第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年2月1日から2024年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計関連書籍の購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,413,129

3,226,359

売掛金

1,168,003

1,505,761

棚卸資産

※1 3,368,116

※1 4,413,252

その他

199,035

245,346

流動資産合計

8,148,284

9,390,719

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,822,115

1,888,085

減価償却累計額

1,001,316

1,055,307

建物及び構築物(純額)

820,798

832,778

工具、器具及び備品

550,541

607,376

減価償却累計額

422,823

453,272

工具、器具及び備品(純額)

127,718

154,103

土地

233,468

233,468

建設仮勘定

19,206

11,494

その他

49,774

52,069

減価償却累計額

23,652

31,985

その他(純額)

26,121

20,083

有形固定資産合計

1,227,312

1,251,928

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

61,534

43,986

その他

55

55

無形固定資産合計

61,589

44,041

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,398

174,581

敷金及び保証金

885,065

1,024,118

繰延税金資産

382,638

488,495

その他

10,146

3,233

投資その他の資産合計

1,397,249

1,690,428

固定資産合計

2,686,151

2,986,399

資産合計

10,834,436

12,377,118

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

364,698

478,729

リース債務

214,779

235,508

未払法人税等

297,499

443,938

賞与引当金

88,390

86,863

クーポン引当金

2,811

2,165

株主優待引当金

4,823

その他

※2 492,357

※2 595,306

流動負債合計

1,460,536

1,847,335

固定負債

 

 

リース債務

182,669

137,848

役員退職慰労引当金

237,750

260,000

退職給付に係る負債

181,407

180,324

その他

12,000

13,000

固定負債合計

613,826

591,172

負債合計

2,074,363

2,438,508

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,650,757

1,651,945

資本剰余金

1,600,730

1,601,916

利益剰余金

5,438,385

6,483,085

自己株式

70

158

株主資本合計

8,689,802

9,736,789

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

36,872

20,757

為替換算調整勘定

107,142

222,578

その他の包括利益累計額合計

70,270

201,821

純資産合計

8,760,072

9,938,610

負債純資産合計

10,834,436

12,377,118

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

※1 17,598,385

※1 21,260,649

売上原価

※2 6,292,056

※2 7,859,968

売上総利益

11,306,328

13,400,681

販売費及び一般管理費

※3 10,119,620

※3 11,637,973

営業利益

1,186,707

1,762,708

営業外収益

 

 

受取利息

1,207

18,501

受取配当金

965

2,985

営業補償金

673

その他

1,017

1,161

営業外収益合計

3,863

22,647

営業外費用

 

 

支払利息

10,431

14,653

為替差損

93,000

75,708

その他

2,706

2,898

営業外費用合計

106,138

93,259

経常利益

1,084,432

1,692,096

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 969

補助金収入

47,581

負ののれん発生益

1,482

特別利益合計

48,551

1,482

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,957

91

減損損失

※5 24,086

※5 16,291

特別損失合計

26,043

16,382

税金等調整前当期純利益

1,106,939

1,677,197

法人税、住民税及び事業税

428,993

623,701

法人税等調整額

11,223

110,293

法人税等合計

417,770

513,408

当期純利益

689,169

1,163,788

親会社株主に帰属する当期純利益

689,169

1,163,788

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

当期純利益

689,169

1,163,788

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,438

16,114

為替換算調整勘定

73,983

115,436

その他の包括利益合計

72,544

131,551

包括利益

761,713

1,295,339

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

761,713

1,295,339

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

1,648,692

1,598,668

4,868,227

8,115,588

35,433

33,159

2,274

8,113,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,065

2,061

 

 

4,126

 

 

 

4,126

剰余金の配当

 

 

119,011

 

119,011

 

 

 

119,011

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

689,169

 

689,169

 

 

 

689,169

自己株式の取得

 

 

 

70

70

 

 

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,438

73,983

72,544

72,544

当期変動額合計

2,065

2,061

570,158

70

574,214

1,438

73,983

72,544

646,759

当期末残高

1,650,757

1,600,730

5,438,385

70

8,689,802

36,872

107,142

70,270

8,760,072

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

1,650,757

1,600,730

5,438,385

70

8,689,802

36,872

107,142

70,270

8,760,072

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,188

1,186

 

 

2,374

 

 

 

2,374

剰余金の配当

 

 

119,087

 

119,087

 

 

 

119,087

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,163,788

 

1,163,788

 

 

 

1,163,788

自己株式の取得

 

 

 

87

87

 

 

 

