

退職給付費用

3,996

4,044

役員報酬

75,240

74,140

地代家賃

142,182

165,141

貸倒引当金繰入額

923

1,241

支払手数料

237,540

166,694

 

※4 特別調査費用

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 当社グループにおいて不適切な取引が行われていた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用及び関連する費用等を特別調査費用として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,011千円

1,008千円

組替調整額

税効果調整前

1,011

1,008

税効果額

△339

△338

その他有価証券評価差額金

671

669

その他の包括利益合計

671

669

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,807,000

1,807,000

合計

1,807,000

1,807,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

191

191

合計

191

191

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的と

なる株式の

種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

80,000

80,000

2,400

合計

80,000

80,000

2,400

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月22日

定時株主総会

普通株式

36,136

20.00

2022年1月31日

2022年4月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,136

20.00

2023年1月31日

2023年4月24日

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,807,000

1,807,000

合計

1,807,000

1,807,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

191

191

合計

191

191

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権

の目的と

なる株式の

種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

80,000

80,000

2,400

合計

80,000

80,000

2,400

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月21日

定時株主総会

普通株式

36,136

20.00

2023年1月31日

2023年4月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

47,170

25.00

2024年1月31日

2024年4月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

1,159,772千円

1,261,109千円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△32,181

△32,781

現金及び現金同等物

1,127,591

1,228,327

 

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れにより調達しております。

 一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 外貨建預金は為替リスクに晒されております。

 営業債権である売掛金及び旅行前払金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、旅行前受金、未払金及び未払法人税等は1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

 借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権等については、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

5,400

5,400

資産計

5,400

5,400

長期借入金(1年内返済予定含む)

182,206

182,516

310

負債計

182,206

182,516

310

(注)「現金及び預金」「売掛金」「旅行前払金」「買掛金」「短期借入金」「旅行前受金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」「長期未収入金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

6,409

6,409

資産計

6,409

6,409

長期借入金(1年内返済予定含む)

138,448

136,837

1,610

負債計

138,448

136,837

1,610

(注)「現金及び預金」「売掛金」「旅行前払金」「買掛金」「短期借入金」「旅行前受金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」「長期未収入金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,159,772

売掛金

240,771

合計

1,400,544

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,261,109

売掛金

252,974

合計

1,514,083

 

 

4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

650,000

長期借入金

43,758

15,012

13,925

16,389

23,796

69,326

合計

693,758

15,012

13,925

16,389

23,796

69,326

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

850,000

長期借入金

15,012

13,925

16,389

23,796

21,048

48,278

合計

865,012

13,925

16,389

23,796

21,048

48,278

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

5,400

5,400

資産計

5,400

5,400

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

6,409

6,409

資産計

6,409

6,409

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

182,516

182,516

負債計

182,516

182,516

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

136,837

136,837

負債計

136,837

136,837

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

5,400

3,069

2,330

小計

5,400

3,069

2,330

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

5,400

3,069

2,330

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

6,409

3,069

3,340

小計

6,409

3,069

3,340

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

6,409

3,069

3,340

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

 

2.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)4,157千円、当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)4,166千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社取締役 11名

当社監査役        2名

当社及び当社子会社従業員 20名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 80,000株

付与日

2018年3月27日

権利確定条件

(注2)

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年9月27日

至 2028年3月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

   2.割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値(以下、「株価終値」という。)が一度でも行使価額(但し、取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。また、これに該当しない場合、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、株価終値が下記(a)乃至(c)のいずれかの条件を充たした場合のみ、当該各号に定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。

(a)株価終値が一度でも4,000円(但し、取締役会により適切に調整されるものとする。)を上回った場合:20%

(b)株価終値が一度でも4,500円(但し、取締役会により適切に調整されるものとする。)を上回った場合:50%

(c)株価終値が一度でも5,000円(但し、取締役会により適切に調整されるものとする。)を上回った場合:100%

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

前連結会計年度末

 

権利確定

80,000

権利行使

失効

未行使残

80,000

 

② 単価情報

 

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

3,090

行使時平均株価(円)

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 前途の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行した時は、その他発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

 なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,554千円

 

2,165千円

貸倒引当金

14,733

 

15,113

減損損失

4,978

 

4,157

繰越欠損金

90,078

 

103,369

資産除去債務

8,688

 

