第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、あかり監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や印刷会社の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,889,327

3,705,890

売掛金

1,307,258

1,519,521

契約資産

1,436

求償債権

3,996,187

4,528,423

未収入金

789,759

863,457

その他

157,878

194,750

貸倒引当金

2,805,045

3,168,449

流動資産合計

6,335,366

7,645,031

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

89,527

95,472

減価償却累計額

69,161

74,038

建物及び構築物(純額)

20,366

21,433

リース資産

6,930

6,930

減価償却累計額

4,851

6,237

リース資産(純額)

2,079

693

その他

143,297

143,778

減価償却累計額

118,939

126,253

その他(純額)

24,358

17,525

有形固定資産合計

46,803

39,652

無形固定資産

 

 

のれん

2,793,610

2,917,123

ソフトウエア

139,792

116,333

ソフトウエア仮勘定

881,140

1,053,230

その他

4,546

3,652

無形固定資産合計

3,819,090

4,090,339

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

472,647

169,954

繰延税金資産

2,352,722

2,618,285

その他

198,715

215,177

貸倒引当金

1,552

投資その他の資産合計

3,024,084

3,001,864

固定資産合計

6,889,978

7,131,855

資産合計

13,225,345

14,776,887

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

55,612

1年内返済予定の長期借入金

12,000

21,140

リース債務

1,143

762

未払法人税等

78,849

412,790

前受金

4,751,299

5,166,808

預り金

881,716

1,075,079

賞与引当金

84,216

98,250

債務保証損失引当金

145,843

153,141

その他

394,021

386,455

流動負債合計

6,349,089

7,370,039

固定負債

 

 

長期借入金

33,000

171,368

リース債務

1,143

270

固定負債合計

34,143

171,638

負債合計

6,383,233

7,541,677

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,188

1,602,887

資本剰余金

1,595,188

1,602,887

利益剰余金

5,151,000

5,455,994

自己株式

1,439,203

1,439,275

株主資本合計

6,902,173

7,222,494

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

62,385

10,413

その他の包括利益累計額合計

62,385

10,413

新株予約権

2,324

2,302

純資産合計

6,842,111

7,235,209

負債純資産合計

13,225,345

14,776,887

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

※1 10,286,065

※1 11,224,085

売上原価

4,439,413

5,086,429

売上総利益

5,846,652

6,137,655

販売費及び一般管理費

※2,※3 5,061,045

※2,※3 5,350,898

営業利益

785,606

786,757

営業外収益

 

 

受取利息

67

33

受取配当金

7,701

4,889

償却債権取立益

86,754

158,572

補助金収入

4,033

2,432

その他

21,711

17,801

営業外収益合計

120,269

183,729

営業外費用

 

 

支払利息

426

1,849

支払手数料

2,749

2,767

株式報酬費用消滅損

7,512

営業外費用合計

10,689

4,616

経常利益

895,186

965,869

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

32,514

新株予約権戻入益

56

特別利益合計

56

32,514

特別損失

 

 

減損損失

※4 125,542

投資有価証券評価損

173,318

段階取得に係る差損

18,000

特別損失合計

298,860

18,000

税金等調整前当期純利益

596,381

980,384

法人税、住民税及び事業税

286,356

645,387

法人税等調整額

55,286

270,158

法人税等合計

341,643

375,229

当期純利益

254,738

605,155

親会社株主に帰属する当期純利益

254,738

605,155

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当期純利益

254,738

605,155

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28,902

72,798

その他の包括利益合計

28,902

72,798

包括利益

225,836

677,953

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

225,836

677,953

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,582,142

1,582,142

5,200,798

1,350,347

7,014,736

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

13,045

13,045

 

 

26,090

剰余金の配当

 

 

301,498

 

301,498

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

254,738

 

254,738

自己株式の取得

 

 

 

99,968

99,968

自己株式の処分

 

 

3,038

11,113

8,075

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,045

13,045

49,798

88,855

112,563

当期末残高

1,595,188

1,595,188

5,151,000

1,439,203

6,902,173

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

33,483

33,483

2,500

6,983,753

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

26,090

剰余金の配当

 

 

 

