第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,051,823

11,969,936

売掛金

403,538

410,773

テナント未収入金

1,419,934

1,400,417

商品及び製品

502,207

542,907

原材料及び貯蔵品

43,505

41,420

未収入金

167,379

164,640

その他

104,008

118,039

貸倒引当金

1,420

1,727

流動資産合計

13,690,977

14,646,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,894,533

3,929,536

減価償却累計額

2,426,507

2,485,905

建物及び構築物(純額)

1,468,026

1,443,630

機械装置及び運搬具

492,438

494,582

減価償却累計額

355,845

367,088

機械装置及び運搬具(純額)

136,592

127,493

土地

582,212

686,650

その他

2,090,022

2,133,077

減価償却累計額

1,775,940

1,808,923

その他(純額)

314,082

324,154

減損損失累計額

937,300

940,598

有形固定資産合計

※1,※3 1,563,613

※1,※3 1,641,330

無形固定資産

 

 

のれん

197,181

253,009

その他

82,045

76,435

無形固定資産合計

279,226

329,445

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,338,339

※2 2,183,383

長期貸付金

25,423

920

繰延税金資産

127,112

172,351

退職給付に係る資産

180,498

200,973

敷金及び保証金

941,379

929,376

その他

34,246

51,546

貸倒引当金

9

5

投資その他の資産合計

3,646,991

3,538,545

固定資産合計

5,489,831

5,509,321

資産合計

19,180,809

20,155,731

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,726,906

1,738,112

1年内返済予定の長期借入金

136,124

52,006

未払金

367,858

378,860

未払法人税等

325,163

394,403

賞与引当金

86,087

86,010

その他

616,807

622,969

流動負債合計

3,258,948

3,272,362

固定負債

 

 

長期借入金

54,558

2,552

役員退職慰労引当金

61,264

37,649

退職給付に係る負債

54,802

61,181

資産除去債務

316,684

288,617

その他

72,706

52,640

固定負債合計

560,016

442,641

負債合計

3,818,964

3,715,004

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

466,700

466,700

資本剰余金

1,391,999

1,391,999

利益剰余金

13,943,593

15,117,995

自己株式

597,619

597,619

株主資本合計

15,204,673

16,379,075

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

136,172

63,105

退職給付に係る調整累計額

20,998

1,453

その他の包括利益累計額合計

157,171

61,652

純資産合計

15,361,845

16,440,727

負債純資産合計

19,180,809

20,155,731

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

31,541,364

32,109,284

売上原価

19,463,076

19,440,268

売上総利益

12,078,288

12,669,016

販売費及び一般管理費

※1 10,577,647

※1 10,792,536

営業利益

1,500,641

1,876,479

営業外収益

 

 

受取利息

7,395

16,698

受取配当金

1,937

581

家賃収入

4,438

4,892

協賛金収入

26,277

24,694

受取手数料

918

918

その他

18,797

12,174

営業外収益合計

59,765

59,958

営業外費用

 

 

支払利息

516

303

不動産賃貸原価

302

持分法による投資損失

47,193

4,012

その他

5,870

2,828

営業外費用合計

53,883

7,144

経常利益

1,506,523

1,929,294

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

※2 1,088

※2 239

投資有価証券売却益

148,859

補助金収入

※5 171,975

※5 459

特別利益合計

173,064

149,557

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

※4 7,710

※4 4,824

有形固定資産売却損

※3 155

減損損失

※7 207,914

※7 57,586

店舗閉鎖損失

2,912

1,201

店舗休止等損失

※6 39,201

特別損失合計

257,738

63,767

税金等調整前当期純利益

1,421,849

2,015,085

法人税、住民税及び事業税

578,609

693,867

法人税等調整額

43,516

14,709

法人税等合計

535,093

679,158

当期純利益

886,756

1,335,926

親会社株主に帰属する当期純利益

886,756

1,335,926

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当期純利益

886,756

1,335,926

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,659

102,399

退職給付に係る調整額

424

4,681

持分法適用会社に対する持分相当額

4,883

11,561

その他の包括利益合計

8,967

95,519

包括利益

895,723

1,240,407

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

895,723

1,240,407

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

466,700

1,391,999

13,218,363

597,619

14,479,442

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

161,525

 

