|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
保険積立金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
契約負債 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息及び配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価 証券評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価 証券評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 4年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1)Manuals
マニュアル等制作では、顧客の製品・サービスに対する取扱説明書の企画・編集・制作・翻訳を行い、制作したデータを顧客に納品する取引を行っております。納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2)Knowledge
① サービスの提供
サービスの提供では、主に顧客の製品・サービスの検証・企画・調査(以下、「検証・企画・調査」という)、イベントの企画・運営・工程管理(以下、「イベント関連」という)、顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等を行っております。検証・企画・調査においては、結果報告日、または報告書の顧客受領日に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。イベント関連においては、企画・運営・工程管理がイベント開催を実現するための重要な結合サービスであることから単一の履行義務となり、イベント終了後に報告書を顧客に提出した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり実施される研修会の運営及び顧客業務の運営代行などの役務提供サービス等においては、反復継続的なサービス提供であるため一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月または四半期ごとに収益を認識しております。
② プリンティング
プリンティングでは、取扱説明書、修理書及びその他の印刷物の印刷・製本を行っております。納品した製品に対し顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
③ システム開発
システム開発では、顧客のシステム開発を支援するサービスを提供しており、具体的にはソフトウエア受託開発やソフトウエア開発要員の派遣などを行っております。ソフトウエア受託開発では、開発を終えたソフトウエアを納品し、顧客による検収が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ソフトウエア開発要員の派遣などの役務提供サービスについては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、発生した労働時間を基準に進捗度を見積もり、一定の期間で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に顧客から受領しており、重要な金融要素が含まれているものはありません。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価を控除した額で測定しております。
1つの契約に複数の財又はサービスを提供する履行義務が含まれる取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
506,419 |
537,682 |
(2)金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。事業計画の策定にあたっては、売上高成長率を主要な仮定に含めております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
1 受取手形裏書譲渡高
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
電子記録債権 |
-千円 |
770千円 |
支払手形 |
- 〃 |
50,590 〃 |
3 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
CMC GROUP ASIA CO., LTD. |
41,910千円 |
18,405千円 |
※4 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
短期金銭債権 |
50,015千円 |
65,711千円 |
長期金銭債権 |
- 〃 |
200,000 〃 |
短期金銭債務 |
74,564 〃 |
107,190 〃 |
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
給与手当 |
|
|
役員報酬 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
おおよその割合
販売費 |
3% |
3% |
一般管理費 |
97〃 |
97〃 |
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
営業取引 |
|
|
売上高 |
94,559千円 |
103,034千円 |
外注費 |
400,898 〃 |
507,751 〃 |
その他の営業費用 |
126,672 〃 |
132,895 〃 |
営業外取引 |
|
|
資産の購入 |
15,301千円 |
88,734千円 |
営業外収益 |
504,120 〃 |
862,805 〃 |
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
車両運搬具 |
-千円 |
2,861千円 |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
建物及び構築物 |
-千円 |
185,854千円 |
工具、器具及び備品 |
- 〃 |
1,476 〃 |
前事業年度(2022年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,799,017千円、関連会社株式0千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,327,615千円、関連会社株式0千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付引当金 |
259,155千円 |
256,340千円 |
賞与引当金 |
122,629 〃 |
112,945 〃 |
関係会社株式評価損 |
46,493 〃 |
46,493 〃 |
会社分割による子会社株式調整額 |
45,275 〃 |
45,275 〃 |
長期未払金 |
47,852 〃 |
44,751 〃 |
未払費用 |
20,420 〃 |
18,885 〃 |
未払事業税 |
22,256 〃 |
18,001 〃 |
減損損失 |
14,048 〃 |
14,048 〃 |
その他 |
112,147 〃 |
185,145 〃 |
繰延税金資産小計 |
690,279 〃 |
741,887 〃 |
評価性引当額 |
△145,781 〃 |
△144,772 〃 |
繰延税金資産合計 |
544,498千円 |
597,115千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△34,559千円 |
△56,121千円 |
資産除去債務相当資産 |
△3,519 〃 |
△3,310 〃 |
繰延税金負債合計 |
△38,078 〃 |
△59,432 〃 |
繰延税金資産純額 |
506,419 〃 |
537,682 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5% |
1.0% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.8% |
△9.9% |
住民税均等割 |
0.4% |
0.4% |
評価性引当額の増減 |
0.3% |
△0.0% |
その他 |
0.2% |
0.6% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.2% |
22.7% |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(単位:千円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
597,667 |
41,716 |
112,173 |
42,525 |
484,685 |
1,133,110 |
構築物 |
9,174 |
- |
- |
1,545 |
7,629 |
34,846 |
|
機械及び装置 |
85,035 |
41,000 |
0 |
34,059 |
91,975 |
1,205,326 |
|
車両運搬具 |
3,474 |
6,000 |
259 |
3,271 |
5,942 |
24,933 |
|
工具、器具及び備品 |
40,326 |
53,455 |
1,597 |
21,284 |
70,900 |
258,223 |
|
土地 |
1,930,496 |
- |
- |
- |
1,930,496 |
- |
|
建設仮勘定 |
- |
95,246 |
22,614 |
- |
72,631 |
- |
|
計 |
2,666,174 |
237,418 |
136,645 |
102,685 |
2,664,262 |
2,656,439 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
196,345 |
71,938 |
535 |
91,744 |
176,004 |
447,893 |
その他 |
36,649 |
8,775 |
11,563 |
317 |
33,542 |
2,275 |
|
計 |
232,994 |
80,713 |
12,099 |
92,062 |
209,547 |
450,169 |
(注)1. 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 |
:本社外壁屋上工事 |
37,972千円 |
ソフトウエア |
:自社利用ソフトウエア |
42,999千円 |
2. 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 |
:CMC GROUP NAGOYA BASE耐震工事 |
76,948千円 |
(単位:千円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
賞与引当金 |
400,751 |
369,103 |
400,751 |
369,103 |
役員賞与引当金 |
50,000 |
48,900 |
50,000 |
48,900 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。