【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材及び原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物      14~31年

・構築物     10~30年

また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である者を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は飲食事業における直営店の運営を主としており、飲食事業においては顧客に商品を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。また、顧客に発行した無料引換券については、顧客が無料引換券を使用するごとに商品を提供する義務を負っており、当該無料引換券の使用時または失効時に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するために、特例処理の条件内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

75,281千円

14,776千円

有形固定資産

4,031,888千円

4,745,683千円

無形固定資産

46,706千円

79,491千円

長期前払費用

66,641千円

88,915千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。

減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。事業計画は、過去の業績推移や食材単価を始めとしたコストの趨勢を考慮しております。しかしながら、将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の営業損益またはキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)

 当社は、2018年4月26日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、2018年6月25日より、当社取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
 当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
2.信託に残存する当社株式
 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。
  なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は83,197円、51,400株、当事業年度末は80,769千円、99,800株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年1月31日)

当事業年度
(2024年1月31日)

建物

141,073

千円

187,837

千円

土地

337,516

 

337,516

 

478,589

 

525,353

 

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年1月31日)

当事業年度
(2024年1月31日)

1年内返済予定の長期借入金

138,576

千円

160,004

千円

長期借入金

163,424

 

141,996

 

302,000

 

302,000

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

販売促進費への振替高

166,518

千円

268,294

千円

166,518

 

268,294

 

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

車両運搬具

23

千円

27

千円

建物等店舗設備

70

 

 

93

 

27

 

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

建物

1,900

千円

2,671

千円

構築物

1,766

 

406

 

機械及び装置

170

 

571

 

車両運搬具

0

 

 

工具、器具及び備品

218

 

2,278

 

解体費用等

305

 

15,955

 

4,360

 

21,882

 

 

 

※5 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

用途

種類

場所

減損損失
(千円)

店舗

建物・構築物・機械装置

北海道岩見沢市

3,198

店舗

建物・構築物・機械装置

福島県須賀川市

44,620

店舗

建物・構築物・機械装置・工具器具備品

新潟市東区

27,461

 

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75,281千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物62,845千円、構築物8,865千円、機械装置3,483千円、工具器具備品87千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

用途

種類

場所

減損損失
(千円)

店舗

建物・工具器具備品

北海道旭川市

1,883

店舗

建物

札幌市北区

3,245

店舗

建物・構築物・機械装置

茨城県結城市

2,971

店舗

建物・工具器具備品

札幌市中央区

6,675

 

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,776千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物13,390千円、構築物789千円、機械装置346千円、工具器具備品249千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1

2,508,500

5,600

2,514,100

合計

2,508,500

5,600

2,514,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2,3

65,047

30

65,077

合計

65,047

30

65,077

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加5,600株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加であります。

2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加30株であります。

3.当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式51,400株が含まれています。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年4月27日
定時株主総会

普通株式

39,917

16

2022年1月31日

2022年4月28日

 

(注) 2022年4月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日
定時株主総会

普通株式

40,006

利益剰余金

16

2023年1月31日

2023年4月28日

 

(注) 2023年4月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。

 

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1

2,514,100

2,514,100

5,028,200

合計

2,514,100

2,514,100

5,028,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2,3,4

65,077

63,699

1,500

127,276

合計

65,077

63,699

1,500

127,276

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加2,514,100株は、株式分割による増加であります。

2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加86株及び株式分割による増加63,613株であります。

3.自己株式の数の減少1,500株は、株式給付信託による自己株式の処分による減少であります。

4.当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式99,800株が含まれています。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日
定時株主総会

普通株式

40,006

16

2023年1月31日

2023年4月28日

 

(注) 2023年4月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日
定時株主総会

普通株式

50,007

利益剰余金

10

2024年1月31日

2024年4月30日

 

(注) 2024年4月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金998千円が含まれております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

2,132,603

千円

2,774,994

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金等

△105,001

 

△141,003

 

現金及び現金同等物

2,027,601

 

2,633,990

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

管理部門が使用する事務機器(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、そのほとんどが1か月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては財務経理部において定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年1月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

25,847

25,847

(2) 敷金及び保証金(※2)

