2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,882,066

3,679,753

売掛金

1,307,133

1,513,476

前渡金

55,584

64,925

求償債権

3,996,187

4,528,423

前払費用

87,315

101,825

未収入金

799,902

868,295

その他

15,127

21,144

貸倒引当金

2,805,045

3,168,449

流動資産合計

6,338,271

7,609,395

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

89,527

94,652

減価償却累計額

69,161

73,219

建物附属設備(純額)

20,366

21,433

工具、器具及び備品

143,297

141,289

減価償却累計額

118,939

124,486

工具、器具及び備品(純額)

24,358

16,802

リース資産

6,930

6,930

減価償却累計額

4,851

6,237

リース資産(純額)

2,079

693

有形固定資産合計

46,803

38,929

無形固定資産

 

 

のれん

2,793,610

2,531,709

商標権

4,546

3,652

ソフトウエア

139,792

116,333

ソフトウエア仮勘定

881,140

1,049,954

無形固定資産合計

3,819,090

3,701,650

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

472,647

169,954

関係会社株式

30,000

303,100

関係会社長期貸付金

10,000

36,000

長期前払費用

1,761

5,724

繰延税金資産

2,352,722

2,618,285

その他

186,417

194,608

投資その他の資産合計

3,053,548

3,327,671

固定資産合計

6,919,442

7,068,251

資産合計

13,257,713

14,677,646

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

12,000

12,000

リース債務

1,143

762

未払金

361,142

352,620

未払費用

32,273

25,954

未払法人税等

78,669

412,412

前受金

4,751,299

5,163,103

預り金

878,999

1,073,300

賞与引当金

84,216

97,677

債務保証損失引当金

145,843

153,141

その他

2,086

2,646

流動負債合計

6,347,674

7,293,619

固定負債

 

 

長期借入金

33,000

21,000

リース債務

1,143

固定負債合計

34,143

21,000

負債合計

6,381,817

7,314,619

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,595,188

1,602,887

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,595,188

1,602,887

資本剰余金合計

1,595,188

1,602,887

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,184,784

5,583,812

利益剰余金合計

5,184,784

5,583,812

自己株式

1,439,203

1,439,275

株主資本合計

6,935,957

7,350,312

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

62,385

10,413

評価・換算差額等合計

62,385

10,413

新株予約権

2,324

2,302

純資産合計

6,875,895

7,363,027

負債純資産合計

13,257,713

14,677,646

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

10,278,465

11,163,583

売上原価

4,454,779

5,088,633

売上総利益

5,823,685

6,074,950

販売費及び一般管理費

※2 5,019,256

※2 5,273,315

営業利益

804,429

801,635

営業外収益

 

 

受取利息

1,006

237

受取配当金

7,701

4,889

受取出向料

※1 47,022

※1 57,085

償却債権取立益

86,754

158,572

補助金収入

4,033

2,432

その他

24,838

19,498

営業外収益合計

171,357

242,716

営業外費用

 

 

支払利息

97

325

支払手数料

2,749

2,499

株式報酬費用消滅損

7,512

営業外費用合計

10,360

2,825

経常利益

965,426

1,041,526

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

32,514

新株予約権戻入益

56

特別利益合計

56

32,514

特別損失

 

 

減損損失

13,523

投資有価証券評価損

173,318

関係会社株式評価損

15,200

関係会社債権放棄損

139,280

抱合せ株式消滅差損

38,779

特別損失合計

380,101

税引前当期純利益

585,380

1,074,040

法人税、住民税及び事業税

286,129

645,010

法人税等調整額

55,286

270,158

法人税等合計

341,416

374,851

当期純利益

243,963

699,188

 

   【売上原価明細書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

区分

金額

構成比

(%)

金額

構成比

(%)

Ⅰ経費

 

 

 

 

貸倒引当金繰入額

2,425,443

54.4

2,655,673

52.2

債務保証損失引当金繰入額

23,134

0.5

7,298

0.1

支払手数料

1,110,608

24.9

1,378,480

27.1

支払報酬

656,216

14.7

725,406

14.3

その他

239,375

5.4

321,774

6.3

売上原価

4,454,779

100.0

5,088,633

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,582,142

1,582,142

1,582,142

5,245,356

5,245,356

1,350,347

7,059,294

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

13,045

13,045

13,045

 

 

 

26,090

剰余金の配当

 

 

 

301,498

301,498

 

301,498

当期純利益

 

 

 

243,963

243,963

 

243,963

自己株式の取得

 

 

 

 

 

99,968

99,968

自己株式の処分

 

 

 

3,038

3,038

11,113

8,075

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,045

13,045

13,045

60,572

60,572

88,855

123,337

当期末残高

1,595,188

1,595,188

1,595,188

5,184,784

5,184,784

1,439,203

6,935,957

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,483

33,483

2,500

7,028,312

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

26,090

剰余金の配当

 

 

 

301,498

当期純利益

 

 

 

243,963

自己株式の取得

 

 

 

99,968

自己株式の処分

 

 

 