161,525

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

886,756

 

886,756

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

725,230

725,230

当期末残高

466,700

1,391,999

13,943,593

597,619

15,204,673

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

124,764

23,439

148,204

14,627,646

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

161,525

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

886,756

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,408

2,440

8,967

8,967

当期変動額合計

11,408

2,440

8,967

734,198

当期末残高

136,172

20,998

157,171

15,361,845

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

466,700

1,391,999

13,943,593

597,619

15,204,673

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

161,525

 

161,525

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,335,926

 

1,335,926

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,174,401

1,174,401

当期末残高

466,700

1,391,999

15,117,995

597,619

16,379,075

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

136,172

20,998

157,171

15,361,845

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

161,525

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,335,926

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

73,067

22,451

95,519

95,519

当期変動額合計

73,067

22,451

95,519

1,078,881

当期末残高

63,105

1,453

61,652

16,440,727

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,421,849

2,015,085

減価償却費

303,017

294,723

のれん償却額

60,671

62,645

持分法による投資損益(△は益)

47,193

4,012

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

28,210

27,636

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,090

6,379

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,099

77

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,853

23,615

受取利息及び受取配当金

9,333

17,279

支払利息

516

303

投資有価証券売却損益(△は益)

148,859

有形固定資産除却損

7,710

4,824

有形固定資産売却損益(△は益)

1,088

83

補助金収入

171,975

459

減損損失

207,914

57,586

売上債権の増減額(△は増加)

21,249

12,282

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,782

38,615

仕入債務の増減額(△は減少)

59,211

11,206

未払金の増減額(△は減少)

23,134

11,002

その他

144,356

42,528

小計

1,907,649

2,265,953

利息及び配当金の受取額

9,333

17,279

利息の支払額

516

303

補助金の受取額

287,346

459

法人税等の支払額

393,351

629,450

法人税等の還付額

35,523

550

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,845,983

1,654,488

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

297,544

有形固定資産の取得による支出

156,477

334,918

有形固定資産の売却による収入

1,088

1,213

無形固定資産の取得による支出

5,350

投資有価証券の取得による支出

1,002

1,039

投資有価証券の売却による収入

5,000

163,845

短期貸付けによる支出

100

950

短期貸付金の回収による収入

424

7,594

長期貸付金の回収による収入

12,520

2,913

資産除去債務の履行による支出

28,669

24,411

敷金及び保証金の差入による支出

5,037

15,710

敷金及び保証金の回収による収入

62,393

27,713

事業譲受による支出

230,000

その他

16,345

29,667

投資活動によるキャッシュ・フロー

171,340

438,766

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

124,375

136,124

配当金の支払額

161,363

161,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

285,738

297,608

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,731,585

918,112

現金及び現金同等物の期首残高

9,220,238

10,951,823

現金及び現金同等物の期末残高

10,951,823

11,869,936

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    4

 連結子会社は、下記のようになっております。

㈱オーエムツーミート

㈱焼肉の牛太

㈱オーエムツーダイニング

㈱マルチョウ神戸屋

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に対する投資について、持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社数

2

会社等の名称

㈱フードリエ

㈱エスオー

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は1月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋の決算日はそれぞれ12月31日、11月30日、10月31日です。ただし、決算日以降から連結決算日1月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ.棚卸資産

 主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

イ.有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

2~15年

ロ.無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

 当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

ニ.店舗閉鎖損失引当金

 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 食肉等の小売業

 食肉等の小売業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。

② 外食業

 外食業においては焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。外食業については、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは5年間の定額法で償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

食肉等の小売業セグメント

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

784,279

781,357

無形固定資産

212,967

151,927

長期前払費用 (注)

22,362

26,399

減損損失

197,511

42,520

 

外食業セグメント

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

779,334

859,972

無形固定資産

66,258

177,517

長期前払費用 (注)