87

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

16,114

115,436

131,551

131,551

当期変動額合計

1,188

1,186

1,044,700

87

1,046,986

16,114

115,436

131,551

1,178,537

当期末残高

1,651,945

1,601,916

6,483,085

158

9,736,789

20,757

222,578

201,821

9,938,610

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,106,939

1,677,197

減価償却費

512,204

530,373

減損損失

24,086

16,291

負ののれん発生益

1,482

補助金収入

47,581

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,776

20,356

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,407

1,178

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13,700

22,250

受取利息及び受取配当金

2,172

21,486

支払利息

10,431

14,653

固定資産売却損益(△は益)

969

売上債権の増減額(△は増加)

138,035

298,440

棚卸資産の増減額(△は増加)

791,560

923,124

為替予約(資産)の増減額(△は増加)

1,123

454

仕入債務の増減額(△は減少)

60,736

103,264

未払金の増減額(△は減少)

55,016

162,380

未払消費税等の増減額(△は減少)

90,528

32,708

その他

55,029

125,191

小計

765,790

1,093,934

利息及び配当金の受取額

2,163

21,477

助成金等の受取額

47,581

利息の支払額

10,431

14,653

法人税等の支払額

499,224

496,039

法人税等の還付額

9,043

727

営業活動によるキャッシュ・フロー

314,922

605,446

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

339,200

420,115

定期預金の払戻による収入

362,600

有形固定資産の取得による支出

211,222

229,400

有形固定資産の売却による収入

969

無形固定資産の取得による支出

1,084

9,202

投資有価証券の取得による支出

31,956

敷金及び保証金の差入による支出

53,944

47,357

敷金及び保証金の回収による収入

57,617

44,090

合併による支出

※2 69,128

その他

8,914

28,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

555,777

428,880

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

301,158

324,700

株式の発行による収入

4,126

2,374

自己株式の取得による支出

70

87

配当金の支払額

119,011

119,087

財務活動によるキャッシュ・フロー

416,112

441,501

現金及び現金同等物に係る換算差額

37,787

43,701

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

619,181

221,235

現金及び現金同等物の期首残高

3,704,222

3,085,041

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,085,041

※1 2,863,806

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

連結子会社の名称

 CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED

 江蘇京海服装貿易有限公司

 CAPITAL SEA SHOES LIMITED

 株式会社卑弥呼

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の名称等

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、江蘇京海服装貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日1月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

ロ デリバティブ

  時価法を採用しております。

 

ハ 棚卸資産

 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社の事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。

 また、海外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物      3~39年

 工具、器具及び備品    3~10年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

ロ クーポン引当金

 将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末のクーポン券残高に応じた要積立額を計上しております。

 

ハ 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

ニ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

ホ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額により計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴の販売を行っており、当社グループ及び販売委託先における店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、オンライン販売及び卸売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 当社グループにおける一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引(消化仕入)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

 当社グループは、商品の購入に応じてポイントを付与する自社ポイントプログラムを導入しており、会員制度に入会した顧客に対し、商品の購入に応じてポイントを付与しております。

 顧客との契約に応じて付与したポイントについて、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務として識別し、連結貸借対照表上の契約負債(その他流動負債)に計上しております。

 なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用分の当該ポイントに係る将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格の比率に基づいて行っております。ポイントの履行義務に配分され連結貸借対照表上の契約負債(その他流動負債)に計上された取引価格は、ポイントの利用時または失効時に収益を認識しております。

 商品の提供は、通常当該提供と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジットや電子マネーによる決済及び掛売があります。これらの履行義務に係る対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1ヶ月以内に回収しており、対価の金額に契約上重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,227,312

1,251,928

無形固定資産

61,589

44,041

敷金及び保証金

58,521

71,006

減損損失

24,086

16,291

上記のうち、株式会社ダブルエーの有形固定資産

778,159

772,119

上記のうち、株式会社ダブルエーの無形固定資産

32,754

22,807

上記のうち、株式会社ダブルエーの敷金及び保証金

49,961

59,113

上記のうち、株式会社ダブルエーの減損損失

20,515

16,030

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、減損の兆候を判定しております。

 当社グループの減損損失の認識・測定にあたっては、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)第12項の内容に照らし、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みと判断した店舗について減損の兆候があると識別し、兆候に該当した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するか否かの検討を行っております。