10,141

棚卸資産評価損

9,398

 

11,056

ポイント引当金

349

 

508

その他

18,012

 

17,846

繰延税金資産小計

148,794

 

164,358

税務上の繰越欠損金の合計に係る評価性引当額

(注)2

△86,619

 

△94,738

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△36,291

 

△38,123

評価性引当額小計(注)1

△122,911

 

△132,862

繰延税金資産合計

25,883

 

31,496

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

△2,314

 

△3,336

その他有価証券評価差額金

△634

 

△973

繰延税金負債合計

△2,949

 

△4,310

繰延税金資産の純額

22,934

 

27,186

(注)1.評価性引当額が9,950千円増加しております。これは主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

1,077

1,045

3,363

53,390

4,620

26,581

90,078

評価性引当額

△1,077

△1,045

△3,363

△49,931

△4,620

△26,581

△86,619

繰延税金資産(※2)

3,459

3,459

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

 

当連結会計年度

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

1,045

3,363

49,712

4,620

4,444

40,183

103,369

評価性引当額

△1,045

△3,363

△41,082

△4,620

△4,444

△40,183

△94,738

繰延税金資産(※2)

8,630

8,630

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

7.2

住民税均等割

 

6.4

評価性引当額の増減

 

22.3

繰越欠損金の充当額

 

△14.9

親会社と子会社間の税率差異

 

0.7

過年度法人税

 

0.3

その他

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

54.1

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社及び子会社の事務所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は取得時点での国債利回り等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

期首残高

27,129千円

27,334千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,914

時の経過による調整額

204

248

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

27,334

31,496

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ゴルフ事業

トラベル事業

ゴルフ場関連サービス

1,013,917

1,013,817

1,013,917

ゴルフ用品販売サービス

2,953,915

2,953,915

2,953,915

国内旅行サービス

157,666

157,666

157,666

海外旅行サービス

170,528

170,528

170,528

その他のサービス

112,917

112,917

35,037

147,954

顧客との契約から生じる収益

4,080,751

328,194

4,408,945

35,037

4,443,982

その他の収益

外部顧客への売上高

4,080,751

328,194

4,408,945

35,037

4,443,982

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ゴルフ事業

トラベル事業

ゴルフ場関連サービス

1,043,073

1,043,073

1,043,073

ゴルフ用品販売サービス

2,138,284

2,138,284

2,138,284

国内旅行サービス

134,132

134,132

132,132

海外旅行サービス

172,123

172,123

172,123

その他のサービス

138,786

138,786

29,951

168,737

顧客との契約から生じる収益

3,320,144

306,255

3,626,399

29,951

3,656,350

その他の収益

外部顧客への売上高

3,320,144

306,255

3,626,399

29,951

3,656,350

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

    顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

252,360

240,771

 売掛金

252,360

240,771

契約資産

契約負債

47,158

98,840

 旅行前受金

39,980

90,789

 前受金

3,527

6,132

 契約負債

3,651

1,919

 (注)契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。なお、契約負債は収益の認識に伴い、取り崩しております。期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

240,771

252,974

 売掛金

240,771

252,974

契約資産

契約負債

98,840

126,643

 旅行前受金

90,789

120,377

 前受金

6,132

2,437

 契約負債

1,919

3,827

 (注)契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。なお、契約負債は収益の認識に伴い、取り崩しております。期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されております。したがって、報告セグメントを「ゴルフ事業」と「トラベル事業」の2つに区分しております。

 「ゴルフ事業」は、ゴルフ予約ができるASPサービス、レッスンサービス、広告プロモーションサービス、ゴルフ用品販売サービスの4つを軸に、ゴルフ場やゴルファーに向けた事業を展開しております。

 「トラベル事業」は、ゴルフと旅行を組み合わせた商品等を販売している募集型企画旅行、旅行者の依頼に基づいてオーダーメイドで企画をする受注型企画旅行、航空券等の手配をしている手配旅行の3つを軸に事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2、3

連結財務諸表計上額(注)5

 

ゴルフ事業

トラベル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,080,751

328,194

4,408,945

35,037

4,443,982

4,443,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

660

1,725

2,386

5,473

7,859

7,859

4,081,411

329,920

4,411,331

40,510

4,451,842

7,859

4,443,982

セグメント利益

584,014

15,401

599,416

13,511

612,928

375,517

237,411

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,410

204

3,615

3,615

7,878

11,494

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業であります。

2.セグメント利益の調整額△375,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.減価償却費の調整額7,878千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