8,189

4,634

減損損失

10,402

15,065

(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については、物件単位でグループ化しており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。

 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、将来の損益予測を基礎として行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、5類感染症移行後、経済活動が正常化に向かい、コロナ禍以前の生活に戻りつつあることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。

 なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産は次のとおりであります。

(イ)担保資産

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

建物及び構築物

5,901千円

3,951千円

土地

154,500

154,500

160,401

158,451

 

(ロ)担保付債務

前連結会計年度(2023年1月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

担保資産については、金融機関との当座貸越契約の担保に供しております。

 

※2.関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

投資有価証券(株式)

2,152,010千円

2,159,560千円

 

※3.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり  であります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

建物及び構築物

4,147千円

4,147千円

機械装置及び運搬具

359

359

その他

3,700

3,700

8,207

8,207

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

給与手当等

4,108,707千円

4,167,200千円

賞与引当金繰入額

86,104

86,001

テナント経費

1,836,517

1,771,219

地代家賃

1,000,294

1,015,758

退職給付費用

61,774

60,944

役員退職慰労引当金繰入額

4,889

4,586

 

※2.有形固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

機械装置及び運搬具

9千円

209千円

その他

1,079

30

1,088

239

 

※3.有形固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

その他

-千円

155千円

155

 

※4.有形固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

建物及び構築物

-千円

1,469千円

機械装置及び運搬具

2,095

1,471

その他

5,615

1,882

7,710

4,824

 

※5  補助金収入

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入として特別利益に計上しております。

 

※6  店舗休止等損失

 新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

 

※7.減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

場所

用途

種類

減損損失計上額(千円)

島根県  5件

店舗、事務所

建物、建物附属設備

87,516

千葉県  2件

店舗

建物附属設備

37,505

茨城県  2件

店舗

建物附属設備

21,706

その他  12件

店舗

建物附属設備

61,187

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額207,914千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、次のとおりであります。

建物

8,136

千円

建物附属設備

199,777

 

207,914

 

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

場所

用途

種類

減損損失計上額(千円)

神奈川県 3件

店舗

建物附属設備

20,607

東京都  1件

店舗

建物附属設備

14,947

兵庫県  4件

店舗

建物、建物附属設備

13,262

その他  6件

店舗

建物附属設備

8,770

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額57,586千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 その内訳は、次のとおりであります。

建物

9,508

千円

建物附属設備

48,078

 

57,586

 

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,335千円

2,610千円

組替調整額

△150,195

税効果調整前

5,335

△147,584

税効果額

△1,676

45,184

その他有価証券評価差額金

3,659

△102,399

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

4,409

△3,181

組替調整額

△3,684

△3,980

税効果調整前

724

△7,162

税効果額

△300

2,480

退職給付に係る調整額

424

△4,681

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

2,359

12,633

組替調整額

2,524

△1,071

  持分法適用会社に対する持分相当額

4,883

11,561

 その他の包括利益合計

8,967

△95,519

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,335

7,335

合計

7,335

7,335

自己株式

 

 

 

 

普通株式

605

605

合計

605

605

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月27日

定時株主総会

普通株式

161,525

24

2022年1月31日

2022年4月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

161,525

利益剰余金

24

2023年1月31日

2023年4月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,335

7,335

合計

7,335

7,335

自己株式

 

 

 

 

普通株式

605

605

合計

605

605

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

定時株主総会

普通株式

161,525

24

2023年1月31日

2023年4月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

定時株主総会

普通株式

201,906

利益剰余金

30

2024年1月31日

2024年4月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

11,051,823千円

11,969,936千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,000

△100,000

現金及び現金同等物

10,951,823

11,869,936

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金、テナント未収入金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に持分法適用会社の株式及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

 長期貸付金は、取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業から、財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。

 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

 営業債務である買掛金、未払金は、ほぼ1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。借入金については、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、テナント未収入金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

投資有価証券(*1)

 

 

 

 

その他有価証券

182,329

182,329

(2)