 当該検討の結果、減損損失の認識が必要となった場合、当該店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は、「注記事項(連結損益計算書関係)※5減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額としております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、当該事業計画における将来売上高は、当連結会計年度の店舗別売上実績を基礎とし、直近のトレンドと外部経営環境の変化、具体的には店舗周辺の開発や競合他社の出店等の状況を考慮して算定しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において新たに減損の兆候を識別し、減損損失を計上する可能性があります。

 

2.棚卸資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

3,327,708

4,360,733

棚卸資産評価損

33,711

86,133

(注)棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における販売開始から一定の期間を超える棚卸資産について、合理的に算定した評価減率を適用して帳簿価額を段階的に切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 棚卸資産の評価に使用される評価減率の見積りは、過年度の仕入及び販売足数ならびに廃棄等の実績を基礎とし、直近のトレンドや将来の見込販売足数等を考慮して算定しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、棚卸資産の収益性の低下が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、棚卸資産の評価には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、在庫状況が変化した場合は、翌連結会計年度において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

382,638

488,495

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める企業の分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺可能な範囲内で認識しております。当該課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、過去及び当連結会計年度の経営成績等を総合的に勘案して算定しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

商品

3,327,708千円

4,360,733千円

貯蔵品

40,407

52,519

3,368,116

4,413,252

 

※2 流動負債(その他)のうち、契約負債の残高

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

契約負債

43,141千円

22,598千円

 

 3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

当座貸越極度額の総額

1,900,000千円

1,900,000千円

借入実行残高

差引額

1,900,000

1,900,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 

33,711千円

86,133千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

給料及び賞与

1,875,365千円

2,140,284千円

賞与引当金繰入額

88,805

86,263

退職給付費用

20,210

21,952

役員退職慰労引当金繰入額

13,700

22,250

クーポン引当金繰入額

2,811

2,165

株主優待引当金繰入額

4,823

地代家賃

1,947,905

2,239,974

販売手数料

2,367,157

3,076,891

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

その他(有形固定資産)

969千円

-千円

 

※5 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

用途及び場所

種類

金額(千円)

(日本国内)

 北海道・東北地区1店舗

 関東地区3店舗

 中部・北陸地区2店舗

 近畿地区1店舗

 中国・四国地区1店舗

建物及び構築物

16,833

工具、器具及び備品

7,252

 

24,086

 当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。

 当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

用途及び場所

種類

金額(千円)

(日本国内)

 北海道・東北地区1店舗

 関東地区4店舗

 近畿地区4店舗

建物及び構築物

6,283

工具、器具及び備品

9,797

その他

210

 

16,291

 当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候を認識しております。

 当連結会計年度において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△2,073千円

23,226千円

組替調整額

 税効果調整前

△2,073

23,226

 税効果額

634

△7,112

 その他有価証券評価差額金

△1,438

16,114

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

73,983

115,436

その他の包括利益合計

72,544

131,551

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,760,440

3,100

4,763,540

合計

4,760,440

3,100

4,763,540

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

25

25

合計

25

25

(注)1.普通株式の株式数の増加3,100株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取請求による増加分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

合計

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月27日

定時株主総会

普通株式

119,011

25

2022年1月31日

2022年4月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月26日

定時株主総会

普通株式

119,087

利益剰余金

25

2023年1月31日

2023年4月27日

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

4,763,540

4,767,140

9,530,680

合計

4,763,540

4,767,140

9,530,680

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3

25

59

84

合計

25

59

84

(注)1.2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の増加株式数4,767,140株は、ストック・オプションの権利行使による増加1,800株、株式分割による増加4,765,340株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、株式分割による増加25株、単元未満株式の買取りによる増加34株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

合計

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月26日

定時株主総会

普通株式

119,087

25

2023年1月31日

2023年4月27日

(注)2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

定時株主総会

普通株式

166,785

利益剰余金

17.5

2024年1月31日

2024年4月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

現金及び預金勘定

3,413,129千円

3,226,359千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△333,000

△435,421

その他資産に含まれる預け金

4,912

72,867

現金及び現金同等物

3,085,041

2,863,806

 

※2 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 当連結会計年度に株式会社ミッシュマッシュの吸収合併により承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

 流動資産

172,651千円

 固定資産

145,397

 資産合計

318,048

 

 

 流動負債

209,783

 固定負債

895

 負債合計

210,679

 

3.重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

ファイナンス・リース取引に係る

資産及び債務の額

371,711千円

318,445千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の店舗等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。

② リース資産の減価償却の方法

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

1年内

186,165

246,055

1年超

395,213

297,147

合計

581,379

543,203

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 投資有価証券は、上場株式であり、定期的に時価の把握を行っていますが、現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。