301,498

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

254,738

自己株式の取得

 

 

 

99,968

自己株式の処分

 

 

 

8,075

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,902

28,902

176

29,078

当期変動額合計

28,902

28,902

176

141,641

当期末残高

62,385

62,385

2,324

6,842,111

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,595,188

1,595,188

5,151,000

1,439,203

6,902,173

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,699

7,699

 

 

15,399

剰余金の配当

 

 

300,160

 

300,160

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

605,155

 

605,155

自己株式の取得

 

 

 

72

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,699

7,699

304,994

72

320,321

当期末残高

1,602,887

1,602,887

5,455,994

1,439,275

7,222,494

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

62,385

62,385

2,324

6,842,111

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

15,399

剰余金の配当

 

 

 

300,160

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

605,155

自己株式の取得

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72,798

72,798

22

72,776

当期変動額合計

72,798

72,798

22

393,097

当期末残高

10,413

10,413

2,302

7,235,209

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

596,381

980,384

減価償却費

70,267

72,356

減損損失

125,542

段階取得に係る差損益(△は益)

18,000

のれん償却額

274,967

289,430

賞与引当金の増減額(△は減少)

45,879

14,034

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

23,134

7,298

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20,767

363,403

投資有価証券評価損益(△は益)

173,318

投資有価証券売却損益(△は益)

32,514

受取利息及び受取配当金

7,768

4,922

支払利息

426

1,849

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

31,874

208,193

求償債権の増減額(△は増加)

86,339

532,236

未収入金の増減額(△は増加)

114,338

74,348

前受金の増減額(△は減少)

284,642

411,782

その他

210,436

152,478

小計

1,452,149

1,458,802

利息及び配当金の受取額

6,583

4,169

利息の支払額

418

1,843

法人税等の支払額

293,063

320,593

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,165,250

1,140,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,297

8,218

無形固定資産の取得による支出

201,150

199,698

投資有価証券の取得による支出

90,700

24,998

投資有価証券の売却による収入

346,900

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2117,076

その他

7,562

8,158

投資活動によるキャッシュ・フロー

300,710

11,249

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

12,000

24,864

リース債務の返済による支出

1,524

1,524

新株予約権の行使による株式の発行による収入

25,969

15,376

自己株式の取得による支出

100,218

72

配当金の支払額

301,112

301,138

その他

2,499

2,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

391,386

314,722

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

473,153

814,562

現金及び現金同等物の期首残高

2,416,174

2,889,327

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,889,327

※1 3,703,890

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

連結子会社の名称 株式会社COMPASS

         株式会社GoldKey Co.,Ltd

当連結会計年度において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、株式会社GoldKey Co.,Ltdについては、当第4四半期連結会計期間において、決算日を5月31日から1月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、企業結合日(みなし取得日)の翌日である2023年6月1日から2024年1月31日までの8ヶ月間の損益を連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  3~18年

その他      3~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

③ 債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業である家賃債務保証事業における主な収益は初回保証料及び継続保証料であり、保証委託契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

(求償債権に対する貸倒引当金の計上)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

2,805,045

3,168,449

(うち、求償債権に対する貸倒引当金)

(2,607,750)

(2,977,771)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権について、過去3年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれんの評価)

前連結会計年度(2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

のれん

2,917,123

(うち、株式会社GoldKey Co.,Ltdに係るのれん)

(385,413)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当連結会計年度において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得して子会社化し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれんが計上されております。

資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

株式会社GoldKey Co.,Ltdに係る資産グループについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較いたしました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。

なお、割引前将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会において承認された株式会社GoldKey Co.,Ltdの将来計画を基礎としております。当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込んでおります。これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいております。

減損損失の認識要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれんについて減損損失が認識される可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

1.保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

賃料保証による保証債務相当額

93,776,863千円

99,996,153千円

 

2.当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

差引借入未実行残高

4,000,000千円

4,000,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

給料及び手当

1,291,238千円

1,270,138千円

賞与引当金繰入額

83,486

97,714

のれん償却額

274,967

289,430

業務委託費

513,989

584,011

租税公課

514,311

601,198

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 

18,400千円

1,250千円

 