長期貸付金(*2)

37,079

37,079

(3)

敷金及び保証金(*3)

941,379

934,282

△7,097

 

資産計

1,160,788

1,153,691

△7,097

(1)

長期借入金(*4)

190,682

190,682

 

負債計

190,682

190,682

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

投資有価証券(*1)

 

 

 

 

その他有価証券

19,823

19,823

(2)

長期貸付金(*2)

27,522

27,522

(3)

敷金及び保証金(*3)

929,376

914,480

△14,895

 

資産計

976,722

961,826

△14,895

(1)

長期借入金(*4)

54,558

54,558

 

負債計

54,558

54,558

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社株式

2,152,010

2,159,560

非上場株式

4,000

4,000

 

(*2)長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金には、1年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

11,051,823

売掛金

403,538

未収入金

167,379

テナント未収入金

1,419,934

長期貸付金

11,656

25,423

敷金及び保証金

127,950

482,113

331,315

合計

13,182,283

507,536

331,315

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

11,969,936

売掛金

410,773

未収入金

164,640

テナント未収入金

1,400,417

長期貸付金

26,602

920

敷金及び保証金

239,006

344,562

345,807

合計

14,211,377

345,482

345,807

 

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

136,124

52,840

1,718

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

52,006

2,552

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

182,329

182,329

資産計

182,329

182,329

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

19,823

19,823

資産計

19,823

19,823

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

37,079

37,079

敷金及び保証金

934,282

934,282

資産計

971,362

971,362

長期借入金

190,682

190,682

負債計

190,682

190,682

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

27,522

27,522

敷金及び保証金

914,480

914,480

資産計

942,003

942,003

長期借入金

54,558

54,558

負債計

54,558

54,558

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

 主に、期末日における元本に返済期日までの受取利息を加え、期末日において適用される貸付金利により割引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

182,329

26,186

156,143

小計

182,329

26,186

156,143

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

182,329

26,186

156,143

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,000千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

19,823

11,265

8,558

小計

19,823

11,265

8,558

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

19,823

11,265

8,558

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,000千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

(1)株式

163,845

148,859

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

合計

163,845

148,859

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、㈱焼肉の牛太は退職一時金制度を設けております。

㈱オーエムツーダイニングは2018年6月1日より確定拠出制度を設けております。また、㈱マルチョウ神戸屋は、退職一時金制度を設けており(中小企業退職金共済制度を併用)、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付に係る負債とする方法によって算定しております。なお、当社及び㈱オーエムツーミートは、2019年2月1日より退職給付制度を改定し、定額方式からポイント制に変更しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

退職給付債務の期首残高

638,178

千円

651,684

千円

 勤務費用

57,188

 

55,152

 

 利息費用

3,190

 

3,258

 

 数理計算上の差異の発生額

△4,443

 

△132

 

 退職給付の支払額

△42,430

 

△22,905

 

退職給付債務の期末残高

651,684

 

687,058

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

年金資産の期首残高

789,742

千円

832,183

千円

 期待運用収益

7,897

 

8,321

 

 数理計算上の差異の発生額

△34

 

△3,313

 

 事業主からの拠出額

75,099

 

71,950

 

 退職給付の支払額

△40,522

 

△21,111

 

年金資産の期末残高

832,183

 

888,031

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

651,684

千円

687,058

千円

年金資産

△832,183

 

△888,031

 

 

△180,498

 

△200,973

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△180,498

 

△200,973

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

 

 

退職給付に係る資産

△180,498

 

△200,973

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△180,498

 

△200,973

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

勤務費用

57,188

千円

55,152

千円

利息費用

3,190

 

3,258

 

期待運用収益

△7,897

 

△8,321

 

数理計算上の差異の費用処理額

△2,852

 

△3,148

 

過去勤務費用の費用処理額

△832

 

△832

 

確定給付制度に係る退職給付費用

48,797

 

46,108

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

過去勤務費用

△832

千円

△832

千円

数理計算上の差異

1,556

 

△6,330

 

合計

724

 