 デリバティブ取引は、実需の範囲で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金はそのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

 リース債務は一部の海外子会社についてIFRS第16号(リース)を適用したものです。これらは、流動性リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。取引相手先は主に電鉄系企業や大型商業施設を運営する大手デベロッパーに限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、上場株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

 当社は、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
 デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた経理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。また、その残高照合等は経営管理部が行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、経営管理部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

119,398

119,398

(2)敷金及び保証金

885,065

827,531

△57,533

資産計

1,004,463

946,929

△57,533

(1)リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む)

397,448

388,488

△8,960

負債計

397,448

388,488

△8,960

デリバティブ取引(※2)

454

454

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

174,581

174,581

(2)敷金及び保証金

1,024,118

964,078

△60,040

資産計

1,198,699

1,138,659

△60,040

(1)リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む)

373,356

369,104

△4,252

負債計

373,356

369,104

△4,252

(※)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,413,129

売掛金

1,168,003

敷金及び保証金

311,839

472,742

48,562

合計

4,892,972

472,742

48,562

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,226,359

売掛金

1,505,761

敷金及び保証金

416,802

500,521

43,279

合計

5,148,923

500,521

43,279

 

 

(注)2.リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

(1年以内に返済予定のリース債務を含む)

214,779

133,156

49,512

合計

214,779

133,156

49,512

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

(1年以内に返済予定のリース債務を含む)

235,508

107,598

30,250

合計

235,508

107,598

30,250

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

119,398

119,398

デリバティブ取引

454

454

資産計

119,398

454

119,852

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

174,581

174,581

資産計

174,581

174,581

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

827,531

827,531

資産計

827,531

827,531

リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む)

388,488

388,488

負債計

388,488

388,488

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

964,078

964,078

資産計

964,078

964,078

リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む)

369,104

369,104

負債計

369,104

369,104

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

投資有価証券の時価については、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、当該時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引(為替予約)の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、当該時価をレベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を決算日現在の国債利率等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(1年以内に返済予定のリース債務を含む)

 リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

22,640

20,913

1,726

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

小計

22,640

20,913

1,726

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

96,758

151,629

△54,871

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

小計

96,758

151,629

△54,871

合計

119,398

172,543

△53,145

 

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

25,565

20,913

4,651

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

小計

25,565

20,913

4,651

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

149,016

183,585

△34,569

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

小計

149,016

183,585

△34,569

合計

174,581

204,499

△29,918

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年1月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

58,592

454

454

合計

58,592

454

454

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

186,814千円

181,407千円

退職給付費用

20,210

21,952

退職給付の支払額

△25,617

△23,036

退職給付に係る負債の期末残高

181,407

180,324

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当連結会計年度

(2024年1月31日)

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

181,407千円

180,324千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

181,407

180,324

 

 

 

退職給付に係る負債

181,407

180,324

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

181,407

180,324

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

20,210千円

21,952千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2019年7月11日付で普通株式1株につき20株の株式分割及び2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 10名

当社従業員  34名

子会社従業員 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 76,000株

普通株式 41,600株

付与日

2017年11月30日

2018年11月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2019年11月18日

至 2027年11月17日

自 2020年11月17日

至 2028年11月16日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 

①ストック・オプションの数

 

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

19,800

24,640

権利確定

 

権利行使

 

1,200

2,400

失効

 

未行使残

 

18,600

22,240

 

②単価情報

 

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

280

850

行使時平均株価

(円)

2,120

1,696

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 69,411千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 4,238千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

2,099千円

 

-千円

減価償却超過額

105,770

 

105,586

減損損失

49,053

 

47,026

資産除去債務

77,163

 

96,815

未払事業税

20,202

 

33,105

賞与引当金

24,329

 

26,543

クーポン引当金

860

 

663

株主優待引当金

 

1,476

退職給付に係る負債

60,437

 

59,671

役員退職慰労引当金

72,799

 

79,612

棚卸資産評価損

80,022

 

105,811

その他有価証券評価差額金

16,273

 

9,160

連結会社間内部利益消去

26,223

 

39,928

その他

10,768

 

10,632

繰延税金資産小計

546,004

 

616,035

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)

△2,099

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△161,266

 

△101,568

評価性引当額小計

△163,365

 

△101,568

繰延税金資産合計

382,638

 

514,467

繰延税金負債

 

 

 

差額負債調整勘定

 

△25,972

繰延税金負債合計

 