8,075

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,902

28,902

176

29,078

当期変動額合計

28,902

28,902

176

152,416

当期末残高

62,385

62,385

2,324

6,875,895

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,595,188

1,595,188

1,595,188

5,184,784

5,184,784

1,439,203

6,935,957

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,699

7,699

7,699

 

 

 

15,399

剰余金の配当

 

 

 

300,160

300,160

 

300,160

当期純利益

 

 

 

699,188

699,188

 

699,188

自己株式の取得

 

 

 

 

 

72

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,699

7,699

7,699

399,028

399,028

72

414,354

当期末残高

1,602,887

1,602,887

1,602,887

5,583,812

5,583,812

1,439,275

7,350,312

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

62,385

62,385

2,324

6,875,895

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

15,399

剰余金の配当

 

 

 

300,160

当期純利益

 

 

 

699,188

自己株式の取得

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72,798

72,798

22

72,776

当期変動額合計

72,798

72,798

22

487,131

当期末残高

10,413

10,413

2,302

7,363,027

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    3~18年

工具、器具及び備品 3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業である家賃債務保証事業における主な収益は初回保証料及び継続保証料であり、保証委託契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

(求償債権に対する貸倒引当金の計上)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

2,805,045

3,168,449

(うち、求償債権に対する貸倒引当金)

(2,607,750)

(2,977,771)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

求償債権について、過去3年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(関係会社株式及び関係会社貸付金の評価)

前事業年度(2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年1月31日)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

関係会社株式

303,100

関係会社長期貸付金

36,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上することとしております。

当事業年度において、株式会社COMPASSについては、実質価額が帳簿価額30,000千円を著しく下回っているものの、株式会社COMPASSの将来計画に基づき評価した結果、取得価額までの回復可能性が見込まれるため、減損損失は計上しておりません。また、株式会社GoldKey Co.,Ltdについては、株式会社GoldKey Co.,Ltdの取得時における事業計画と実績の比較分析や将来計画に基づき評価した結果、超過収益力等を加味した実質価額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失は計上しておりません。

関係会社長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、将来計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。当事業年度末において、関係会社長期貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。

関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画は、当社の取締役会において承認された関係会社の将来計画を基礎としております。当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込んでおります。これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいております。

関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において関係会社株式について減損損失が計上又は関係会社長期貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

1.保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

賃料保証による保証債務相当額

93,776,863千円

99,996,153千円

 

2.当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

差引借入未実行残高

4,000,000千円

4,000,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

受取出向料

47,022千円

57,085千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度98%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

給料及び手当

1,291,238千円

1,252,353千円

賞与引当金繰入額

83,486

97,381

法定福利費

262,747

229,616

地代家賃

286,089

295,122

のれん償却額

261,900

261,900

減価償却費

70,157

71,699

業務委託費

513,920

584,873

人材派遣費用

239,828

316,215

租税公課

514,278

601,157

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

30,000

303,100

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

858,905千円

 

970,179千円

未払事業税

9,909

 

22,489

前受金

1,271,496

 

1,420,910

賞与引当金

25,786

 

29,908

債務保証損失引当金

44,657

 

46,891

投資有価証券評価損

82,649

 

29,578

その他有価証券評価差額金

19,102

 

その他

186,388

 

171,744

繰延税金資産小計

2,498,895

 

2,691,702

評価性引当額

△146,173

 

△68,821

繰延税金資産合計

2,352,722

 

2,622,881

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△4,595

繰延税金負債小計

 

△4,595

繰延税金資産の純額

2,352,722

 

2,618,285

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

0.9

住民税均等割

2.3

 

1.5

評価性引当額の増減

7.7

 

△5.4

のれん償却額

13.7

 

7.5

関係会社債権放棄損

7.3

 

関係会社株式評価損

0.8

 

抱合せ株式消滅差損

2.0

 

合併による繰越欠損金の引継

△6.7

 

その他

△1.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.3

 

34.9

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

89,527

5,125

94,652

73,219

4,057

21,433

工具、器具及び備品

143,297

1,842

3,851

141,289

124,486

9,398

16,802

リース資産

6,930

6,930

6,237

1,386

693

有形固定資産計

239,755

6,967

3,851

242,872

203,942

14,841

38,929

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

5,150,719

5,150,719

2,619,009

261,900

2,531,709

商標権

8,944

8,944

5,291

894

3,652

ソフトウエア

816,998

33,668

31,891

818,775

702,441

57,128

116,333

ソフトウエア仮勘定

881,140

203,302

34,488

1,049,954

1,049,954

無形固定資産計

6,857,801

236,971

66,379

7,028,393

3,326,743

319,923

3,701,650

長期前払費用

1,761

6,765

2,801

5,724

5,724

(注)1.当期増加額の主なもの

無形固定資産

ソフトウエア仮勘定    新保証管理システム    68,460千円

             新保証事務ツール     59,290千円

2.長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

2,805,045

2,655,673

2,292,270

3,168,449

賞与引当金

84,216

97,677

83,920

295

97,677

債務保証損失引当金

145,843

7,298

153,141

(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。

賞与引当金・・・・・・洗替による戻入額

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。