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失の金額

連結子会社(東京都新宿区)

事業用資産

ソフトウエア

953千円

本社(東京都新宿区)

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

13,523千円

のれん

111,065千円

合計

125,542千円

当社グループは、原則として継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、運営方針を改めたことに伴い将来の利用見込みがないと判断したソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。また、Along with株式会社に係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△28,902千円

109,908千円

組替調整額

△32,514

税効果調整前

△28,902

77,394

税効果額

△4,595

その他有価証券評価差額金

△28,902

72,798

その他の包括利益合計

△28,902

72,798

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

11,202,700

97,400

11,300,100

合計

11,202,700

97,400

11,300,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

1,152,746

151,800

9,800

1,294,746

合計

1,152,746

151,800

9,800

1,294,746

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加97,400株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の増加151,800株は、自己株式の取得による増加125,600株及び役員に対して譲渡制限付株式として付与した普通株式の一部を無償取得したことによる増加26,200株であります。

3.普通株式の自己株式数の減少9,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2,324

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年4月27日

定時株主総会

普通株式

301,498

30円00銭

2022年1月31日

2022年4月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

300,160

利益剰余金

30円00銭

2023年1月31日

2023年4月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

11,300,100

50,400

11,350,500

合計

11,300,100

50,400

11,350,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,294,746

78

1,294,824

合計

1,294,746

78

1,294,824

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加50,400株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の増加78株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2,302

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

300,160

30円00銭

2023年1月31日

2023年4月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年4月26日

定時株主総会

普通株式

301,670

利益剰余金

30円00銭

2024年1月31日

2024年4月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

2,889,327千円

3,705,890千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,000

現金及び現金同等物

2,889,327

3,703,890

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

株式の追加取得により新たに株式会社GoldKey Co.,Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

80,635

千円

固定資産

5,158

 

のれん

412,943

 

流動負債

△80,979

 

固定負債

△163,358

 

取得原価

254,400

 

支配獲得日以前の取得価額

△90,000

 

段階取得に係る差損

18,000

 

取得価額

182,400

 

現金及び現金同等物

△65,323

 

差引:取得のための支出

117,076

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を主に自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、不動産管理会社、集金代行会社及び賃借人等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び資本提携を目的とした株式であり、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式等については投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格や投資先の財務諸表等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、通常1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。預り金は、主として賃借人からの家賃の一時預り金であります。長期借入金は運転資金として金融機関から調達したものであります。これらは、流動性リスクに晒されており、当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 求償債権

3,996,187

 

 

貸倒引当金 (*3)

△2,607,750

 

 

 

1,388,437

1,388,437

(2) 投資有価証券

381,947

381,947

資産計

1,770,384

1,770,384

(1) 長期借入金 (*4)

45,000

45,000

負債計

45,000

45,000

(*1)「現金及び預金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「未収入金」については、短期間で決済されるものであり、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

90,700

前連結会計年度において、非上場株式について173,318千円の減損処理を行っております。

(*3)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 求償債権

4,528,423

 

 

貸倒引当金 (*3)

△2,977,771

 

 

 

1,550,652

1,550,652

(2) 投資有価証券

144,956

144,956

資産計

1,695,608

1,695,608

(1) 長期借入金 (*4)

192,508

189,005

△3,502

負債計

192,508

189,005

△3,502

(*1)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」及び「未収入金」については、短期間で決済されるものであり、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

24,998

(*3)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,889,327

売掛金

1,307,258

未収入金

789,759

合計

4,986,345

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,705,890

売掛金

1,519,521

未収入金

863,457

合計

6,088,870

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

12,000

12,000

12,000

9,000

合計

12,000

12,000

12,000

9,000

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

21,140

22,255

30,720

23,388

23,388

71,617

合計

21,140

22,255

30,720

23,388

23,388

71,617

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

381,947

381,947

資産計

381,947

381,947

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

144,956

144,956

資産計

144,956

144,956

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

求償債権

1,388,437

1,388,437

資産計

1,388,437

1,388,437

長期借入金

45,000

45,000

負債計

45,000

45,000

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

求償債権

1,550,652

1,550,652

資産計

1,550,652

1,550,652

長期借入金

189,005

189,005

負債計

189,005

189,005

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

求償債権

求償債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル3の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。これらは、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