△7,162

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

 

未認識過去勤務費用

△832

千円

千円

未認識数理計算上の差異

△12,038

 

△5,708

 

合計

△12,870

 

△5,708

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

 

一般勘定

100

100

合計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

 

割引率

0.5

0.5

長期期待運用収益率

1.0

1.0

※退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

52,712

千円

54,802

千円

退職給付費用

11,634

 

13,150

 

退職給付の支払額

△5,929

 

△3,670

 

制度への拠出額

△3,615

 

△3,100

 

退職給付に係る負債の期末残高

54,802

 

61,181

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

積立型制度の退職給付債務

41,618

千円

47,308

千円

中退共積立資産

△25,646

 

△28,084

 

 

15,971

 

19,223

 

非積立型制度の退職給付債務

38,831

 

41,958

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,802

 

61,181

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

54,802

 

61,181

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54,802

 

61,181

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

11,634

千円

当連結会計年度

13,150

千円

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,333千円、当連結会計年度2,365千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

29,518千円

 

29,462千円

退職給付に係る負債

17,360

 

19,432

役員退職慰労引当金

20,057

 

12,936

減損損失

173,343

 

158,880

資産除去債務

108,507

 

107,453

未払事業税

25,277

 

27,705

税務上の繰越欠損金 (注)2

42,596

 

1,220

その他

22,741

 

30,832

繰延税金資産の小計

439,402

 

387,925

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△41,367

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△164,582

 

△132,887

評価性引当額小計 (注)1

△205,949

 

△132,887

繰延税金資産合計

233,452

 

255,037

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△47,952

 

△2,767

 退職給付に係る資産

△62,426

 

△69,500

 その他

△13,096

 

△10,419

繰延税金負債合計

△123,475

 

△82,686

繰延税金資産の純額

109,976

 

172,351

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の減少であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

42,596

42,596

評価性引当額

△41,367

△41,367

繰延税金資産

1,229

(※2)1,229

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金42,596千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,229千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,220

1,220

評価性引当額

繰延税金資産

1,220

1,220(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金1,220千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,220千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

関連会社持分法損益

1.0

 

0.1

住民税均等割

5.0

 

3.4

連結子会社との税率差異

2.7

 

2.5

評価性引当額の増減

△2.9

 

△3.6

その他

1.0

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.6

 

33.7

 

(企業結合等関係)

連結子会社による事業譲受

1.事業譲受の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社高倉商店

事業の内容    飲食事業和風レストランステーキ千寿

(2)企業結合を行った主な理由

当社連結子会社である株式会社焼肉の牛太と事業領域が同一であり当社グループの外食事業の事業規模拡大付加価値向上に寄与するものと判断したことから本件事業譲渡契約の締結をいたしました

(3)企業結合日

2023年12月20日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

変更はありません

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社である株式会社焼肉の牛太が現金を対価として事業を譲り受けたためであります

2.連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間

2023年12月20日から2023年12月31日まで

3.被取得事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

230,000千円

取得価額

 

230,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  5,000千円

5.発生したのれんの金額発生原因償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

118,474千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産

111,525千円

資産合計

111,525千円

引き受けた負債はありません

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から5~15年と見積り、割引率は0.0%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

期首残高

261,220千円

320,254千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12,352

1,950

時の経過による調整額

520

433

資産除去債務の履行による減少額

△23,839

△5,520

見積り変更による増加額

70,000

期末残高

320,254

317,118

 

ニ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務

 当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の2つを報告セグメントとしております。

 「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

食肉等の

小売業

外食業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

24,803,940

6,737,424

31,541,364

31,541,364

外部顧客への売上高

24,803,940

6,737,424

31,541,364

31,541,364

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,400

55,279

60,679

(60,679)

24,809,340

6,792,703

31,602,044

(60,679)

31,541,364

セグメント利益

1,586,850

162,581

1,749,432

(248,790)

1,500,641

セグメント資産

11,058,028

4,316,847

15,374,875

3,805,933

19,180,809

セグメント負債

2,600,501

1,224,380

3,824,881

(5,916)