516,132

494,263

△21,869

資産計

541,980

520,110

△21,869

(1) 1年内返済予定の長期借入金

666,892

683,547

16,655

(2) 1年内償還予定の社債

270,000

271,548

1,548

(3) リース債務(流動負債)

1,819

1,926

107

(4) 長期未払金(流動負債)

22,683

23,243

560

(5) 長期借入金

1,554,290

1,529,043

△25,246

(6) 社債

640,000

632,752

△7,247

(7) リース債務(固定負債)

2,242

2,119

△122

(8) 長期未払金(固定負債)

56,987

55,727

△1,260

負債計

3,214,914

3,199,909

△15,005

デリバティブ取引

 

※1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.資産除去債務相当額を控除しております。

 

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

37,315

37,315

(2) 敷金及び保証金(※2)

505,606

480,345

△25,261

資産計

542,922

517,661

△25,261

(1) 1年内返済予定の長期借入金

635,129

650,159

15,030

(2) 1年内償還予定の社債

248,000

250,116

2,116

(3) リース債務(流動負債)

5,142

5,871

728

(4) 長期未払金(流動負債)

39,441

40,673

1,232

(5) 長期借入金

1,365,509

1,333,714

△31,794

(6) 社債

578,000

570,815

△7,184

(7) リース債務(固定負債)

18,642

17,736

△906

(8) 長期未払金(固定負債)

94,060

91,759

△2,300

負債計

2,983,924

2,960,847

△23,077

デリバティブ取引

 

※1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.資産除去債務相当額を控除しております。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,132,603

売掛金

119,446

敷金及び保証金

21,845

103,007

322,458

68,821

合計

2,273,895

103,007

322,458

68,821

 

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,774,994

売掛金

581,448

敷金及び保証金

19,221

96,291

319,676

70,416

合計

3,375,664

96,291

319,676

70,416

 

 

 

4.長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

666,892

563,593

421,080

284,672

111,657

173,288

社債

270,000

220,000

325,000

75,000

20,000

リース債務

1,819

1,913

328

長期未払金

22,683

21,743

19,870

11,941

3,433

合計

961,394

807,250

766,278

371,613

135,090

173,288

 

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

635,129

492,616

356,208

183,193

111,544

221,948

社債

248,000

353,000

103,000

48,000

28,000

46,000

リース債務

5,142

4,383

4,262

4,480

4,708

807

長期未払金

39,441

37,869

30,247

22,051

3,892

合計

927,712

887,869

493,717

257,724

148,145

268,755

 

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価     

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価     

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年1月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

25,847

25,847

資産計

25,847

25,847

 

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

37,315

37,315

資産計

37,315

37,315

 

 

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年1月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

494,263

494,263

資産計

494,263

494,263

1年内返済予定の長期借入金

683,547

683,547

1年内償還予定の社債

271,548

271,548

リース債務(流動負債)

1,926

1,926

長期未払金(流動負債)

23,243

23,243

長期借入金

1,529,043

1,529,043

社債

632,752

632,752

リース債務(固定負債)

2,119

2,119

長期未払金(固定負債)

55,727

55,727

負債計

3,199,909

3,199,909

 

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

480,345

480,345

資産計

480,345

480,345

1年内返済予定の長期借入金

650,159

650,159

1年内償還予定の社債

250,116

250,116

リース債務(流動負債)

5,871

5,871

長期未払金(流動負債)

40,673

40,673

長期借入金

1,333,714

1,333,714

社債

570,815

570,815

リース債務(固定負債)

17,736

17,736

長期未払金(固定負債)

91,759

91,759

負債計

2,960,847

2,960,847

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は相場価格のある活発な市場で取引されている上場株式により構成されておりますので、レベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

社債(1年内償還予定を含む)

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価は、元利金の合計額を同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

4.その他有価証券

前事業年度(2023年1月31日)

 

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

(1) 株式

12,400

5,644

6,755

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

12,400

5,644

6,755

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(1) 株式

13,447

13,809

△361

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

13,447

13,809

△361

合計

25,847

19,454

6,393

 

 

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

(1) 株式

37,315

19,455

17,860

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

37,315

19,455

17,860

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

37,315

19,455

17,860

 

 

5.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2023年1月31日)