4.セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2、3

連結財務諸表計上額(注)5

 

ゴルフ事業

トラベル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,320,144

306,255

3,626,399

29,951

3,656,350

3,656,350

セグメント間の内部売上高又は振替高

576

3,486

4,062

5,902

9,964

9,964

3,320,721

309,741

3,630,462

35,853

3,666,315

9,964

3,656,350

セグメント利益

424,133

21,564

445,698

15,971

461,669

399,998

61,671

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,114

238

9,352

9,352

5,114

14,466

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業であります。

2.セグメント利益の調整額△399,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.減価償却費の調整額5,114千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

4.セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

連結

子会社

役員

伊藤 博之

㈱産経旅行

代表取締役

(所有)

直接 0.0

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)

50,000

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

連結

子会社

役員

久野 幹雄

㈱産経旅行

代表取締役

(所有)

直接 0.0

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)

50,000

(注) 取引金額については、被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(開示対象特別目的会社関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

649.76円

642.69円

1株当たり当期純利益

63.56円

12.56円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

114,842

22,689

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

114,842

22,689

普通株式の期中平均株式数(株)

1,806,809

1,806,809

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権

新株予約権の個数800個

普通株式80,000株

第4回新株予約権

新株予約権の個数800個

普通株式80,000株

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年2月1日付で、株式会社エスプリ・ゴルフ(東京都武蔵野市、代表取締役武井 雅子)の全株式を取得しました。

1.企業結合の概要

  ①被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称:株式会社エスプリ・ゴルフ

   事業の内容   :旅行業法に基づく旅行業

  ②企業結合を行った主な理由

   当社グループは、今後の事業展開において新規事業及びM&A案件に取り組むことにより事業規模を拡大して行く方針であります。今後のトラベル事業における展開を加速させるため、海外ゴルフ旅行で実績のある同社をグループに迎えることにより、企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。

  ③企業結合日

   2024年2月1日

  ④企業結合の法的形式

   株式取得

  ⑤結合後企業の名称

   変更はありません。

  ⑥取得した議決権比率

   100%

  ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリーに対する報酬等 20,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

 

(取得による企業結合)

 当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、株式会社ノア(東京都江東区、代表取締役徳永 統久)の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

1.企業結合の概要

  ①被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称:株式会社ノア

   事業の内容   :DX支援事業

  ②企業結合を行った主な理由

   当社グループは、今後の事業展開において新規事業及びM&A案件に取り組むことにより事業規模を拡大して行く方針であります。ゴルフ業界のDX推進を目指す当社グループにとって、同社の持つスキルと経験は、当社グループの企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。

  ③企業結合日

   2024年5月1日(予定)

  ④企業結合の法的形式

   株式取得

  ⑤結合後企業の名称

   変更はありません。

  ⑥取得した議決権比率

   100%

  ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリーに対する報酬等 10,000千円

  なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

 

(事業譲受)

 当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、有限会社エスコム(熊本県熊本市、代表取締役坂本 浩信)と「ゴルフマガジン九州」事業の事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

1.事業譲受の概要

  ①事業譲渡会社の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称:有限会社エスコム

   事業の内容   :フリーペーパー「ゴルフマガジン九州」の発行・運営、飲食店の経営

  ②事業譲受を行った主な理由

   当社グループは、今後の事業展開において新規事業及びM&A案件に取り組むことにより事業規模を拡大して行く方針であります。今後のゴルフ業界における展開を加速させるため、九州地区におけるフリーペーパー発行に実績のある同社の事業をグループに迎えることにより、企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。

  ③事業譲受日

   2024年4月1日(予定)

  ④企業結合の法的形式

   事業譲受

2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

  該当事項はありません。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

650,000

850,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

43,758

15,012

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

138,448

123,436

1.5

2025年~2031年

合計

832,206

988,448

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

13,925

16,389

23,796

21,048

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

866,192

1,789,692

2,769,636

3,656,350

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

10,246

29,450

26,976

49,465

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

783

10,868

1,733

22,689

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

0.43

6.02

0.96

12.56

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.43

5.58

△5.06

11.6