381,947

444,332

△62,385

合計

381,947

444,332

△62,385

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額90,700千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

144,956

129,946

15,009

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

144,956

129,946

15,009

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額24,998千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

346,966

32,580

合計

346,966

32,580

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

その他有価証券(非上場株式)について173,318千円の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション等に係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

13,028

4,488

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

56

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役  2名

当社執行役員 2名

当社取締役  2名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)2

普通株式 624,000株

(注)3

普通株式 136,000株

(注)3

付与日

2013年10月31日

2013年10月31日

権利確定条件

新株予約権の権利の行使時点において当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2014年5月1日から

2029年4月30日まで

2015年10月31日から

2023年10月29日まで

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役  2名

当社執行役員 3名

当社取締役  2名

当社執行役員 1名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)2

普通株式 549,500株

普通株式 666,000株

付与日

2020年1月8日

2020年8月11日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

勤務対象期間の定めはありません。

勤務対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年1月8日から

2030年1月7日まで

2020年8月11日から

2030年8月10日まで

(注)1.付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。

2.株式数に換算して記載しております。

3.2017年9月12日付株式分割(1株につき100株)及び2018年8月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後  (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

473,600

40,000

547,400

600,000

権利確定

権利行使

8,000

40,000

2,400

失効

未行使残

465,600

545,000

600,000

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格 (円)

250

(注)

250

(注)

1,407

1,055

行使時平均株価(円)

879

850

873

付与日における公正な評価単価   (円)

2.49

(注)

(注)

1.00

1.00

(注)2017年9月12日付株式分割(1株につき100株)及び2018年8月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                 -千円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   24,000千円

 

 

7.譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数(注)

当社取締役  3名

当社取締役  1名

株式の種類及び付与数

普通株式 40,300株

普通株式 9,800株

付与日

2020年6月4日

2022年6月9日

譲渡制限期間

2020年6月4日から

2023年6月3日まで

2022年6月9日から

2025年6月8日まで

解除条件

対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、給付期日の属する事業年度経過後三月を超えた日以降2023年6月3日までの間に当社の取締役を正当と認める理由により又は死亡により退任した場合には、当該退任の直後の時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式に係る譲渡制限を解除する。

対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、任期満了若しくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由又は死亡により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2022年5月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株

式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとする。

付与日における公正な評価単価

1,147円

824円

(注)付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

858,905千円

 

970,700千円

未払事業税

9,909

 

22,489

前受金

1,271,496

 

1,420,910

賞与引当金

25,786

 

30,101

債務保証損失引当金

44,657

 

46,891

投資有価証券評価損

82,649

 

29,578

その他有価証券評価差額金

19,102

 

税務上の繰越欠損金(注)2

10,141

 

148,178

その他

186,388

 

210,421

繰延税金資産小計

2,509,037

 

2,879,271

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△10,141

 

△148,178

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△146,173

 

△108,212

評価性引当額小計(注)1

△156,314

 

△256,390

繰延税金資産合計

2,352,722

 

2,622,881

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△4,595

繰延税金負債合計

 

△4,595

繰延税金資産の純額

2,352,722

 

2,618,285

 

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が100,075千円増加しております。これは主に、株式会社GoldKey Co.,Ltdを新たに連結したことにより、同社の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

10,141

10,141

評価性引当額

△10,141

△10,141

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

1,869

6,659

4,985

21,611

113,051

148,178

評価性引当額

△1,869

△6,659

△4,985

△21,611

△113,051

△148,178

繰延税金資産

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

1.0

住民税均等割

2.3

 

1.6

評価性引当額の増減

2.3

 

△4.2

のれん償却額

19.8

 

9.0

その他

0.4

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.3

 

38.3

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社GoldKey Co.,Ltd

事業の内容   :マンション管理アプリ企画開発、IoTプラットフォーム開発運営

② 企業結合を行った主な理由

株式会社GoldKey Co.,Ltdが持つIT技術力やリソースを活用して、当社グループの主要顧客である不動産管理会社や自主管理家主に対し新しい付加価値サービスの提供を行います。具体的には、同社が開発した入居者アプリに設備トラブルや近隣トラブル等の一次受けサービスを加え「Roomコネクト」として販売を開始いたしました。