 

ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

187,500

122,500

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

122,500

72,500

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は46,688千円であります。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は53,064千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

新株予約権戻入益

7,726

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年1月31日)

 

当事業年度
(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

19,500

千円

 

46,643

千円

未払事業所税

313

 

 

353

 

契約負債

97,284

 

 

133,099

 

未払賞与

35,044

 

 

106,033

 

減価償却費

48,752

 

 

50,554

 

資産除去債務

38,197

 

 

41,158

 

減損損失

204,615

 

 

184,236

 

投資有価証券

6,051

 

 

6,051

 

その他

444

 

 

780

 

繰延税金資産小計

450,203

 

 

568,911

 

評価性引当額

△156,416

 

 

△144,054

 

繰延税金資産合計

293,786

 

 

424,856

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,944

 

 

△3,346

 

繰延税金負債合計

△1,944

 

 

△3,346

 

繰延税金資産の純額

291,842

 

 

421,510

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年1月31日)

 

当事業年度
(2024年1月31日)

法定実効税率

30.4

 

30.4

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

0.2

 

住民税均等割

4.7

 

 

1.7

 

評価性引当額の増減

△0.3

 

 

△0.6

 

その他

1.1

 

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1

 

 

31.7

 

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

当社は、店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

使用見込期間は、当該契約の契約期間(5年~20年)で見積もっております。

また、前事業年度及び当事業年度において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及びその増減額は次のとおりであります。

 

敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

期首残高

211,146

千円

212,450

千円

新規不動産賃貸借契約等に伴う増加額

11,032

 

8,855

 

不動産賃貸借契約の解約等に伴う減少額

△1,291

 

△2,922

 

その他増減額(△は減少)

△8,437

 

 

期末残高

212,450

 

218,383

 

 

 

なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等が予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(2023年1月31日)

 

前事業年度
(2023年1月31日)

飲食事業

18,612,948

千円

その他

63,723

 

外部顧客への売上高

18,676,671

 

 

 

当事業年度(2024年1月31日)

 

当事業年度
(2024年1月31日)

飲食事業

26,420,055

千円

その他

74,080

 

外部顧客への売上高

26,494,136

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社の収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の6.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(2023年1月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度
(2023年1月31日)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

39,745千円

119,446千円

契約負債

265,188千円

319,908千円

 

 契約負債は、顧客に発行した無料引換券を履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除したもので、収益の認識に伴い取崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、業務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年1月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

当事業年度
(2024年1月31日)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

119,446千円

581,448千円

契約負債

319,908千円

437,684千円

 

 契約負債は、顧客に発行した無料引換券を履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除したもので、収益の認識に伴い取崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、業務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、飲食事業以外の重要な事業がないため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりません。

 

当事業年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、飲食事業以外の重要な事業がないため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年2月1日  至  2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

502.62

1株当たり純資産額

788.97

1株当たり当期純利益

84.50

1株当たり当期純利益

292.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

84.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当社は、2023年7月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当期純利益(千円)

413,794

1,432,628

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

413,794

1,432,628

期中平均株式数(株)

4,897,154

4,899,852

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

2,562

(うち新株予約権(株))

(2,562)

()

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

4.「株式給付信託(BBT)」制度に関する㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度において102,800株、当事業年度において99,800株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度において102,800株、当事業年度において100,936株であります。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年3月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)株式分割の方法

2024年4月30日(火曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

5,028,200株

今回の分割により増加する株式数

5,028,200株

株式分割後の発行済株式総数

10,056,400株

株式分割後の発行可能株式総数

39,504,000株

 

 

(3)株式分割の日程

基準日公告日

2024年4月15日(月曜日)

基準日

2024年4月30日(火曜日)

効力発生日

2024年5月1日(水曜日)

 

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

251.31

1株当たり純資産額

394.48

1株当たり当期純利益

42.25

1株当たり当期純利益

146.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

42.23

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 .定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年5月1日をもって、当社の定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)定款変更の内容

定款の変更内容は下記のとおりです。(下線部分が変更箇所となります)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、

    19,752,000株とする。

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、

    39,504,000株とする。

 

 

(3)定款変更の日程

効力発生日:2024年5月1日(水曜日)