3,818,964

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

214,508

88,508

303,017

303,017

のれんの償却額

60,671

60,671

60,671

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

225,388

44,540

269,929

269,929

(注) 1.セグメント利益の調整額△248,790千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,790千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額3,805,933千円には、セグメント間取引消去△2,566,326千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,372,260千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び持分法適用会社に対する投資額等であります。

セグメント負債の調整額△5,916千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

食肉等の

小売業

外食業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

24,034,449

8,074,835

32,109,284

32,109,284

外部顧客への売上高

24,034,449

8,074,835

32,109,284

32,109,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,728

53,415

94,143

(94,143)

24,075,177

8,128,250

32,203,428

(94,143)

32,109,284

セグメント利益

1,626,742

544,565

2,171,307

(294,828)

1,876,479

セグメント資産

11,326,327

4,731,657

16,057,985

4,097,745

20,155,731

セグメント負債

2,495,555

1,226,346

3,721,902

(6,898)

3,715,004

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

199,894

94,829

294,723

294,723

のれんの償却額

60,671

1,974

62,645

62,645

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

239,195

300,471

539,667

539,667

(注) 1.セグメント利益の調整額△294,828千円は、セグメント間取引消去△35,328千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額4,097,745千円には、セグメント間取引消去△2,553,758千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,651,503千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び持分法適用会社に対する投資額等であります。

セグメント負債の調整額△6,898千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ197,511千円、10,402千円の減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において207,914千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ42,520千円、15,065千円の減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において57,586千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

食肉等の小売業

外食業

全社・消去

合計

当期償却額

60,671

60,671

当期末残高

197,181

197,181

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

食肉等の小売業

外食業

全社・消去

合計

当期償却額

60,671

1,974

62,645

当期末残高

136,510

116,499

253,009

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

 親会社

エスフーズ㈱

 兵庫県

 西宮市

4,298,354

食肉等の製造・卸売業

(被所有)
直接

53.3

余剰資金の預入れ

余剰資金の預入れ

10,000,000

預け金の回収

10,000,000

利息の受取

6,791

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     預け金に付される利息は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

 親会社

エスフーズ㈱

 兵庫県

 西宮市

4,298,354

食肉等の製造・卸売業

(被所有)
直接

53.3

余剰資金の預入れ

余剰資金の預入れ

12,500,000

預け金の回収

12,500,000

利息の受取

16,284

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     預け金に付される利息は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

 親会社

エスフーズ㈱

 兵庫県

 西宮市

4,298,354

食肉等の製造・卸売業

(被所有)
直接

53.3

商品の販売・仕入

役員の兼任

商品の仕入

商品の売上

8,397,089

419,553

買掛金

売掛金

646,410

39,680

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

 親会社

エスフーズ㈱

 兵庫県

 西宮市

4,298,354

食肉等の製造・卸売業

(被所有)
直接

53.3

商品の販売・仕入

役員の兼任

商品の仕入

商品の売上

8,101,385

511,902

買掛金

売掛金

665,096

45,478

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社含む)