今後も新たな付加価値サービスを創造し、当社グループの事業拡大や企業価値の向上を図ってまいります。

③ 企業結合日

2023年5月31日(みなし取得日)

2023年6月6日(株式取得日)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率 14.3%

企業結合日に追加取得した議決権比率   36.2%

取得後の議決権比率           50.5%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式(議決権の50.5%)を取得したことによるものであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年6月1日から2024年1月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価

72,000千円

 

企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価(現金)

182,400千円

取得原価

 

254,400千円

 

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 18,000千円

 

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 700千円

 

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

412,943千円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

80,635千円

固定資産

5,158

資産合計

85,794

流動負債

80,979

固定負債

163,358

負債合計

244,337

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

53,167千円

営業利益

△77,538

経常利益

△80,285

税金等調整前当期純利益

△71,798

親会社株主に帰属する当期純利益

△72,095

1株当たり当期純利益

△7.19円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。

その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

売上計上に際して適用される会計基準

初回保証料

4,996,338千円

5,654,358千円

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等

継続保証料

5,237,749

5,465,268

その他

51,977

104,457

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等

外部顧客への売上高

10,286,065

11,224,085

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

顧客との契約から生じる収益

51,977千円

104,457千円

初回保証料及び継続保証料

10,234,087

11,119,627

外部顧客への売上高

10,286,065

11,224,085

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

会社等の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要

株主

リコーリース株式会社

東京都

千代田区

7,896

リース&ファイナンス事業

サービス事業

インベストメント事業

被所有

直接13.92

収納代行サービス等の利用

収納代行サービス等の利用(注)1

76,986

未収入金

699,196

未払金

23,574

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針

収納代行サービス等の利用については、一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、サービスの利用料として妥当な価格により決定しております。

2.リコーリース株式会社は、2022年10月21日に当社の主要株主となり、関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引金額を集計しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

主要

株主

リコーリース株式会社

東京都

千代田区

7,896

リース&ファイナンス事業

サービス事業

インベストメント事業

被所有

直接13.86

収納代行サービス等の利用

収納代行サービス等の利用(注)

272,472

未収入金

769,908

未払金

28,516

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

収納代行サービス等の利用については、一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、サービスの利用料として妥当な価格により決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

会社等の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

宮地

正剛

当社代表取締役社長

被所有

直接7.31

当社代表取締役社長

新株予約権の行使(注)

24,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

宮地

正剛

当社代表取締役社長

被所有

直接7.75

当社代表取締役社長

新株予約権の行使(注)

12,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は

職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との

関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

連結子会社の役員

木全

雅仁

株式会社GoldKey Co.,Ltd代表取締役社長

債務被保証

株式会社GoldKey Co.,Ltdの借入に対する債務被保証(注)

159,508

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

株式会社GoldKey Co.,Ltdの借入に対して債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

683円61銭

719円29銭

1株当たり当期純利益

25円61銭

60円35銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

24円57銭

58円32銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

254,738

605,155

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

254,738

605,155

普通株式の期中平均株式数(株)

9,945,938

10,027,709

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

423,708

349,454

(うち新株予約権(株))

(423,708)

(349,454)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権 5,474個

(普通株式 547,400株)

第5回新株予約権 6,000個

(普通株式 600,000株)

第4回新株予約権 5,450個

(普通株式 545,000株)

第5回新株予約権 6,000個

(普通株式 600,000株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

12,000

21,140

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

1,143

762

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,000

171,368

1.3

2025年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,143

270

2025年

合計

47,286

193,540

(注)1.長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、変動利率のものについては、期末日現在の利率を使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

22,255

30,720

23,388

23,388

リース債務

270

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,724,644

5,516,568

8,352,038

11,224,085

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△122,649

117,982

528,922

980,384

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△107,998

28,741

328,197

605,155

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△10.79

2.87

32.76

60.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△10.79

13.67

29.82

27.54