2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,159,958

1,995,451

売掛金

※1 756,419

※1 1,077,480

商品

2,621,507

3,376,777

貯蔵品

14,867

26,939

前渡金

9,025

25,546

前払費用

77,172

45,031

その他

※1 89,595

※1 148,427

流動資産合計

5,728,546

6,695,654

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

319,473

315,562

建物附属設備(純額)

83,310

86,900

工具、器具及び備品(純額)

113,021

122,043

土地

233,468

233,468

建設仮勘定

12,546

3,942

その他(純額)

16,339

10,200

有形固定資産合計

778,159

772,119

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

32,698

22,751

その他

55

55

無形固定資産合計

32,754

22,807

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,398

174,581

関係会社株式

727,806

727,806

敷金及び保証金

731,612

867,634

関係会社長期貸付金

216,450

繰延税金資産

308,743

328,840

その他

7,117

1,601

投資その他の資産合計

2,111,127

2,100,463

固定資産合計

2,922,041

2,895,389

資産合計

8,650,588

9,591,043

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

191,891

※1 303,457

未払金

196,697

247,212

未払費用

90,765

117,052

未払法人税等

142,630

277,938

クーポン引当金

2,811

2,165

株主優待引当金

4,823

賞与引当金

45,039

47,298

その他

14,695

74,100

流動負債合計

684,531

1,074,048

固定負債

 

 

退職給付引当金

58,220

57,140

役員退職慰労引当金

237,750

260,000

その他

6,500

7,500

固定負債合計

302,470

324,640

負債合計

987,001

1,398,688

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,650,757

1,651,945

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,600,730

1,601,916

資本剰余金合計

1,600,730

1,601,916

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,449,041

4,959,408

利益剰余金合計

4,449,041

4,959,408

自己株式

70

158

株主資本合計

7,700,459

8,213,112

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

36,872

20,757

評価・換算差額等合計

36,872

20,757

純資産合計

7,663,587

8,192,354

負債純資産合計

8,650,588

9,591,043

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

※2 12,588,609

※2 15,592,520

売上原価

4,915,960

※2 6,396,217

売上総利益

7,672,648

9,196,303

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,974,445

※1,※2 8,187,752

営業利益

698,203

1,008,550

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1,204

※2 1,178

受取配当金

965

2,985

経営指導料

※2 30,000

※2 30,000

業務支援料

※2 23,000

※2 28,200

その他

1,010

539

営業外収益合計

56,180

62,902

営業外費用

 

 

為替差損

93,068

67,171

その他

906

1,771

営業外費用合計

93,974

68,942

経常利益

660,408

1,002,510

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 729

補助金収入

6,195

負ののれん発生益

1,482

特別利益合計

6,925

1,482

特別損失

 

 

固定資産除却損

599

0

減損損失

20,515

16,030

特別損失合計

21,115

16,030

税引前当期純利益

646,218

987,963

法人税、住民税及び事業税

289,757

386,373

法人税等調整額

14,836

27,864

法人税等合計

274,920

358,509

当期純利益

371,297

629,454

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,648,692

1,598,668

4,196,755

7,444,116

35,433

7,408,682

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,065

2,061

 

 

4,126

 

4,126

剰余金の配当

 

 

119,011

 

119,011

 

119,011

当期純利益

 

 

371,297

 

371,297

 

371,297

自己株式の取得

 

 

 

70

70

 

70

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,438

1,438

当期変動額合計

2,065

2,061

252,286

70

256,343

1,438

254,904

当期末残高

1,650,757

1,600,730

4,449,041

70

7,700,459

36,872

7,663,587

 

当事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,650,757

1,600,730

4,449,041

70

7,700,459

36,872

7,663,587

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,188

1,186

 

 

2,374

 

2,374

剰余金の配当

 

 

119,087

 

119,087

 

119,087

当期純利益

 

 

629,454

 

629,454

 

629,454

自己株式の取得

 

 

 

87

87

 

87

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

16,114

16,114

当期変動額合計

1,188

1,186

510,366

87

512,652

16,114

528,767

当期末残高

1,651,945

1,601,916

4,959,408

158

8,213,112

20,757

8,192,354

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         5~39年

 建物附属設備     3~15年

 工具、器具及び備品  3~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

 

(2)クーポン引当金

 将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当事業年度末のクーポン券残高に応じた要積立額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額により計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴の販売を行っており、当社及び販売委託先における店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、オンライン販売及び卸売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 当社における一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引(消化仕入)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