㈱ダンシンダイナー

大阪市

淀川区

50,000

 飲食店経営

商品の販売

商品の販売

277,904

売掛金

38,014

㈱芙蓉有馬御苑

神戸市

北区

10,000

 旅館業

商品の販売

商品の販売

40,328

売掛金

5,366

㈱サンエム

兵庫県

姫路市

10,000

 食肉等の卸

 売業

商品の販売

商品の販売

50,277

売掛金

4,081

㈱牛肉商但馬屋

兵庫県

姫路市

20,000

 食肉販売

商品の販売

商品の販売

50,452

売掛金

4,349

㈱萬蔵

京都市

北区

10,000

 飲食店経営

商品の販売

商品の販売

32,545

売掛金

3,500

㈱平城苑

東京都

足立区

45,000

 飲食店経営

商品の仕入

商品の仕入

13,052

買掛金

2,246

㈱朝日屋

三重県

津市

18,000

 食肉販売

商品の販売

商品の販売

71,440

売掛金

6,317

ナガサワ食品㈱

兵庫県

明石市

8,000

 飲食業

商品の販売

商品の販売

26,429

売掛金

3,101

帝神志方ミート㈱

兵庫県

加古川市

50,000

 食肉販売

商品の販売

商品の販売

69,238

売掛金

6,280

神内ファーム二十一㈱

北海道

樺戸郡

100,000

 牧場、食肉

 等の卸売業

商品の仕入

商品の仕入

1,360,614

買掛金

148,388

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

 (1)親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵、㈱平城苑、神内ファーム二十一㈱の議決権の100%を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱芙蓉有馬御苑、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、帝神志方ミート㈱については、本人が議決権の100%を間接保有する会社であります。

 (2)商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社含む)

㈱ダンシンダイナー

大阪市

淀川区

50,000

 飲食店経営

商品の販売

商品の販売

321,920

売掛金

38,116

㈱芙蓉有馬御苑

神戸市

北区

10,000

 旅館業

商品の販売

商品の販売

42,999

売掛金

4,922

㈱サンエム

兵庫県

姫路市

10,000

 食肉等の卸

 売業

商品の販売

商品の販売

46,728

売掛金

4,785

㈱牛肉商但馬屋

兵庫県

姫路市

20,000

 食肉販売

商品の販売

商品の販売

26,061

売掛金

2,757

㈱萬蔵

京都市

北区

10,000

 飲食店経営

商品の販売

商品の販売

34,789

売掛金

4,059

㈱平城苑

東京都

足立区

45,000

 飲食店経営

商品の販売

商品の仕入

商品の販売

商品の仕入

33,231

14,905

売掛金

買掛金

3,286

1,276

㈱朝日屋

三重県

津市

18,000

 食肉販売

商品の販売

商品の販売

98,175

売掛金

7,348

ナガサワ食品㈱

兵庫県

明石市

8,000

 飲食業

商品の販売

商品の販売

26,056

売掛金

2,427

帝神志方ミート㈱

兵庫県

加古川市

50,000

 食肉販売

商品の販売

商品の販売

86,013

売掛金

6,643

㈱オーエスミート

兵庫県

神戸市

9,000

 食品加工、

 販売

商品の仕入

商品の仕入

24,268

買掛金

2,771

神内ファーム二十一㈱

北海道

樺戸郡

100,000

 牧場、食肉

 等の卸売業

商品の販売

商品の仕入

商品の仕入

235,116

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

 (1)親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵、㈱平城苑、神内ファーム二十一㈱の議決権の100%を直接保有しており、㈱ダンシンダイナー、㈱芙蓉有馬御苑、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、帝神志方ミート㈱、㈱オーエスミートについては、本人が議決権の100%を間接保有する会社であります。

 (2)神内ファーム二十一㈱は、当連結会計年度において関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。

 (3)商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 エスフーズ株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社フードリエを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。

                                (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 流動資産合計

14,991,798

15,307,485

 固定資産合計

10,878,888

10,466,080

 流動負債合計

14,198,606

14,110,187

 固定負債合計

1,610,384

1,531,068

 純資産合計

10,061,696

10,132,309

 売上高

38,321,190

38,562,825

 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)金額

△116,572

26,555

 当期純損失(△)金額

△177,831

△40,162

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

 

1株当たり純資産額

2,282円52銭

1株当たり当期純利益

131円76銭

 

 

1株当たり純資産額

2,442円82銭

1株当たり当期純利益

198円50銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

886,756

1,335,926

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

886,756

1,335,926

期中平均株式数(株)

6,730,215

6,730,215

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

136,124

52,006

0.23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

54,558

2,552

0.36

2024~2025年

合計

190,682

54,558

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

2,552

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,831,367

15,700,814

23,532,492

32,109,284

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

470,150

883,027

1,403,893

2,015,085

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

297,006

574,775

919,440

1,335,926

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

44.13

85.40

136.61

198.50

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

44.13

41.27

51.21

61.88