△25,972

繰延税金資産の純額

382,638

 

488,495

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年1月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

1,326

773

2,099

評価性引当額

△1,326

△773

△2,099

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

 

当連結会計年度

(2024年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

住民税均等割

5.8

親会社との税率差異

△0.5

評価性引当額の増減

△0.4

留保金課税

3.4

その他

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.7

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ミッシュマッシュ

事業の内容          婦人服の企画・販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社のこれまで培ってきた経営資源や生産仕入、海外子会社による品質管理、流通システム、オンライン販売といった事業の強みと、MISCH MASCHのブランド力及びノウハウを活用し、これまで以上にお客様に支持されるファッション小売り企業として事業拡大を図ることが可能と判断したためです。

 

(3)企業結合日

2023年3月1日

 

(4)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社を存続会社とする吸収合併を実施したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

105,886千円

取得原価

 

105,886

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等             22,000千円

 

4.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年3月1日から2024年1月31日まで

 

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれん発生益の金額

1,482千円

 

(2)発生原因

 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産

172,651千円

 固定資産

145,397

 資産合計

318,048

 

 

 流動負債

209,783

 固定負債

895

 負債合計

210,679

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、婦人靴の企画・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

店舗売上高

オンライン売上高

委託売上高

その他

12,893,555

3,853,076

794,841

56,911

15,297,098

4,940,098

760,241

263,210

顧客との契約から生じる収益

17,598,385

21,260,649

その他の収益

外部顧客への売上高

17,598,385

21,260,649

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,024,034

1,168,003

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,168,003

1,505,761

契約負債(期首残高)

20,879

43,141

契約負債(期末残高)

43,141

22,598

(注)1.当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は22,598千円であり、主にポイントプログラムによるものであります。

2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,141千円であります。

3.将来顧客が行使することが見込まれるポイントは、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として契約負債(その他流動負債)に計上されており、当該ポイントの利用時または失効時において履行義務が充足されると判断し、収益として認識しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、2023年3月1日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併を行いました。それに伴い、事業セグメントを従来の単一セグメントから、新たに「その他事業」を加え、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の2区分に変更しております。「その他事業」は量的重要性が乏しいことから、当社グループでは「婦人靴の企画・販売事業」を単一の報告セグメントとみなしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 当社グループは、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の2つを事業セグメントとしておりますが、「その他事業」のセグメントは重要性が乏しく、「婦人靴の企画・販売事業」の単一セグメントとみなせるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 当社グループは、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の2つを事業セグメントとしておりますが、「その他事業」のセグメントは重要性が乏しく、「婦人靴の企画・販売事業」の単一セグメントとみなせるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 当社グループは、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の2つを事業セグメントとしておりますが、「その他事業」のセグメントは重要性が乏しく、「婦人靴の企画・販売事業」の単一セグメントとみなせるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

15,710,353

1,888,031

17,598,385

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

801,125

426,187

1,227,312

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 

(1)売上高

 

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

828,175

423,752

1,251,928

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の2つを事業セグメントとしておりますが、「その他事業」のセグメントは重要性が乏しく、「婦人靴の企画・販売事業」の単一セグメントとみなせるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の2つを事業セグメントとしておりますが、「その他事業」のセグメントは重要性が乏しく、「婦人靴の企画・販売事業」の単一セグメントとみなせるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社グループは、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の2つを事業セグメントとしておりますが、「その他事業」のセグメントは重要性が乏しく、「婦人靴の企画・販売事業」の単一セグメントとみなせるため、報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報の記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり純資産額

919.50円

1,042.81円

1株当たり当期純利益金額

72.37円

122.12円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

72.18円

121.74円

(注)1.当社は、2023年7月14日開催の取締役会決議により、2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

当連結会計年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

689,169

1,163,788

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

689,169

1,163,788

普通株式の期中平均株式数(株)

9,523,430

9,529,797

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

25,002

29,815

(うち新株予約権)(株)

(25,002)

(29,815)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)当社は、2023年7月14日開催の取締役会決議により、2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

214,779

235,508

3.89

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

182,669

137,848

5.80

2025年~2026年

合計

397,448

373,356

(注)1.平均利率については、リース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

107,598

30,250

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,288,609

10,338,535

15,079,433

21,260,649

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

185,476

825,146

1,016,896

1,677,197

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

103,434

492,125

589,351

1,163,788

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

10.86

51.65

61.84

122.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

10.86

40.79

10.20

60.27

(注)当社は、2023年7月14日開催の取締役会決議により2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。