 当社は、商品の購入に応じてポイントを付与する自社ポイントプログラムを導入しており、会員制度に入会した顧客に対し、商品の購入に応じてポイントを付与しております。

 顧客との契約に応じて付与したポイントについて、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務として識別し、貸借対照表上の契約負債(その他流動負債)に計上しております。

 なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用分の当該ポイントに係る将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格の比率に基づいて行っております。ポイントの履行義務に配分され貸借対照表上の契約負債(その他流動負債)に計上された取引価格は、ポイントの利用時または失効時に収益を認識しております。

 商品の提供は、通常当該提供と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジットや電子マネーによる決済及び掛売があります。これらの履行義務に係る対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1ヶ月以内に回収しており、対価の金額に契約上重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

778,159

772,119

無形固定資産

32,754

22,807

敷金及び保証金

49,961

59,113

減損損失

20,515

16,030

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.棚卸資産の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

2,621,507

3,376,777

棚卸資産評価損

45,872

64,431

(注)棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

308,743

328,840

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 これに伴い、前事業年度の損益計算書上の売上原価は「商品期首棚卸高」及び「当期商品仕入高」ならびに「商品期末棚卸高」、「商品売上原価」に区分して表示しておりましたが、財務諸表の表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

短期金銭債権

81,485千円

88,665千円

短期金銭債務

572千円

 

 2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年1月31日)

当事業年度

(2024年1月31日)

当座貸越極度額の総額

1,900,000千円

1,900,000千円

借入実行残高

差引額

1,900,000

1,900,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度78%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度22%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

給料及び賞与

1,058,569千円

1,251,716千円

賞与引当金繰入額

45,039

47,298

退職給付費用

11,490

16,347

役員退職慰労引当金繰入額

13,700

22,250

クーポン引当金繰入額

2,811

2,165

株主優待引当金繰入額

4,823

地代家賃

1,531,990

1,856,760

減価償却費

159,658

166,340

広告宣伝費

738,174

570,916

販売手数料

1,473,159

1,952,667

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

608,898千円

794,582千円

仕入高

3,414

販売費及び一般管理費

26,674

29,439

営業取引以外の取引高

54,171

59,350

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

 当事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

その他(有形固定資産)

729千円

-千円

 

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(2023年1月31日)

子会社株式

727,806千円

727,806

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(2024年1月31日)

子会社株式

727,806千円

727,806

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

当事業年度

(2024年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

81,410千円

 

85,483千円

減損損失

40,842

 

41,151

資産除去債務

59,436

 

78,423

未払事業税

11,844

 

20,128

賞与引当金

15,902

 

16,754

クーポン引当金

860

 

663

株主優待引当金

 

1,476

退職給付引当金

17,826

 

17,496

役員退職慰労引当金

72,799

 

79,612

棚卸資産評価損

57,248

 

77,570

その他有価証券評価差額金

16,273

 

9,160

その他

7,097

 

6,503

繰延税金資産小計

381,542

 

434,424

評価性引当額

△72,799

 

△79,612

繰延税金資産合計

308,743

 

354,812

繰延税金負債

 

 

 

差額負債調整勘定

 

△25,972

繰延税金負債合計

 

△25,972

繰延税金資産の純額

308,743

 

328,840

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年1月31日)

 

 

当事業年度

(2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

法定実効税率

30.6%

30.6%

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割

8.6

5.8

 

評価性引当額の増減

0.6

0.7

 

留保金課税

2.5

4.6

 

賃上げ促進税制による税額控除

△5.5

 

その他

0.2

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.5

36.3

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

319,473

53,821

3,663

(3,663)

54,068

315,562

419,805

建物附属設備

83,310

35,423

2,620

(2,620)

29,212

86,900

262,821

工具、器具及び備品

113,021

77,289

9,536

(9,536)

58,731

122,043

366,091

土地

233,468

233,468

建設仮勘定

12,546

3,942

12,546

3,942

その他

16,339

6,138

10,200

36,255

有形固定資産計

778,159

170,476

28,366

(15,820)

148,151

772,119

1,084,973

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

32,698

8,452

210

(210)

18,189

22,751

 

その他

55

55

 

無形固定資産計

32,754

8,452

210

(210)

18,189

22,807

 

(注)1.当期増加額の主なものは次の通りです。

建物(店舗内装工事等)         53,821千円

建物附属設備(電気設備工事等)     35,423千円

工具、器具及び備品(店舗内装工事等)  77,289千円

2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

クーポン引当金

2,811

2,165

2,811

2,165

株主優待引当金

4,823

4,823

賞与引当金

45,039

47,298

45,039

47,298

役員退職慰労引当金

237,750

22,250

260,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。